普天間問題・・・脳内議論の果て

抑止力や米海兵隊の必要性について何が絶対的に正しいのかは知らない。更に言えば推測の粋を出ない以上、絶対的な正しさなど誰も見つけられないだろう。俺が、このブログに書いていることも単なる一つの説を元にしているに過ぎないからね。

例えば台湾有事、国家保存と言う観点から見れば中国が何もしないはずはないのだから、「台湾で独立の気運が高まった際に中国はあらゆる手段を講じ米軍が到達する前に結論を出すよう動くだろう。」と言うのは妥当な憶測でしょう。これは悲観主義的観点から見て否定できないはず。

アメリカの台湾関係法はあるが、中国は自国であると主張している。アメリカも台湾を国とは認めていない。

中国からして台湾軍は強力で正面から戦争を仕掛ければ中国の被害も相当に大きくなり目的の達成は困難でしょう。つまり中国からすれば先に小規模特殊部隊を投入して台湾の政治中枢を押さえる方が得策となる、更に完全に押さえられればアメリカは、その後、何もできなくなる。

後は中国にそれができるかどうかの問題。先だって台湾に工作員を潜り込ませ内部から混乱させられれば米軍到達前にことを完結するのは可能だろう、更に、そうなるなら「逸早く駈け付け要人を保護し、政権の正当性を主張しつつ戦闘を継続する。」と言う後続の米軍参戦のための既成事実が必要になるだろうと言う見方を紹介したに過ぎない。それがなければ報復的抑止力は担保できないのだから。

台湾に米海兵隊基地を置くのなら沖縄に基地は必要ないだろうが、基本的に政治的配慮において台湾内に米軍を置くわけには行かないでしょう。非公式には、偽装した海兵隊員をアメリカ在台湾協会に数十名程度おいていると言う情報もあるが、それはあくまでも米政府要人の保護目的でしょうね。

米政府関係者として偽装した海兵隊員を常駐させるのでも台湾有事に対応することを前提にするのであれば中国からすれば最優先に殲滅する対象になるはず。台湾有事に備えるなら確実に生き延び任務を遂行した上、後続の米軍が到着するまで持ち堪えることができると言う規模の武装と数が必要でしょうね。でなければ報復的抑止力は構成できない。

対応可能な規模が揃えば中国にも当然アメリカの意図が解るだろうし、必然的に、これ以上ないくらい強烈に反発せざるを得なくなるんじゃないですか。自国に米軍の基地と同等の存在ができるのですから。

今回の中国漁船問題でも解るように互いに引けなくなる一線はある。台湾内に如何な形でも米軍の基地ができれば中国は当然として撤退するまで引けなくなるでしょう。つまり「アメリカからすれば中国への政治的配慮でそれはできない。」と見るのが正しいんじゃないですか。

だから沖縄に米海兵隊が必要だって言う話でしょう。でなきゃ、台湾独立派が優位な時に米軍基地を台湾内に作ってますよ。

中国は当然として戦力分析を行っているのだろうから台湾防衛戦略についてアメリカが明確な意図を示さなくても察するでしょう。中国からすれば台湾は自国だが、日本は他国。そんな中で沖縄に米海兵隊が基地を維持する分には、今度は中国が行う政治的配慮から、それほど大きな反発もできない。

相手の安全保障概念を上手く利用し政治的に相手を封じつつ補完する手法。つまり、これってアメリカが基本として領土問題には介入しないと言う姿勢を示しながら日本に対して「尖閣は日米安保の対象。」と言っているのと同じだよね。

まぁ、それでも単なる悲観論であって絶対的な正解とは言えない。賛成派・反対派、其々が説を唱えているに過ぎなくて後は、行為主体である国が何を採用するかによるって話でしょ。

個人的意見を言えば、。俺は基本的に沖縄から米軍基地がなくなった方が良いと思ってるからね。まぁ、台湾有事に必要なんて話、俺にとって都合の良い話じゃないんだ。

でも可能性は否定はできない。必要派の総本山に乗り込んで議論を吹っかけた時に勝てる自信はない。つまり、俺の立場から言えば、それを乗り越えた答えを出さなければならないのさ。だから答えがＭＯＢであったりメガフロートであったりする。




まぁ、議論で勝てるかどうかは別問題として言うなら反論が全くできない訳ではない。以前にも書いているけど別にこう考えれば真っ向から反論もできる。如何なる有事でも、平和な状態から突然起きるのではなく必ず何らかの前兆があるでしょう。つまり、その前兆を逸早く察知し報復的抑止力を担保すれば良い。

