日本共産党市議団が求めてきた、東京電力に賠償請求について以前にも記事を書きました。
７月１９日に、第一回請求分８８３万２２９６円のうち、３３８万７４９４円が振り込まれたとのことです。
その内訳は、放射線測定費用６２万３５０８円、下水汚泥焼却灰の保管費用２１６万４１５５円、沈砂汚泥処分方法変更に伴う費用５９万９８３１円。
原発事故によって、避難をされている方に対して繁雑な書類を渡したことが話題になりましたが、本当に困っている人たちにきちんと賠償をしていくようにすべきです。日本共産党の笠井亮衆議院議員が「原発の被害はまだ継続・深化しているという立場にたって、除染・賠償・被災者支援を一体でおこなうべきだ」と求めましたが、一体的な支援になっていないという実態があります。
政府は「被災地に寄りそう」といいますが、具体的に何が課題になり、どのように支援をしていくかという手立てが取られて初めて希望が生まれるというのは、私が被災地で感じたことです。
原発事故は、国会事故調が指摘している通り国策によっておこった「人災」です。町田市に対する賠償は一部実現しましたが、本格的な被災者への賠償を進めることが必要です。
┏┓池川友一（日本共産党町田市議会議員）
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