国英の焼却場問題

私は、昨春の市長選で、国英の焼却場問題は白紙撤回すべきだと公約に掲げていました。約束を守ることが法治国家の大原則であり、特に行政は住民の皆さんとの約束はどんなことがあっても守るべきです。そして、どうしても約束を守れなくなったときは、誠心誠意説明責任を果たして同意を得たうえでしか、変更は許されないと考え、国英はそうはなっていないと判断したからです。

　鳥取市と河原町が合併した以上、河原町が住民とした約束は鳥取市とした約束と同じだと考えます。八頭東部環境施設組合と住民の皆さんが交わされた協定書は、鳥取県東部広域行政管理組合においても尊重されるべきだと思います。「約束を守る」ということは子どもでも分かる倫理規範であり、行政が住民の皆さんから信頼を得る基本です。

　ところが、現在、鳥取市は施設組合との協定書は承継されていないとの立場を取り、しかも、住民の皆さんの思いに真摯に耳を傾けるどころか、「反対しているのは一部」という発言までなされています。今でも国英での焼却場計画は白紙に戻すべきだという考えは揺らいではいません。３８年間もの間、行政に協力して焼却場を受忍してきたのに、さらに新しい焼却場の受忍を求めるのは理不尽です。焼却場が必要な施設であったとしても、その負担が国英さんの皆さんだけに負わされるのは憲法が保障する平等原則にも反していると思います。

　私は、こうなったのも、鳥取市に市域全体を包括して百年の計にたった環境政策がないからだと思っています。鳥取市の環境をどう守っていくのかというしっかりした検討がなされるべきで、その中では、ごみをどう減らして、リサイクル資源として再活用すべきという議論が必要です。徳島県上勝町は、ごみゼロの街を宣言し、ごみ収集車と焼却場とは廃止しました。鳥取市との違いに私は愕然とします。

　こうした検討をした後、焼却場は大きな熱源でもありますから、温水プールやスーパー銭湯、農業用の大規模温室などの付加施設を提示して鳥取市全域から希望地を募るべきだと思っています。そして、その中で、国英の人たちが、自分たちの地域に建設して欲しいと手を上げるのなら、そこで、初めて国英に持ってゆくべきです。

　産業廃棄物処理場などの監督権は県知事が持っており、環境問題は県議会でも議論されます。「結」を始めとする県境問題に関心の強い市議の皆さんと連携しながら、国英の問題に私は関わっていくつもりです。環境問題や住民運動について、知識や関心のある県議が増えることが、焼却場計画の白紙撤回に影響を与えると思います。

　多くの迷惑施設の建設をめぐる住民運動で、地域住民が賛成と反対に分かれて対立する場面を見てきました。買収費や地域振興費を大盤振る舞いして、まず一部の人の賛成を得て、仲の良かった人たちが険悪な関係となるように仕向けるのです。地域が崩壊するくらいなら、賛成しようという人が出てくるからです。ですから、市庁舎新築移転問題も、国英の焼却場問題も、住民の合意形成を大切にせず、一部の人たちだけで物事を推し進めようとしている点で、根は同じだと思っています。地方自治にとって住民の皆さんの思い以上に大切なものはありません。市庁舎問題に取り組んでいる皆さんと国英の皆さんが連携することも大事だと思っています。