アメリカにはエシュロンだなんだ立派な情報網があるのだから、例えば「台湾で独立の気運が高まりつつある。」なんて言うのは事前に察知できるはず。更に「つつある。」程度で中国も安易に動けないよね。

決定的な事象が起きない限り中国は動かないんじゃないですか。下手すると台湾軍と全面戦争になる可能性があるのだから、明確な武力衝突に至れば米軍も交えた大規模武力紛争になる。中国の目標は米軍が介入する前に目的を達成すること、つまり大規模な戦闘では米軍を参戦させることになるだけで目的を達成することは困難になる。

「じゃぁ、例えば反独立派や中国側投入の特別ゲリラが行動を起こして政情を不安定にするとかはどうなん。」なんて問われたら、「それでも一気に片がつくとは思えないね。」って答える。ゲリラの相手は台湾政府で警察や軍隊が後ろに構えているんです。独立の気運が高まっている以上、当然として不測の事態に備えているでしょう。

更に行政機関はある程度独自に機能するはずですから、政治の中枢がある程度混乱したとしても初期のゲリラ戦程度なら十分抑え込めるはずです。それで駄目ならアメリカに助けを求めることになるでしょう。米軍は当然、それを見越し行動しているはずです。

台湾に関して米軍は衛星と高空からの偵察情報、地上では人的情報を十分に探っているでしょう。台湾で独立の気運が高まりつつあったとしてＸDayの予測も立てられるはずです。

前兆を掴み、カウントダウンも事前に察知できるとするなら、そう言ったことが予測できた時点で第７艦隊は軍事演習を主張しつつ海兵隊満載の強襲揚陸艦を伴なって先島諸島付近、台湾近くの日本側接続水域ギリギリまで出ますよね。そして日本はそれを補給面で超長期的に支援するんでしょう。後はことが起きた時点での即応で台湾に上陸すると言う前提ができれば報復的抑止力は担保できる。

当然、中国海軍も軍事演習を主張してギリギリ一杯の場所に出ているでしょうから。「そんな状況でスーパースタリオンなりオスプレイなりが無事に台湾に到達できるのか。」って疑問を抱いても自然だと思います。一見、目的達成は厳しいように見えるでしょうから。

更に先を考えれば第７艦隊が出て報復的抑止力を担保している間に日米政府は水面下で外交的に中国と台湾に折衝、中間案を模索すると言う流れじゃないですか。そもそも台湾と中国は独立でも統一でもなく第三の答えを模索しているとも言われている。

日米政府は、台湾には独立宣言の取り下げ、中国には台湾の高度な自治、台湾から見れば主権維持の確約を提案する方向性で進めるはずです。つまり現状を固定する方向性。ここで失敗すれば後は全面戦争しかない。台湾も中国もまともなら折れざるを得ないでしょう。

米軍の報復的抑止力の影響がある限り、見出される結果には高い蓋然性が伴なうはずです。つまり中国も台湾も互いを過度に刺激する安易な選択をしないでしょう。中国から見て高度な自治の容認、台湾から見れは主権維持と言う状態を維持すると言う方向性を見出した方が現時点では安全保証上、有利に働くと互いに判断するはずです。つまり当分、台湾有事は起きない。

まぁ、中国の動向を見れば、どう考えても核心的利益を得ようと画策してるように見える。確かに楽観視などできないでしょうね。そう言う時は、政治を起点に安全保証が成り立っていると考えるのではなく、安全保証を起点に政治が動いていると考えるべきでしょう。




中国の動向がある以上、普天間基地の返還、更に辺野古移設反対を前提にアメリカと交渉を進める上で一番重要なのはアメリカと対立していると言うことを対外的に見せないことであるはずです。ここからはアメリカとの対立を避け問題を解決するために付加するべき要素。

普天間基地や代替の辺野古基地が必要な理由、それはつまり偶発的な事態が不安だと言うことでしょう。距離的には台湾。だから即応を声高に言う。であるなら大型規模のＤＤＨか軽空母を必要数新造し第７艦隊に組み込みホワイトビーチを起点に常駐して警備行動を行うと言う方向性も見出せるはずです。

