あらためて数字になるとビックリです。
昨日の「しんぶん赤旗」日刊紙に、昨年末の総選挙で小選挙区の「死票」が最大72%であったと報道がありました。
投票をした人の7割の票が「死票」となるというのは、議会選民主主義の根幹の問題ではないでしょうか。さらに、この前の総選挙では、2009年の総選挙と比較して1千万人が棄権されたわけです。さらに、全有権者に占める小選挙区で当選した議員の得票ということになれば、数字はもっと下がることになります。
小選挙区制度を推進してきた人たちの中からも、見直すべきだという意見が次つぎ出されています。
細川元総理は「小選挙区に偏りすぎた」といい、河野前衆院議長は「政党の堕落、政治家の資質の劣化が制度によって起きた」と発言しているのです。そして、小選挙区制度導入の強力な推進をしてきた財界からも、「かつての中選挙区制におけるメリットを改めて評価し、あるべき選挙制度を検討していくことが求められる」としています。
民意が反映される選挙制度に──党派を超えて、求めていきたいと思います。
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┏┓池川友一|日本共産党町田市議会議員
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