先日のニュースでは、町田市の保育料についてとりあげましたが、幼稚園（幼児教育）についても議会に提案があったので報告しておきます。
幼児教育に対する保護者負担軽減（幼稚園就園奨励費補助金の要綱改正にともなう）予算が、１２月議会に提案されました。
その内容は、
①生活保護受給世帯に対する補助額の増額
②幼稚園に通園している第２子及び第３子がいる世帯（多子世帯）に対する補助額の増額
③所得制限の緩和
となっています。
一歩前進というところでしょうか。
■消費税増税を正当化するために、子どもを使うのはやめてほしい
厚生労働省は年金、子育て支援などの給付問題について「先延ばし」することを表明しています。
そもそも、「消費税増税をすれば特に低所得者に影響があるから、給付金を配ればいい」という発想に大きな問題があるわけです。しかも、給付金を配るための事務量は半端ではありません。新たに人を配置し、多額の税金が投入されています。このやり方が、費用がかかりすぎるということなら、まだ説明がつくかもしれませんが…。
総選挙中には、維新の党が「クーポン券」、公明党が「軽減税率」と叫びまくっていました。これには必ず、事務に関わる多額のお金が必要になるのです。
根源は、消費税増税なのははっきりしているわけです。財源を消費税以外に財源を見つけ出すことができないというのであれば、政治家としてあまりにも無策です。
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┏┓池川友一｜日本共産党町田市議会議員
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