原発からの撤退を求める意見書を提出

　「これまで政治に興味がなかったけれど、興味を持てなかった自分も責任があるのではないか」

　震災・原発事故を受けて、政治への関心を寄せています。政治のあり方そのものが問われ、原発をどうするのかが一大テーマだと言っても過言ではありません。

　日本共産党市議団は、「原発からの撤退を求める意見書」を提案し、２９日の市議会最終日に採決をされます。町田市議会として、原発からの撤退を決断を政府に対して求める内容です。可決されることを願うものです。

　みなさんと力を合わせて、原発からの撤退をさせていくためにがんばりたいと思います。以下、提出した意見書です。

◆原発からの撤退を求める意見書

　福島第一原子力発電所の事故は、原発の危険性を国民の前に事実をもって明らかにした。
　現在の原発の技術は本質的に未完成で、きわめて危険なものである。原発はばく大な放射性物質をかかえているが、それをどんな事態がおきても閉じ込めておく完全な技術は現時点では存在しない。
　そして、ひとたび大量の放射性物質が放出されれば、被害は深刻かつ広範囲で、将来にわたっても影響を及ぼす。原発を、世界有数の地震・津波国であるわが国に、集中的に建設することは危険きわまりない。
　原発からの撤退を求める世論がひろがり、世論調査でも「原子力発電を段階的に減らし将来はやめる」に「賛成」が７４％（６月１４日付　朝日新聞）という結果も出ている。
　世界でもスイスやドイツに続いて、イタリアが国民投票で原発からの撤退を決断した。いまこそ、原発からの速やかな撤退と、自然エネルギーの本格的な導入を決断することが必要である。
　よって、町田市議会は、政府に対し、原発からの撤退を決断することを求めるものである。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

┏┓池川友一（日本共産党町田市議会議員）
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出産予定日まで１週間

　日本共産党は、被災地支援のために全国からボランティアを募集しています。町田からも、４月の青年ボランティア、５月の市議団の被災地支援につづき、７月上旬にボランティア派遣をおこなう計画です。

　私はというと、出産間近の妻の救援をするために今回は断念をしました。次の機会に備えたいと思います。

　さて、出産予定日まで、１週間を切りましたが妻と小春さん（子どものニックネーム）にはいまだ動きがありません。といっても、私も妻も慌てることもなくのんびり過ごしているところです。いつ陣痛が来るかわからないからこそ、あまり慌てても仕方ないというところでしょうか。どかっと構えている状態です。

　出産をした友人から「子どもが産まれ、育つのは本当に神秘的だよ」と聞きました。まさに未知であり、いろんな気持ちが混在しているというのが本音でしょうか。

　今回の原発事故を通じて、多くの子育て中のママパパと出会いました。子育てをする上でも、心強い先輩と出会ったという思いです。

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タウンニュースに党市議団の放射線測定の結果掲載

　日本共産党町田市議団が、専門家の力を借りて実施した放射線測定について、本日のタウンニュースに掲載されています。

　党市議団の調査結果はコチラから。

　子育て中のママパパたちから、私のところにも本当に多数の声が寄せられ、私自身も親になる一人としてこの問題にとりくんできました。

　７月中旬には「ママパパと考える 原発にかわるエネルギー」という勉強＆交流会も予定しています。町田市内での定期的、継続的な放射線測定の実施と同時に原発からの撤退や自然エネルギーの導入について議論しながら一歩ずつ進めていきたいと思います。

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つながる鶴川（第８１号）

　つながる鶴川の第８１号ができました。

　今週のニュースには、この間の放射線問題関する議会論戦や原発からの撤退に向けた学習会、日本共産党町田市議団と専門家が実施した放射線測定の記事を紹介しています。

　ぜひ、ご覧ください。

　「110622.pdf」をダウンロード

　「110622__2.pdf」をダウンロード

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健康福祉常任委員会で放射能測定を求める請願３件が全会一で採択

　本日、健康福祉常任委員会で、町田市内で放射線測定実施を求める３件の請願が全会一致で採択されました。

　「やむにやまれぬ思いで請願を出した」「母親の気持ちを受けとめて」──とりわけ子育て中の親御さんのなかでこうした声が広がり、それぞれたくさん署名を集められていました。

　しかし、町田市は「現時点では考えていない」とこうした願いに背を向ける姿勢。きょうの午前中に東京都が町田市内４カ所でおこなわれた測定の結果をもとに「検討する」ということでした（結果は明日公表）。

　請願を出した方をはじめ、市民のみなさんの願いは「安心して暮らしたい」というものであり、これにしっかりとこたえることが地方自治体の仕事だと思います。同時に、一刻も早い原発の収束が求められています。原発からの撤退こそ必要です。

　健康福祉常任委員会では、行政に放射線測定を始め市民の声にこたえるように、次のような付帯決議がつきました。

　１．東京都が町田市内で放射線量の測定する場所以外でも、多数の場所（特に、小学校・中学校・保育園・幼稚園などのグランド・園庭・砂場・プールなど）で、町田市独自で放射線量の測定を実施し、公表するべきである。そのために、東京都から貸与された測定器を積極的に活用すべきである。
　１．放射線量が比較的に高く観測された地域において、同一地域の土壌やプールの水などの放射性物質の含有量を、速やかに町田市が検査機関に依頼して測定調査を実施、公表するべきである。
　１．学校給食の食材（牛乳などを含む）の放射性物質の含有量を、定期的に町田市が検査機関に依頼して測定調査を実施し、公表するべきである。また、食材の産地表示を納入業者に求め、随時、保護者に公表すべきである。

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