維持管理費用がかさむ、規模として小さい、機能として足りないと言うなら空母の類ではなく１２００ｍ～１５００ｍ級の滑走路を備えた小規模のセミサブ式海上ヘリポートを生活圏から離れた沖に建設することで対応可能ではないですか。狭いって言うなら、近隣に訓練用の海上ヘリポートを建設して訓練はそこで行う方向性を見出すか滑走路を増やして多少の大型化で対応すれば良いでしょう。

金が掛かるとか言うのであれば国民全体の負担です。参考として外務省掲載の代替施設建設に関する資料によれば、確りとした基地としての機能を有する規模のポンツーン工法で建設費で１兆円は下回り、維持管理費は年間１０億円を下回る。

完全な浮体であるか否かや基地機能の規模、建設場所にもよるだろうが、少なくとも外務省掲載の資料より大きく上回ることはないでしょう。生活圏からできるだけ離れた沖に建設するとして費用増になったとしても沖縄の負担軽減に繋がるなら喜んで出しましょう。

頑迷な反米運動家は、これでも納得しないだろうが、それでも生活圏から離れた場所にセミサブ式海上ヘリポートを建設する事と共に枷をつけない沖縄県主体で対応できる大規模な経済支援策をセットに提案すれば過半数以上の沖縄県民が納得してくれると思います。

後はアメリカと対立せずに新たな答えを見出せるか否かの問題。それは日本の外交力如何によると言うことでしょう。セミサブ式メガフロート案は自民党の石破議員が一度、会見で主張していた。つまり海上ヘリポートに関しても考察の機会がなかったと言う訳ではないはずです。





ハブ基地としての必要性から言えば断然、嘉手納でしょう。対して大多数が移転する普天間基地の必要性とは何か問われれば、「多分、台湾有事と言いつつも現実主義的観点からの頑迷さが起因しているように思う。」と答えることもできる。ただし、必要派の総本山で議論して勝てるかと言えば別問題。

現実主義者とは、世界は無政府状態で行為主体は其々の国でしかなく、行為の動機は国家の保存維持、つまり安全保証が基本で、それを起因としてあらゆる行為が起こると考えている。

政治的観点を機軸にして安全保証を語るのは現実主義者から言わせれば理想主義でしょうね。安全保証上、必要として政治が動くと言う解釈をするのが現実主義者じゃないですか。

例えば、基地の国外移転が動機で、そこからロジックを構築することを現実主義とは言わない。安全保障上、有利に働くと言う必然性があるなら普天間基地の無条件撤去を行うと言うことはあるだろうが、そうでなければ維持すること、また代替施設を選択する。

現実主義者は安全保障を起点として考えるので必然的に臆病にならざるを得ないですからね。根拠なき将来の可能性に備えると言う観点すら入ることもあるでしょう。つまり情勢の変化に対応できると言うことに帰結する。

「沖縄の基地は失えば２度とは手に入らない。維持したい、そうすることで情勢の変化に対応できる。」これだって安全保障上は十分に意味があるはずです。ただ、その程度の理由なら他にも方法が見出せるでしょう。それは辺野古に代替施設を作ることを否定すると言う前提であってもです。

もし、それが当のものなら、結局、日本の外交力の問題。外交力を担保するものを考えれば民意も要素の一つ。鳩山元総理は海外移転を主張して頑張った。しかし、政治と金とか信じ切れない沖縄の反対派県民の反発やらで、どんどん支持率が下がり求心力を失って今は本物の鳩として余生を送っている。

幾多の説があるとして、どの説を採用するかは政府の裁量。それに対してアメリカは自らの戦略として圧力を掛け答えを急がせるのは当たり前。国家は国益が最優先です。慈善事業で国家を運営している訳じゃない。

日本として報復的抑止力の観点から見れば、絶対としてアメリカと対立してはならないのでしょう。従って時間をかけて交渉するのが当たり前の問題であるはずなのにアメリカのみならず辺野古移設反対派まで答えを極端に急がせた。八方塞で迷走するのは当たり前です。自分達が正義だと思う人間ほど残酷なものですよね。

更にアメリカからも叩かれ中国までも挑戦的動きを見せた。トラウマになって十分な出来事でした。今後、鳩山元総理のような人間は出てこないでしょうね。民意、それが唯一の拠り所であるはずなのに国外移設を主張すればちょっとの迷走で支持率がどんどん下がることが解った。

本気で海外移転を実現したいなら、指導者がどんなにアホでも、政権がどんな悲惨な状態になろうとも、アメリカが如何に叩いてこようとも、総理なりが海外移設を主張している限りは信じることです。現状の責任は一旦は有権者にもあるんです。