パイロットを殺害の疑いのある過激派を逮捕・・・

テロ戦争と言うのは、
実に飽くことなき残虐非道の連続である・・・。
それは目的が増悪を拡大することであるからだ・・・！
そして、
その残虐性に人々を飽きさせ、
間隙を縫ってホワイトナイト（NWO）を登場させる・・・？！

 

その魂胆は見え見えである・・・。

その戦闘員が逮捕されたとするなら、

多分にロシアを怖れてのトルコの姿勢であろうか・・・？

いずれにしても、

そう言う輩をのさばらせることは、

人類の取って、何の益もない。

テロ戦争首謀者たちの思うつぼである。

 

プーチンは決して許さないだろうと思っていた・・・。

その通りになった。

大体、

撃墜された搭乗機を離脱したパイロットを

狙い撃ちにするなどいうことは道義に悖る。

少なくとも武士道（騎士道）精神に悖ることは明らかだ。

 

そう言う道義無き戦いは、

人間の戦いにあってはならぬことである。

已む得ぬ戦いは、

許されるとしても仁義なき戦いは、悪である。

人間には意識があり、意志がある。

そして、

最終的に「愛」という宇宙の進化に寄与する存在であるべきとしたなら、

その真逆である。

 

問われるべきは、

人間の退化する闇の勢力分子の駆逐は必要不可欠だ。

これにはダーイシュの所業全てに亘って言える事だ。

いちいち取り上げるには、

時間も暇もないが、

首きり動画は偽旗としても、

数多くの残虐非道の処刑がダーイシュには存在する。

 

その多くは、

カルマの理法が彼らに降りかかることは間違いないが、

出来る限り白日ものとに晒して、

糾弾し裁くことも現在に生きる人類の使命であると考える。

それも問われている現代人の責務だ。

 

今や、世界人口は70億人を超える。

ということは、

様々なカルマを背負った夥しい人々が転生していると考えられる。

その中には、

カルマの刈り取りもその中に含まれるだろうが、

新たなカルマの創出もあろう・・・。

それを許すということは、

人類の未来に見えない禍根を残す・・・ということである。

 

【転載開始】

トルコ、ロシア機Su－24パイロット殺人事件容疑者が拘束

© Sputnik/ Dmitriy Vinogradov

中東

2016年04月01日 01:18短縮 ＵＲＬ

 

トルコ国境付近でロシアのSu24が墜落 (107)

シリアで撃墜されたロシア機Su－24のパイロットオレグ・ペシコフ氏殺人事件で犯行声明を出していたアルプアルスラン・チェリクがトルコで拘束された。ハーバータークが31日に報じた。

チェリクは友人とともに訪れたイズミルで拘束された。14人の中にカラシニコフ一丁と大量の弾薬が発見された。

ヒュッリイェト紙によれば、チェリクはイズミルでシリアからの帰還を祝っていた。逮捕がロシア人パイロット殺人と関連しているかどうかは不明。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/middle_east/20160401/1879893.html#ixzz44qcmtw90

【転載終了】

 

【転載開始】

Militant killing downed Russian jet's pilot arrested in west Turkey

Fri Apr 1, 2016 1:43AM

Turkish militant Alparslan Celik (front)

Turkish authorities say they have arrested the militant suspected of killing the pilot of a Russian fighter jet, which was shot down by the Turkish military last November, on the Syrian-Turkish border.

The man, identified as Alparslan Celik, was arrested along with 13 other men at a restaurant in the Hatay district of the Aegean coastal city of Izmir on Wednesday, Turkey's Hurriyet daily newspaper reported on Thursday.

The report added that Celik and his comrades were detained after an unidentified person called the police and said there were men with guns in the restaurant. 

Turkish officials were not immediately available to corroborate the report.

On November 24, 2015, Turkish fighter jets shot down a Russian supersonic and all-weather Sukhoi Su-24 attack aircraft on the Syrian border.

The crew of the plane ejected and the pilot was killed by fire from the ground. The co-pilot survived, according to the Russian General Staff.

Turkish officials claim that the bomber had violated the country’s airspace. However, Russian authorities strongly reject the allegation and maintain that the bomber was flying over Syria and was struck unprovoked.

