「消費税について、他の党は一言も語らない。これはアンフェアではないか」
総選挙が始まって、 消費税問題について他の党が何も語らない状況となっています。
その背景には、消費税増税は「仕方ない」という考えがあるのでしょう。財源と言えば、消費税以外はない と言えるかもしれません。特に私が問いたいのは、自民党、公明党、民主党が密室談合で決めた「三党合意」に基づいて、消費税８％増税がおこなった責任です。
いま、アベノミクスによるの円安物価高によって、１６カ月連続で実質賃金が下がり続けています。
年金は下がり、国保や介護の負担は増え、賃金は上がらず、物価は上がり、消費税増税──。「スーパーで一度とった商品を値段を見てそっと棚に戻した」「子どものおむつの一袋当たりの枚数が減って、買い替える頻度が高くなった」など、暮らしに直撃していることは明らかです。
増税を決めた勢力にノーの審判を下す総選挙。消費税増税に頼らなくても、社会保障充実も財政再建もできる──日本共産党の財源論をぜひご覧ください。
■「身を切る」というなら、一万円札を積み上げると一年間で東京タワー、二年間でスカツリーの政党助成金こそ
「身を切る改革」をやれば、消費税増税をおこなうという話も、まったくひどい話だと思います。民主党や維新の党がいう「身を切る改革」というのは、国会議員の定数を減らすということです。
国会議員の定数を８０減らして、生まれる財源は総額で５６億円。比例代表の定数を削減すれば切られるのは民意です。一方で、３２０億円の政党助成金（日本共産党以外の政党が山分けしている）は「聖域」にするという本末転倒。どちらが、本当の身を切る改革なのかは明らかではないでしょうか。
カクサン部の「政治とカネ」のお話はコチラ。
にほんブログ村←ブログを見ていただきありがとうございます。ぜひ、応援クリックをお願いします。
┏┓池川友一｜日本共産党町田市議会議員
┗╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【事務所】
〒195-0061 町田市鶴川5‐10‐4
電話・FAX／042（734）1116
メール／up1@shore.ocn.ne.jp
※無料の生活相談、法律相談をおこなっています。お困りごとはなんでもお気軽にご連絡ください。