政府・電事連そして、原子力ムラは原発再稼働に狂奔している！！
見方によっては、
それほどせっぱ詰まっているのは、
彼らの方である！！
何故か？
逆に考えてみよう。
若し、原発が廃止されたら、一挙に莫大な設備資産が償却資産に成り代わる。その償却費用も莫大だが、原子力ムラの収入は、この設備資産の上に成り立っているのだ。
それが、電力会社の総括原価方式の利潤構造だ。
それが消える？？！ これは大事（おおごと）である。
今更言うまでもないことであるが、原価はこうした設備投資を加算された総計である。その中でも原子力発電所建設には莫大な費用が掛かる。実質建設費用ばかりではなく、地域貢献補助金なども当然組み込まれているであろうから、その額はさらに高い。
当然、CM費用も加算されるであろう。被曝対策費用やもろもろ諸費用が加算されて、それらが総括原価に為るであろう。
そうすると、分母が容易に高められる訳であるから、それに乗ずる利潤は相対的に莫大になる。それが総括原価方式の利潤構造だ。
言い換えてみれば、日本の電力会社は、ひっくるめて言えば電事連・原子力ムラはこの方式の上に潤沢な資金を貯め込んでいたのである。日本の電気料金が高いのもその所為である。
もっと書こう。
つまり、この原子力ムラは、当然の事ながら、協力企業を含めて、政治・官僚機構までも含めて広汎な利権構造を形作っているものと考えられるが、実は、立地住民も含む公共団体も含まれるのである。盛大な箱物建築、道路、施設も当然含まれて、それらは全て電気料金として徴収されているのである。
何故なら、それらは全て総括原価だからである。小さな事を言えば、あの電信柱一本に到るまで全てささやかではあるが、地代が支払われている。そればかりではない。高電圧線の一定角度下には電磁波障害の補償料も支払われているのである。
これらは全て総括原価である。
まあ、言わば国策電力由来の帝国構造がそこにはある。
こういう事があった。
既報であるが、この『帝国』は原発事変以前からでも、被爆者対策には腐心していた。
つまり、一大『帝国』の崩壊を意味しているのはこの原発全廃である。それは必死に抵抗するであろう。もうそれは、単なる経済的理由だけではあるまい。ひとつの『帝国』の崩壊を意味している。
『帝国』であるから、その資金力は常人の想像を遙かに超えている。少なくとも過日に於いてははるかに超えていたであろう事は、既報の事案の中でも散見された。金に糸目は付けないと言うことはこういう事ではないかとのエピソードがある。
その話はここでは詳しく書かないが、とにかく、数十億を超える話はさりげなく飛び出すのである。考えてみれば、それらは全て総括原価である。
そう言う訳であるから、下記の転載記事もまるで絵空事とは思えないのである。まあ、馬鹿にしないで読んで頂きたい。
【転載開始】認めたくない福島の憂うべき現状３
4号機の燃料棒が新たに臨界を起こし、チェレンコフ光を発しているとお知らせしてから１週間 が経過しました。そろそろ、溶解した燃料が建屋からメルトスルーし、地中に潜り込んだ頃でしょうか。地中に隠れてしまえば、とりあえずは一息つけますが、 これまで水蒸気と共に大気に放出された放射性物質の量を考えると眩暈がしそうです。新たな放射能ブルームは一年前と同じように、数ヶ月間大気を漂い、時間 をかけて地表に降下し、そして土壌を汚染し続けることでしょう。
現在、4号機はおろか、原発の敷地内全体が人の近づけない状況でしょうから、やがて6000本の燃料を保管している共用プール、そして5,6号機の冷却も ままならない状況に陥るかもしれません。もしもそのレベルになると、避難云々を論じること自体が馬鹿らしくなります。地球上で、もはや汚染を避けられる場 所はないであろうと悲観します。
現在、私は日本に帰国していますが、こんな世紀末ショーを間近で見せ付けられているのに、日本社会が全く平常を装っているのが不思議でなりません。それどころか、事故の厳しい現実はよそに、原発再開の是非を未だ政治家が論じ合っていることに開いた口が塞がりません。
■研究者の嘆き
私の元へ来るリーク情報はある研究機関からとお知らせしましたが、その中には研究者の嘆きも吐露されています。自分の肉体が蝕まれているのみならず、家族 や、部下である若き研究員の人生まで奪われようとしている。そんな中で、地中に沈降した(既に4kmに達しているという)核燃料を回収する方法を考えよと いう、無理難題を上(政府)から押し付けられる。毎日、研究室を訪れるのが切なく悲しい、と情報提供者は語ります。
■日本に存在するプルトニウム保管庫(出荷センター)
前回の記事で、国民に知らされていない核(兵器)燃料用プルトニウムの保管庫が、福島県の浜通りと、岐阜県のカミオカンデ内にあるとお伝えしましたが、こ の情報ソースは、その他に秋田県南部と愛媛県西部に同様の保管庫があると伝えています。また、北海道の支笏湖畔の山間部に新たな保管庫が建設中とのことで す。
電力会社によるそれぞれの管轄は以下の通りです。
(1)福島県浜通り － 東京電力
(2)岐阜県カミオカンデ － 関西電力
(3)秋田県南部 － 東北電力
(4)愛媛県西部 － 九州電力
(5)北海道支笏湖畔 － 北海道電力 (現在建設中)、
図１：日本全土に点在する核出荷センター