A Russian warplane crashes in flames in northern Syria after it was shot down by Turkish fighter jets on November 24, 2015. (©Reuters)

Celik, the second-in-command of the Turkmen Coastal Division, said his group killed the Russian pilot, identified as Lieutenant Colonel Oleg Peshkov, as he was parachuting to the ground.

Peshkov was posthumously awarded with a Gold Star medal, which serves as Russia's highest honorary title.

Celik justified his action in an interview with Hurriyet newspaper published on December 27, 2015 by saying it was in retaliation for Russia’s aerial campaign against foreign-backed militant groups in Syria.

The Turkmen militant of the Turkish origin is the son of a former district mayor elected from Turkey’s Nationalist Movement Party (MHP).

Relations between Moscow and Ankara have soured following the downing incident, with the Kremlin imposing a raft of economic sanctions against Turkey.

Moscow has on occasions demanded that Ankara arrest Celik and try him for the killing of the Russian pilot, and for being a member of a militant group. 

Turkey initially did not take the demand into account and the killer of downed Russian pilot gave interviews and traveled freely in Turkey and across the border into crisis-hit Syria before being arrested in Izmir.

Russian Foreign Ministry's spokeswoman Maria, Zakharova, said on Thursday that Moscow will study the reports on Celik's arrest and closely follow the developments.【転載終了】

 

【Google仮訳】

ロシアのジェット機のパイロットを殺害した戦闘員が、西トルコで逮捕された。
金2016年4月1日1:43

    HomeMiddle EastTurkey

トルコの過激派アルプ・アルスラーンCelikの（フロント）

トルコ当局は、彼らはシリア、トルコ国境に、最後の11月のトルコ軍によって撃墜されたロシアの戦闘機のパイロットを殺害の疑いのある過激派を逮捕したと言います。

アルプ・アルスラーンCelikのとして識別さ男は、水曜日にイズミルのエーゲ海沿岸都市のハタイ地区のレストランで13他の男性と一緒に逮捕された、トルコのヒュッリイェト日刊紙は木曜日に報告しました。

報告書は、正体不明の人は警察を呼ばれ、レストランで銃を持った男があったと述べた後Celikのと彼の仲間が拘束されたと付け加えました。

トルコ当局は報告書を裏付けるためにすぐに利用できませんでした。

2015年11月24日には、トルコの戦闘機はシリア国境にロシアの超音速と全天候スホーイ蘇-24攻撃機を撃墜しました。

飛行機の乗組員は、排出されたとパイロットは地上からの火災で死亡しました。副操縦士は、ロシア参謀によると、生き残りました。

トルコ当局は、爆撃機は国の領空に違反したと主張しています。しかし、ロシア当局は強く申し立てを拒否し、爆撃機がシリア上空を飛行し、いわれのない打たれたことを維持します。
それは11月24日、2015年にトルコの戦闘機によって撃墜された後にロシアの戦闘機がシリア北部炎でクラッシュ（©ロイター）

Celikの、第二・イン・コマンドトルクメン沿岸部のは、彼が地面にパラシュート降下したとして彼のグループは、中佐オレグPeshkovとして同定され、ロシアのパイロットが死亡したと述べました。

Peshkovは死後ロシアの最高の名誉称号として機能するゴールドスターメダル、を受賞しました。

Celikのは、それがシリアの外資系過激派グループに対するロシアの空中キャンペーンのための報復にあったと言って2015年12月27日に公開されたヒュッリイェト新聞とのインタビューで、彼の行動を正当化。

トルコの起源のトルクメンの過激派は、トルコの民族主義者行動党（MHP）から選出された元地区市長の息子です。

モスクワとアンカラ間の関係は、クレムリンはトルコに対する経済制裁のいかだを課すことで、撃墜事件の後酸っぱくなってきました。

モスクワの機会にアンカラCelikのを逮捕し、ロシアのパイロットの殺害のために彼をしよう、と過激派グループのメンバーであることのためにすることを要求しています。

トルコは最初に考慮に需要がかかりませんでしたし、撃墜されたロシア人パイロットのキラーはインタビューを与え、イズミルで逮捕される前に、危機に見舞われたシリアにトルコにし、国境を越えて自由に移動しました。

