緊急提案 東日本大震災の被災者を温かく県内に迎えよう

東日本震災は、１６日午後７時時点で、５１４５人が亡くなったことが確認され、１万５０００人以上が行方不明という大惨事となりました。亡くなった方のご冥福をお祈りいたしますと共に、行方不明の皆さんが１人で多く生還されますことを願います。


私は危機管理こそが、政治に求められる最も大きな使命だと思います。
県議会は、なぜ、臨時議会を招集し、鳥取県としてできることを議論しないのでしょうか？
１人３万円の義捐金を贈る代表者会議ですら、出席しない会派が出て、持ち回りで決める始末。これが鳥取県議会の現状かと思うと悲しくなります。

そこで、私は１つの政策を提案します。それは、被災者の皆さんを鳥取に温かく迎えたらどうかという提案です。
阪神大震災でも、仮設住宅ができるまでの数か月を体育館などで暮らさざるを得ませんでした。
だったら、余震のないライフラインの安定した場所で落ち着くまでいてもらうのがいいと思います。
県内は過疎化と高齢化で空き家がたくさんありますし、休業した旅館も何軒もあります。
だったら県が借りて、被災者に提供したらどうでしょうか。
鳥取の県民性なら、被災者を温かく向か入れ、傷ついた心と体を癒せるのではないでしょうか。
学校統合で廃校となった小中学校を、学校ごと東北の学校へ貸し出し、戦時中の集団疎開のようにお子さんを預かってもいいと思います。

そして、鳥取で暮らす中で、鳥取は人情も厚くて、自然も豊か。住みやすいなと第二の故郷にしたいと思う人をたくさんつくりたいと思います。全国に鳥取県民の優しさを発信するチャンスでもあるのではないでしょうか。
生活が安定して東北に帰っても、鳥取のファンとなって、その後も時には遊びに来てくれるでしょうし、中には、鳥取にずっと住みたいと永住してくれる人も出てくるかもしれません。
鳥取県の最大の問題である人口減少に対する対策になり、過疎地や中心市街地で増えている空家の有効活用策にもなるのではないでしょうか。
そして、今後、復興のための資金需要から、鳥取への国庫からの支出金は減ることが予想されますが、被災者受け入れ事業は復興事業の一環として認めてもらえれば、復興資金の一部を県内に還流させることになると思います。
読者の皆さんはいかがお考えでしょうか。