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いよいよ県議会議員選挙が告示されます。
昨年春の市長選挙では民主党や社民党、新社会党の推薦をいただきました。民主党の「地域主権」という理念が輝いて見えたからです。それから１年、多くの県民の皆さんが感じられていることと同じで、地方への権限や財源の移譲は遅々たるもので、地域主権という言葉はすっかり色あせてしまいました。そして、大企業中心の政治をしてきた自民党にも組することはできません。確かに高度経済成長をリードしたのは自民党です。当時は大企業を優遇しても、多くの従業員と傘下に多くの中小企業を抱えていましたから、一定の意味がありました。しかし、機械化が進み、生産拠点の多くが海外に移転した今日、その方向性に違和感を覚えます。名古屋や大阪、松山の動きを見て、やはり、地方のことは地方で決めるという地方自治の本旨に立ち戻るべきなのだと思います。制度疲労した既存政党の枠を超え、新しい政治のうねりを鳥取から起こしたいと思うのです。
東日本で起こった地震と津波のよる大震災は心が痛みます。死者行方不明者は３万人を超えました。犠牲となられた方々のご冥福を衷心より念じますし、行方不明の方々全員が１日も早く、無事、家族の皆様の下に生還されますよう祈念いたします。そして、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。今回の地震では、私の友人も被災いたしました。県民の皆様の御家族、御親戚、御友人にも被災された方がおありになると思います。そして、鳥取県西部地震では全国から救援の手が差し伸べられました。
今こそ、鳥取県は、未曾有の国家的危機である大震災に対して、全国の先頭に立って支援活動を展開すべきだと思います。まず、臨時県議会を開いて、県民の思いを結集し、様々な意見を出し合い、建設的な議論をすべきだと思います。ですが、３月１１日に定例会が閉会後、そんな動きはありません。私はそんな県議会の在り方を変えたいと思います。
郊外だけでなく、中心市街にも空き店舗や空き家が目立ちます。中山間地では休耕田、浜辺には使ってない漁船も少なくありません。だったら、県がお借りして、被災者の皆様にお貸しすることを提案したい。県営住宅など公営住宅の提供は始まりましたが、全然、数が足りません。鳥取県の人口は６０万人を切っています。数万人単位で、鳥取に受け入れ、鳥取の県民性である優しさで包んであげたいと思うのです。鳥取の小中学校は全国に先駆けて３０人学級を達成しましたが、期間限定で４０人学級に戻し、被災した子どもたちを県民の家庭にホームステイで受け入れることも提案したいと思っています。
そして、福島原発の事故は、原子力発電の危険性を痛感せざるをえません。鳥取県は電力の８割以上を県外から供給されており、島根原発の占める割合が大きいことを御存じでしょうか。島根原発が停止したとき、鳥取県の電力需要は賄えなくなりますし、島根原発が事故を起こせば、その被害は鳥取県全域に及びます。エネルギーの自活を考える時だと思います。今、大阪府の堺で、太陽光発電所の建設が進んでいます。鳥取県も県営の太陽光発電所の建設に着手すべきです。エコエネルギー博物館のような施設も併設し、雇用創出、観光開発にも役立つと思います。そして、こうした技術開発を鳥取環境大学ができるように、鳥取大学工学部と連携しながら、理系学部の新設も提案したいと思っています。また、三洋電機が撤退するのではないかと県民の間では心配する声がありますが、太陽光発電所は、鳥取市の電力を賄おうとすると約５０億円分の太陽光パネルが必要ですから、三洋電機に対して、その購入を提案することで、工場の存続を求めることの方がインパクトが大きいと思います。
鳥取市庁舎の移転問題も、ここにきて急浮上しています。私は市庁舎は防災基地として役割が重要だと思いますが、駅北口では、その役目が果たせません。まず、千代川に近いという立地です。津波が川を遡上して大きな被害をもたらしたのが、今回の大震災です。河川近くに建設することは問題だと思います。また、一階部分にバスセンターを組み込んだ設計が取りざたされていますが、バスセンターのような大きな空間を組み込んだ設計が地震に弱いことは、阪神大震災の時、崩壊した建物を見ても明らかです。そして、市庁舎には多くの市職員が働いています。災害時、市職員の安全を守ることが、救援や復旧にも役立ちますし、市職員も大切な県民であることに変わりはありません。ですから、安全性が危惧される北口移転に賛成することはできないです。また、その財源として合併特例債が予定されていますが、３３．５％は市の持ち出しですし、残りも、国の交付税措置という私たちの税金で賄われます。１１０億円を超える借金を次世代を担う子どもたちに残してはいけません。加えて、今回の移転は降ってわいたような唐突感が歪めません。やはり、鳥取市をどんな街にするのかという全体像を議論する中で、市庁舎の在り方が決まるはずだと思うのです。
高齢化が進む中での介護も大きな問題です。私はお年寄りの皆さんがいつまでの住みなれた地域で暮らし続けることができる方が、お年寄りの皆さんの笑顔を守れると思い、地域包括ケアを提案しています。また、鳥取の経済が元気がないのは、県民の所得が、この１０年間で３０万円も減ったからで、その原因は失業問題と非正規労働者の増加にあります。企業誘致が難しくなった現在の経済情勢の中では、県が企業を立ち上げ、直接雇用に乗り出すしかないと思っています。この２つの提案は、このホームページの政策のページに詳しいので見てください。
私には地縁も、血縁もありません。大きな組織団体の支援もありません。ですが、そのことは、しがらみもないということです。ただただ、県民の皆さんの声を、小さな声こそ大切に県政に届け、一生懸命に政策提言を続けて参ります。そして、県民の皆さんの悩みを自分の悩みとして、共に解決していきたいと思います。どうぞ、御理解ください。
公職選挙法では、選挙期間中は証書のはったチラシ、法定ハガキなどの許された文書以外、文書の配布が禁止されています。そして、自治省はブログを含むホームページや電子メールも、文書にあたると解釈しており、公示されるとブログを凍結して、ホームページを書き換えることを控えなければならなくなります。
この条文の立法趣旨は、文書の配布を自由にすると、大量に印刷して、大量の運動員を動員したり、多額の郵送料を支払うことのできる候補者が有利となり、選挙の平等を犯すからだとされています。
ところが、ブログも、電子メールも、ホームページも手づくりすれば費用はかかりませんから、選挙の平等を犯すことにはならないと思います。むしろ、貧者の武器だとも思うし、政治家、または、政治家になろうとする者は、情報発信する能力が求められていますので、ネット選挙は解禁すべきだと思っています。