ロシア外務省のスポークスマンマリア、Zakharovaは、モスクワはCelikの者の逮捕に関するレポートを研究し、密接に開発を続くことを明らかにしました。【Google仮訳終了】

［ポール・クルーグマン教授］『私が東京で言ったこと』

正直と言えば聞こえが良いが・・・
戦争が景気刺激策というのは、
余りに衝撃的だ・・・！
だが事実である！
資本主義も共産主義もその仕掛けだということ・・・！
テロ戦争こそ終わりなき戦争経済理論だ！

 

ところが、

その本質は、スクラップ&ビルドの破壊経済理論であって、

それに未だに支配されている政治家が、

厳に存在するということの方が驚きである・・・。

経済理論というには余りにも幼稚な略奪経済の信奉者である。

 

その理由は、

破壊された地域、国家に新たな投資経済が復活するというが、

その投資は常に戦勝国であり、戦勝国家の企業群である。

あるいは、

戦勝国に追随する敗戦国家のいわば売国奴たちである。

破壊された資産・命は永遠に元には還らない。

 

又、

敗戦国家の経済資産は略奪されるか、

圧倒的有利な条件で戦勝国家の企業群に譲渡される。

これらは、

アフガン・イラクで実際に起こった事実である。

そして、

今や、シリアで繰り返されている。

シリアの場合は、ダーイシュ（IS傀儡テロ集団）に依って、

大半の石油資源は密輸された・・・。

 

結局は略奪である。

10万円の銃器で、パレスチナ農民を殺害し、

数千万円の農地と農業資産を略奪したイスラエルと同じだ。

10万円が数千万円に化けるという投資効率は、

略奪以外にはない。

これを経済理論として、

まともに思考しているのは前近代的思考以外の何物でもない。

 

言い方をどう繕うとしても、

内容は全く同じである。

呆れる以外、言葉がない。

 

現代は、戦争がないから経済成長がないと言っているのと同じである。

果たしてそうか？

戦争は、日夜休みなく起きている・・・。

そこに投資する戦争投資家たちも居る。

戦争投資家たちにとって、不十分なのである。

戦争投資家とは、

軍産複合体とスクラップ&ビルドで一儲けする土建業者と、

資産を略奪して分け前に与る強盗「投資家」の別名である。

 

その陰で多くの命は失われ、

生活基盤は破壊され、

挙句は、

難民となり、民族大移動を開始する悲惨な実態がある。

それも、

一つの投資機会だと見なす強欲投資家が居る。

それは、

グローバリスト達である。

民族・国家の垣根を破壊し、

国民国家の主権を破壊し、企業主権を確立しようしている。

これこそ、

最終目的である。

 

世界を民活で支配しようとするNWO（新世界秩序）の本質がそこにある。

世界を丸ごと奪おうとする訳であるから、

これこそ最終の経済活性策だ。

但し、

NWO（新世界秩序）に与するグローバリストの経済活性策で、

圧倒的多数の地球人類にとっては、

強盗以外の何者でもない。

 

真の経済活性策は、

人類の希望と感動を与えることにある。

それはイノベーションであり、

ニューフロンティアである。

イノベーションは、

フリーエネルギーであり、

ニューフロンティアは広大な宇宙である。

 

それらを忌み嫌うのはNWO（新世界秩序）推進者達であり、

支配の手段と根拠を失う事になるからである。

その鬩ぎ相（せめぎあい）が、

これから勃発するであろう・・・？！

 

【転載開始】

［ポール・クルーグマン教授］『私が東京で言ったこと』　極秘会合議事録全文和訳

2016/03/31 1:00 PM

 

