いま、沖縄をはじめ全国各地で大問題となっている欠陥機・オスプレイ。
「アメリカいいなり政治」の象徴ともいうべき未亡人製造機の配備は、市街地で墜落すれば大惨事になることはあきらかです。
日本の航空法では「回転翼航空機は、全発動機が不作動である状態で、自動回転飛行により安全に進入し着陸することができるものでなければならない」とされており、本来ならば飛ぶことができません。しかし、日米安保条約に基づき米軍特権を保障している日米地位協定の下で、航空法の特例法によって米軍機は航空法第１１条の適用を除外されています。
突き詰めていけば、日米安保条約が問題なのです。
◆全国各地で低空飛行訓練
防衛施設局が、東京都、横田基地周辺自治体と青梅市に、オスプレイの展開・訓練をおこなうための説明をしていたことが、日本共産党の塩川てつや衆議院議員の調査で明らかになりました。
全国各地で低空飛行訓練をやる計画は、言語道断です。
◆アメリカでも「払しょくできない安全性への懸念」
アメリカ国内でも、オスプレイは「６つの欠陥」があると指摘されている代物です。
①オートローテーション（自動回転）機能が欠如し、エンジンの緊急停止時に安全に着陸できない
②通常のヘリと比べて、ＶＲＳ（ボルテックス・リング状態）で制御不能になりやすい
③通常のヘリと比べて、ＰＩＯ（パイロットの動作に起因する振動）が発生しやすい
④左右に回転翼があるという構造上、油圧・電気・機械系統が長く複雑になり、不具合が生じやすい
⑤飛行に伴い発生する渦巻などにより、他の航空機と近接飛行していると制御不能になることがある
⑥着陸時に激しい吹きおろしが発生し、周囲のものを吹きとばす
こんな欠陥機を推進する背景には、軍需産業を支援する構造問題があるといいます。日本の原発利益共同体のような、軍需利益共同体が圧力をかけて配備強行をしているわけです。
森本防衛大臣が沖縄で「どこの国の大臣だ」と野次られたことが報道されていましたが、こうした危険で異常な状態から抜け出せない政権はオスプレイ同様に欠陥です。
日米安保条約を乗り越えて、きちんと物言える政治に転換しましょう。
┏┓池川友一（日本共産党町田市議会議員）
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