放射能汚染瓦礫を全国にばら撒きたい理由もよくわかる原子力発電所内でせっせと作られたプルトニウムは上記の出荷センターに運ばれ、さらにそこから日本の得意先である韓国、中国、イランなどに輸出されます。 センターの保管総量は15tに及び、金額にして5000億ドル(約40兆円)に値するといいます。この大商いの利益配分は、電力会社(50%)、日本国政 府(20%)、国連やIAEAなど国際機関(30%)とも言われ、日本だけでなく、世界の原発保有国が世界的協定の下で同様のビジネスを営んでいるとのこ とです。先日、鳩山元首相がイランを訪問した本当の理由も、プルトニウムの売り込みにあったようです。
私にはこの情報を裏付けるだけの検証力はありませんが、123便事件の調査で、東京電力が当初予算(4,800億円)の10倍規模(4～5兆円)はあろう かという、神流川発電所を事故現場周辺に建設したり、山梨県や埼玉県航空自衛隊熊谷基地周辺で車両数百台規模の組織的調査妨害を仕掛けたりなど、日本の闇 機関(クロカモ)が常に膨大な予算を扱えることに疑問を抱いていました。しかし、国家予算の帳簿に現れない、このような潤沢な資金源あるならば、彼らの金 (かね)に糸目をつけない暴れん坊振りも当然であろうと納得できるのです。
写真１：東京電力の神流川発電所、上野ダム
日航機事故現場の山岳地帯に無理やり作られた巨大施設。
2つのダム、大深度の地下発電施設。削られた山は多数。
4,800億円程度で建設できるはずがない。また、一般の電気料金で食べているはずの東電幹部が、これだけの大事故を起こしたのにもかかわらず、国民に対し踏ん反り返っていられるのも、「別にお前た ちの金で食ってる訳じゃない」という意識の現われなのかもしれません。これが事実なら、電気料金の値上げなど許されるはずはなく、むしろ、政府・電力会社 が隠している全ての資産を吐き出して、裏ビジネスで汚れてしまった国土を回復させる義務があります。消費税の引き上げなどもっての他としか言い様がありま せん。
■電力会社だけでない、民間企業のプルトニウム保管
原発を保有する電力会社がプルトニウムを保管しているなら、原発を製造する企業が研究用にプルトニウムを保管するのも不思議なことでありません。私の情報 源は、神奈川県川崎市のJ-Power(電源開発株式会社)敷地内にプルトニウムの秘密保管庫があることを伝えています。
川崎には、他に原発製造メーカーである東芝の研究所があり、1960年代から実験用原子炉が運用されています。どれくらいの出力レベルか規模は不明です が、核燃料を扱っていることは間違いありません。他にも、川崎市には原子炉が5基置かれたこともあり、過去に臨界事故も起こしているようです。
---引用(ここから)----
本市における原子炉施設設置の経緯は，昭和３４年に武蔵工業大学原子力研究所(麻生区王禅寺)の 研究用原子炉の設置が市内ではじめて許可された。翌昭和３５年には㈱東京原子力産業研究所 （現・日立エンジニアリング㈱王禅寺事業所，麻生区王禅寺）及び㈱東芝総合研究所（現・㈱東芝 研究炉管理センター，川崎区浮島），昭和３６年には㈱日立製作所中央研究所・王禅寺分室 （現・㈱日立製作所 電力・電機開発研究所 王禅寺分室，麻生区王禅寺），さらに昭和３７年に は日本原子力事業㈱ＮＡＩＧ総合研究所（現・㈱東芝 原子力技術研究所，川崎区浮島）の各々の 研究用原子炉設置が許可され，逐次稼動に入った。http://www.city.kawasaki.jp/30/30taiki/home/housyanou/report98/chap1.htm
----(ここまで)----木下黄太さんのブログの過去記事を読むと、福島の事故後、横浜などで高濃度の放射能土壌汚染が観測されており、この一体がホットスポットのように考えられていますが、同じ原発由来という意味では、東芝など、現地の実験炉が原因で、以前から重度に汚染されていた可能性も否定できないと思います。
川崎病というと、研究者の名前から付けられた病名で、川崎市とは関係がないと言われますが、実際に川崎周辺で症例が多く観察されたとも言われています。未だに原因が特定されていない病気ですが、研究者の中には、公害病、特に放射性物質との関連を疑う人も居ます。
東芝がどこまで関与しているかは分かりませんが、電力会社・政府・国際機関による核ビジネスが事実であるなら、その技術的基礎を支える原発製造メーカーの 東芝、日立そして三菱の各メーカーが無関係であるはずがありません。そして、その取りまとめ役存在である、電源開発が関わっていることも間違いないでしょ う。そして、これらの企業名は、やはり日航機事件の調査記録に登場する問題の企業名とそっくり重なってくるのです。
* * *
川崎市民は放射能の実験モルモットだったのか？いえいえ、川崎市民だけでなく、東京都民、そして今上天皇ですら、彼らの前ではモルモット同然であったという事実を次にお知らせしたいと思います。
ET SI IUDICO EGO IUDICIUM MEUM VERUM EST QUIA SOLUS NON SUM SED EGO ET QUI ME MISIT PATER
しかし、もしわたしが裁くとすれば、わたしの裁きは真実である。なぜならわたしはひとりではなく、わたしをお遣わしになった父と共にいるからである。
(ヨハネの福音書 第8章16節)管理者 日月土【転載終了】
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引き続き、よろしくお願い致します。
新鮮で汚染されない、
空気、
水、
食品が、今、問われている・・・・・！
はたして、水の放射能が浄水器で取り除けるだろうか？？！
4000度超で蒸散した核種が、逆浸透膜で取り除けるだろうか？？！
確かに、原理的には難しい・・・・しかし、既放出核種は塵と共にある。
確認してくれ賜え！ 検出限界を下回った！！