　ポール・クルーグマン教授が公開した極秘会合議事録の全文和訳がありました。ここでは抜粋して転載しています。全文は転載元でご覧ください。
　麻生財務大臣が不況対策として戦争を目論んでいることを暴露したと同然のトンデモ発言は、すでに時事ブログでも紹介さ れていますが、麻生発言が飛び出す前には、安倍首相が"ロケットは大気圏の外に出なくてはならない、…つまり、日本経済をデフレから脱却させ浮上させるた めの脱出速度を獲得する必要があり、私たちはそのための十分な速度を求めている"と戦争を連想させる発言をしています。
　一昨日、安全保障関連法が施行されましたが、安保法制懇メンバーで安倍政権の後見人と も言われている葛西敬之氏が以前に「そろそろどこかで戦争でも起きてくれないことには、日本経済も立ちゆかなくなってきますなあ。さすがに日本の国土でど んぱちやられたのではたまらないから、私はインドあたりで戦争が起きてくれれば、我が国としては一番有り難い展開になると思ってますよ。」と戦争を待望する発言をしています。
　またクルーグマン教授が"社会的な不安のせいでとてつもない緊張を生み出す"と指摘している難民問題について、安倍首相は難民への投資は"財政政策とい う観点からは有効なもの"と考えている節が透けて見えます。南シナ海で戦争になり、移民希望者が激増するば、日本に受け入れるつもりでいるのだと思いま す。すでに移民の法整備も整っており、経団連の思惑とも一致します。
　ポール・クルーグマン教授も安倍政権が戦争を目論んでいることに気付いたからこそ、極秘会合議事録を公開するに踏み切ったのかもしれません。

（編集長）

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ポール・クルーグマン 『私が東京で言ったこと』

転載元より抜粋）

niconicoffee 16/3/27

ポール・クルーグマン Paul Krugman
日本の政府筋 officials との会合。2016年3月22日

（司会）　それではここからは、討論へと移っていただきたいと思います。


（安倍首相）　クルーグマン教授には、二年ほど前にもお目にかかったのでした。当時、日本がデフレから抜け出すために、私たち自身で2%というインフレ目標を設定したのでした。

そのとき私たちがお話しましたのは、ロケットは大気圏の外に出なくてはならない、ということでした。つまり、日本経済をデフレから脱却させ浮上させるための脱出速度 escape velocity を獲得する必要があり、私たちはそのための十分な速度を求めているのだと。それが私たちの話し合った最重要課題の一つでした。

これからは、日本以外の世界は財政支出 fiscal spending について考えてきましたし、日本もまた、協調的な仕方で財政支出を対等なものにするべきです。私たちはそれについて話し合ってきました。

しかし私たちは、累積債務を懸念しています。それがもう一つの不安の源となっています。これについてはどうすべきでしょうか？ とはいえ、黒田総裁はマイナス金利の導入という政策を採り、日本の10年国債は目下マイナス金利に転じています。ですから、私たちはこの状況を利用して、日本は財政支出を用意すべきである、と。これが今、日本のなかで、一部の人々が言っていることです。これについて何か見解をお持ちでしょうか？ この点をみてどう思われるでしょうか？


（クルーグマン教授）　債務があろうとも今こそ支出をという主張は、たいへん強力なものです。これは複数の理由から真なのであります。

第1に、財政による刺激策は、デフレ脱却の金融政策への一助として非常に重要です。金融一本でやるのは難しいということを、我々は目の当たりにしてきたのです。

第2に、金利が非常に低い。低いどころか、日本における実質金利は、非常に長期の債券にいたるまでマイナスです。引き受けられるべき支出があるのです。ある企業 a buisiness が、非常に低い借入コストと、実物への投資 real investment の機会に直面したならば、「これはまさに支出の好機である」と考えることでしょう。これは日本〔という国〕にだって当てはまるのです。

第3に私が指摘したいのは、債務についての懸念という点です。私はこれをただ無視しようというのではありませんが、我々が日本のみならず他の先進国からも学んだことがあります。それは、安定した先進国が自国通貨で借入をしたならば、財政危機に至るまでは非常に長い道のりがある、ということです。

人々は2000年ごろから、日本国債が下落するほうへの賭け〔日本国債の空売りなど〕をしてきました。その人たちはみな、ひどい損失を被りました。市場 〔国債市場〕の頑健性 robustness は非常に強いのです。そういう〔日本国債暴落という〕シナリオを描くのさえ難しいのです It is even hard to tell a story 。

