郵政と行政との協働

　民主党が成立させると約束した郵政事業の民営化を見直す郵政関連法案は、いまだに成立していません。
政治不信が募っていますが、その最大の原因は政治家の言葉の軽さにあると思います。子ども手当や高速道路の無料化など、様々な議論があることは承知していますが、まず、約束したことは実行することが大事だと思います。そして、問題があれば、「実行しましたが申し訳ありません」と国民の皆さんに謝罪して、方向転換をすべきではないでしょうか。
　私は朝日新聞の記者だったこともあって、郵政民営化論者と誤解されることが多いのですが、ずっと民営化には反対です。
民間がすれば効率的で、経費もかからないというのは幻想です。民営であり、公営であれ、冗漫な経費の使い方を許さないことです。光栄である方が経済的であることも少なくないと思います。
　どんな山奥でも、どんな離島でも、人がわけ行って手紙を届けるという社会基盤は国民の大切な財産です。加えて、郵便局は地域のコミュニティーの重要な拠点です。そして、地域に長く暮らし、地域に密着しておられる郵便局長さんは、郵便局という施設も大切ですが、それ以上の重みを持つ人的資源だと思います。もし、行政と連携を深めていただければ地域住民にとって、これほど頼もしい味方はいないと思います。
　今後、高齢化と過疎化が進むことが予想され、山間部では病院や商店も減っていきます。簡単な買い物をする、病院に薬を取りにいくという生活サポートが地域で暮らすお年寄りに必要になってきますが、こうした新しい事業を立ち上げるとしたら莫大な投資が必要です。しかし、特区を申請して、郵便局のみなさんに郵便配達と並行してやっていただけるなら、新規投資はいりません。これは一案ですが、鳥取はお年寄りの安否確認をする「ひまわり事業」の発祥の地。鳥取ならではの郵政と行政の新しい協働を提案していきたいと考えています。