当然だろう！
多くの人が、肌に感じていることである・・・。
明らかに、コストが３％増大した。
それだけではない、
租税特別処置法と言うものがある。
国税法の特例処置を別途定める法律だ！
それでも、便乗増税されたからだ！
コストが上がれば、その分、どこかで補填しなければならないが、それがなければ、出費全体で調整が必要になる。これは算数である。
この場合は、消費全体を意味する。
既に、お気づきのように、消費税増税が行われたが、それに便乗したかどうかは意図は知らないが、相続税やその他の様々な租税処置が、増税の方向に転換した。
序でに言うなら、
租税特別処置法というのは、財務省の伝家の宝刀である。国税法によらず、自由に徴税を加減出来る、まさに財務省の世に権力を示す法律だ。国会の審議も必要としない。
従って、全体のコストアップは、３％をはるかに超えるであろう。それに、ガソリンの高騰、その他の健康保険等、見なし税もアップもある。これで、反動減は少ないはずはないだろうと見ていたが、その通りになった。
前回の１９９７年の消費税増税に対する反動減よりも大きくなった。
しかし、マスコミメディアは、全く報じない。
これは予想していたので、驚かない。挙って消費税増税の影響過小評価に邁進すると予想していた。そして、国税庁は、如何にして徴税を確かなモノするか、邁進するであろうと想像している。
だから、経費の管理は慎重を要する。領収書なども、宛名の明記をしっかりしておくことが重要だ。それをしないと否認される傾向が強くなる。
一種の危機管理である。
それはさておくとして、コストが増大すれば、消費行動は冷える。ここでのコストは消費コストである。これは難しい話ではなく、至極、単純な計算である。それを何とか鎮めようとして、報道管制を執っているものと見られるが、庶民は肌感覚で認知する。
景気感覚よりも、肌感覚が、優先される。余裕の場合は、景気感覚が優先されるだろうが、そうでない場合は、肌感覚で行動するからである。行楽や、人気商品の売り上げをメディアは着目して、反動減は少ないとの報道に終始するが、これはまさしく、意図ある報道姿勢である。
事業の経営者なら誰でも分かることであるが、消費税は、利益のあるなしに関係なく課税される。預かり税であるから当然であるが、これは結構厳しいものである。売上が減少すれば、尚厳しい。
預かり金として、留保する姿勢が求められる。そうでないと、資金ショートを生じかねない。
与沢翼君も、大いに儲けていたが、破綻したのは税金問題であった。序でに書いておきたいが、破綻ではあるが、破産ではない。破産は７年に一度しかできないからだ。又、破産しても税金の徴収逃れは出来ない。
所得税は、利益に対して課税されるが、消費税は預かり金であるから、関係ないし、他はさておき留保しておかないと大変なことになる。そして、破産管財とはならないから、最終的に徴税される性質のものである。
何よりも厳しいのは、租税の徴収である。
こんな事は当たり前の話であるが、案外知られてはいないのである。債権者で最も厳しいのは、ヤミ金ではなく、国家である。それは権力者であるからだ。
その権力者が、増税しても経済は停滞しないと言っているが、それは真っ赤なウソであることが、次第に証明されるであろう。だから、政府も必至なのである。年金資金の株式投入は必ず行われるであろうし、統合リゾートと称されるカジノ特区は実施されるだろう。
消費が減退する分、どこかからか補填しなければ、帳尻は合わないからだ。
増税されて、それが財政赤字の部分に補填される。財政赤字は、政府機関、就中、官僚機構のつけ回し無駄に依るものとすれば、さらに２極化を増大させる。政権危機が深まるのである。
これも自然の成り行きだ。民衆の不満は高まるだろう。
そして、その原因が何かを知ろうとする。財政の赤字は、全て借入金によって賄われている。そして、その金利は中央銀行を始めとする銀行に吸収される。銀行団が潤い、民衆が貧しくなると言う構図は、今も昔も変わらない