もし誰かが「日本はギリシャみたいになる」と言ったならば、「どうしたらそうなるの」と聞き返すのみです tell me how that happens 。日本は自国通貨を持っているのです。起こりうる最悪のことといえば、円が下落 depreciate するかもしれないということですが、それは日本の視点からはよいことなのです。私としましては、心配すべきことではないと考えます。

私に言わせていただけますなら、いまは財政バランスを心配すべきときではないのです。

（続きはここから）

 

出典

（麻生財務大臣）　私の知るところでは、1930年代のアメリカも同様にデフレという状況でありまし た。そしてニューディール政策が当時のルーズベルト大統領によって導入されました。その結果、それは申し分のない効果を発揮したのですが、それにまつわる 最大の問題としまして、起業家たちや経営者たちが長期にわたって、貸出を受けて設備投資するということをしなくなった、ということがあります。それは 1930年代の終わりまで続きました。日本でもその状況が起きているのです。
日本企業の稼ぎだす収益は過去最高に達しているのですが、しかし彼らは、それを設備投資へ支出しようとはしていません。日本は、企業という部分では大きな収益が手元にあるのです。それは賃金上昇や、配当や、設備投資に使われるべきなのですが、企業はそれをしていません。

現金や預金を手放そうとはしないのです。内部留保は積み上がる一方です。1930年代のアメリカも同様の状況が起きたのです。 この問題を打開したのは何だったのでしょうか？ 戦争です！ 第二次世界大戦が1940年代に起こり、それが米国にとっての解決策となりました。

では、日本の企業家たちを見てみましょう。彼らはデフレマインド delfationary mindset に捕らわれています。マインドを切り替えて設備投資を始めるべきなのです。我々が求めているのはそのキッカケです。それが最大の懸案なのです。


（クルーグマン教授）　 第二次世界大戦ということをマクロ経済学的な視点からみるならば、そのもっとも重要な点は、それが非常に大きな財政刺激策 fiscal stimulus であったということです。それが戦争であったという事実は非常に不幸なことであるのですけれども。しかし単純に言って、その戦争は財政刺激策となったし、 他の方法ではそうならなかったということなのです。

それどころか、1930年代に起きたのはこういうことだったのです。つまり、ニューディール政策において、ルーズベルト大統領は財政刺激策を1937年に 引っ込めます。なぜかというと、現在とおなじく、予算をバランスさせよという声が多数だったからです。それは恐ろしい過ちでした。不況の大きな第二波を引 き起こしたのです。

言うまでもなく、我々が求めているのは、戦争ではなしにそのようなことを達成するということです。

日本の民間部門における賃金を上げさせるためのインセンティブとして、これまでなされてきたであろう道徳的な呼びかけ以上の手段を用いようという話が、盛 んになされてきました。私は、なにが有効なのかという制度設計上の詳細についての知識はないものの、そうした手段を試みることには確かに賛同するものであ ります。それは一つ起こりうることであります。

〔しかし、〕そうした手段を別にしますと、企業の収益と企業の投資とのあいだの結びつきというものは、これまでもつねに弱いものでした。生産能力を拡大す べき理由を見出さないかぎりは企業はそうしないのですから、「高収益な企業は投資をすべきであると期待してもいい」ということは、今までもなかったのであ ります。

そしていま起きているのは、彼らがデフレマインドを持っているということです。日本の成長は弱いだろうと、彼らは考えているのです。賃金の振る舞いを見れ ば明らかなことですが、彼ら〔企業〕は、日本が非常に低い〔低インフレ、または〕、マイナスのインフレ〔つまりデフレ〕へと逆戻りするであろうと予測して いる――あるいは少なくともそういう恐れを抱いている――のです。

脱却するための衝撃 a shock to break that ということが、今もなお必要なのです。脱出速度 escaping velocity です。 「やり過ぎるくらいやる archieving enough ことによって脱出速度を得る」ということで私が言いたかったことの一部がこれなのです。ロケットが地上に逆戻りしないための十分な速さという意味での脱出 速度です。


（安倍首相）　日本について申し上げますと、2014年に、消費税が5%から8%に引き上げられました。それにともなう駆け込み需要がありました。そのすぐ後には、消費を落ち込ませる効果を目の当たりにすることとなりました。今もなおその影響が尾を引いています。

私たちは、消費税をさらに引き上げることを考えていますが、一年半の延期がなされています。しかしヨーロッパの場合、VAT〔付加価値税〕の引き上げは、日本ほど大きな影響はありませんでした。なぜ日本ではこれほど大きな影響があったのでしょうか？

それはデフレが20年ものあいだ続いたからです。その上、今はもはやデフレ的な状況ではない not a deflation situation anymore とはいえ、私たちはデフレから完全に脱却してはいないのです。

このような状況に私たちが捕らわれているのは、これが理由だとお考えになりますか？


（クルーグマン教授）　VATの引き上げが、なぜ日本の回復をこれほど大きく阻害したのか、私にはよくわかりません。

大衆が「政策が財政拡大的 expansionary ではなくなるかもしれない」というしるしと捉えた、つまり「一連のあらゆる財政拡大的な政策 expansionary measure が中断 break された」と考えたせいかもしれません。しかしそれは私にはわかりません。あえて申しますと、なぜ需要を上昇させるのが難しいのかというと、おそらくは、まさに日本の経済の基礎条件のなかに何らかの理由がある fundamental reasons のです。人口動態 demography は飛び抜けて好ましからざるものですし、労働年齢人口はいまや毎年1%以上も縮小しています。

しかしそれは、対処法がないということを意味するものではありません。それが意味するのは、ひとえに、そこから脱却するためには極めて精力的な、持続的で積極的な諸政策が必要とされるということなのです。



（安倍首相）　 クルーグマン教授、国際社会は、財政余地 fiscal space 〔財政支出 fiscal spend のミスタイプ？〕において協調すべきであり、それが可能である国は財政的に支出をする。このメッセージは非常に重要です。これが教授のメッセージの本質と なるかと、私は考えますし、私はあなたのメッセージに賛成するものです。

ですから、我々は他の国々と協調し、協力することでしょう。もちろん、国によって問題は様々であり、状況は異なります。

結局のところ――これはオフレコですが this is off the record ――、ドイツは、財政的な機動性において、最も大きな余地を有しています。これから私は、ドイツを訪問することを計画しています。私は彼らと話し、さらなる財政出勤 fiscal mobilization のための政策について、いかにして共に歩むか、説得しなくてはならないでしょう。あなたから何かアイデアはないでしょうか？


（クルーグマン教授）　それは難しいことであり、またこれも言わせていただきたいのですが、メルケル議長もまた、他の諸問題にすっかり気を取られています。そちらの方でも彼女は非常に有能なのですが、どうしようもなく困難な状況なのです。

私がもう一つ、触れるべきであった事柄があります。少なくとも、この領域では、合意可能な形 accessible form での刺激策を手に入れるか、少なくとも提起することがありうるのです。つまり気候環境政策 climate policy という領域です。ある意味では、これ以上に重要な問題など何もないということに加えて、先進世界の全域におけるグリーン・テクノロジーへの移行という、民間投資のインセンティブでありうるのです。


（安倍首相）　たしかに、気候環境政策というのは、民間投資を刺激する一つの領域でありえます。ですから我々は、その線についても議論いたしたいと思います。たとえばですが、ドイツは、難民問題のために…。たとえば難民のための住宅投資や、難民のための教育投資というのは、財政政策という観点からは有効なものとお考えになりますか？


（クルーグマン教授）　はい。それは刺激策となります。〔しかし、〕もし実際にコストを見積もってみたならば、あまり大きなものとはならないと思います。難民問題は、社会的な不安のせいでとてつもない緊張を生み出すのですが、こう言ってもよいものならば、難民の面倒を見ることは、大きな財政刺激策となるほどのコストは実際にはかからないのです――なんだか奇妙な台詞ですが――。瑣末な金額というわけではありませんが、そこまで大きくはならない。

戦争と並ぶほどの財政〔支出〕を探し求めるなら、それは難民問題ではありません。難民問題は、甚大な社会的、政治的な緊張ではありますが、金額という面ではそこまでのものではないのです。【転載終了】