そして、その中を取り持つ官僚機構が、上前を刎ねるという構図である。これも変わらない。これが広く知れ渡ると、革命前夜となるのである。それを如何に克服するか、高みの見物である。
金は大してないが、借金はゼロ（０）と言う者は、強い。コストを最小限にして、暮らしを立てて行けば、自由である。ビジネスをするなら、テラ銭である租税対策だけに集中すれば済む話だ。
そう言う生き方に徹する所存である。
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【転載開始】2014年6月28日 (土)
増税消費激減を正しく伝えない日本御用経済新聞
消費税増税の影響が深刻に広がっている。
（出所 総務省）
しかし、この情報が正確に伝えらえていない。
財務省にはＴＰＲと呼ばれる言論統制プロジェクトがある。
主要なメディアはこのプロジェクトの影響下に置かれ、中立公正の報道を実行していない。
メディアによって温度差はある。
政府の統制に抵抗し、真実の報道を実行しようとするメディアがある一方で、権力に全面的に協力して、率先して偏向報道を展開するメディアもある。
財務省は霞が関官庁における権力の頂点に君臨する存在である。
国家権力の力の源泉は「金と力」である。
財務省は「金」の力で権力の頂点に居座るが、同時に、「力」の一部も保持している。
国税庁に強制権力が付与されているからだ。
国税庁には脱税での刑事告発権がある。
これを背景に「力」における強制権力を保持しているのである。
霞が関で権力の頂点に君臨する、もうひとつの存在が警察庁・検察＝法務省である。消費税報道で、権力の手先として偏向報道にいそしんでいるんが日本経済新聞とＮＨＫであると評価できる。
消費税増税が実施されて１ヵ月が経過した。
マスメディアの報道は、
「消費税が増税されたが消費等への影響が軽微である」
５月２日付記事
「執拗に繰り返される消費税増税影響軽微の報道」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-f1da.html
には、消費税増税でも消費が影響を受けていない事例として、
ＪＲ九州の
豪華寝台列車「ななつ星 in 九州」
博多と湯布院を結ぶ特急「ゆふいんの森」
九州西海岸を走る「動くレストラン」の観光列車「オレンジ食堂」
が好調を維持していることが報道された事例を紹介した。
消費税増税が実施されても、好調な販売が維持される品目が存在するのはあたりまえのことだ。
もともと、需要が供給を上回っていれば、増税で需要が減少しても、なお需要が供給を上回ることが考えられるからだ。
こうした、「木を見て森を見ない」分析、政治目的での偏向報道が展開されているわけだ。
５月２日付記事に、
「消費税増税の影響を見るなら、
住宅投資
自動車購入
宝石・高級時計などの高額品
の動向を見るのが一番よい。
これらの支出が、この４月以降もほとんど減少していないなら、
「消費税増税の影響軽微」
と言ってよいだろう。
しかし、現実には、これらの分野で支出水準は激減しているはずだ。」
と記述した。
６月２７日に発表された家計調査で、家計消費が激減している事実が明らかにされた。
５月の一般世帯の消費が前年同月比で８．０％の激減を示した。
４月に比べても、実質で３．１％の減少だ。
年率換算すれば３１％の減少である。
その内容を見ると、
住居の設備修繕・維持が －４４．４％
自動車などの購入が －２９．７％
装身具が －６１．１％
腕時計が －８４．０％
の前年同月比減少を示した。
５月２日記事に記述した通りの現実が確認された。
日経新聞はこの統計発表を一面トップで掲載し、
「消費税増税で個人消費激減」
に見出しをつけるべきだろう。
それほど衝撃的な内容を持つ統計数値である。
ところが、日本経済新聞は、こうした真実を示す重大な統計が発表されると、これを最小の取扱いで報じている。
経済の真実の姿を知りたい人は日本経済新聞の購読をやめた方がよいと思う。【転載終了】
