次は普天間かぁ・・・

 

細野元幹事長代理の極秘訪中が効いたようだね。菅総理は会談と殊更に連呼する廊下での座り話までは漕ぎ着けたようだけど・・・なんと言うか、単に日本と中国は領土で揉めてると言うことを世界に示しただけの感じだよね。

尖閣を核心的利益と位置付ける中国にとって揉めているように見えるってことは少なくとも有利に働くでしょう。日本にとって現状回復をなしても何かを得ることにはならないんだよね。まず、「日本は何も得ることはできなかった。」と言う事実が残るだけでしょ。

まぁ、中国もトーンダウンと言うことで漁業監視船もお帰りになられましたよ。次は日中で再発防止枠組みを構築する交渉と日本側の安全保障の強化や経済その他で中国依存度を下げるよう動くことでしょうね。のど元過ぎれば何とやらでは同じことの繰り返しになるだけ、確り取り組んでいかないと駄目だ。

 

とか何とか言ってる間に、伊波宜野湾市長が沖縄県知事選に正式立候補を表明したとかで、多分、今の勢いだと当選するんじゃない。まだ解らないけどさ。

関連しているのかは解らないが、あれだね。米軍はオスプレーを２０１２年１０月から普天間基地に配備する計画らしい。代替施設建設の遅れを想定しているとかなんだけど、普天間基地の近代化や修復のプロジェクトもやるとか。まぁ、これらは以前から言われていることで、それが現実となったと言う話でしょう。

アメリカ側からすると基本的に代替施設に移設できるまで普天間基地を運用できることが要求されると言うことなので、まぁ、伊波市長が県知事になれば大方、権限を利用し、代替施設建設を容認することはないだろうから、つまり世界一危険な普天間基地が当分は存続されると言うことでしょうね。

答えの出ない論争はつまり停滞。後は力のある方が行動するだけです。

平和運動センターの山城事務局長は「代替施設ができなければ普天間を強化する動きもあるようだが、ばかげている。固定化は許されない」なんて言ってるけど、仲井真知事は「県内移設を丸ごとノーと言ってしまった時に固定化される懸念はゼロではない」との認識を示していたりする訳です。

米軍が今後何をするかなんて予測の範囲内と言っても過言じゃないですよね。固定化の可能性についても覚悟して行動するべきと言うことなんでしょうけど、運動なんて猪突猛進な訳でさ。自らを顧みることはせず、「お前が悪い。」と連呼するだけ。

まぁ、良いんです。一般人とかは極々身近なことで行動するのが普通。当然、基地の海外移転を主張する伊波氏なんかが人気があるのは当たり前で、民衆迎合主義にも見えるけど県知事選は当選とか良い線に行くんでしょう。有権者の民意を実現するのも県知事の仕事な訳でね。それは一概に否定できるものではない。

ただね。民衆迎合主義的にでき上がった権力者って、なまじ民意の背景がある分、暴走しがちだよね。それは多くの日本人が小泉選挙で懲りたと思ってるんだけど、以前から非難されてもなくならないものだからね。まぁ、人間の性と言えるものなんでしょう。

対してアメリカは沖縄の反対派県民の反発なんて予測の範囲内なのだろうから、そうなった場合の対応策も当然考えているでしょうね。

つまり「２０１１会計年度海兵航空計画」で示されたものなどは対応策の一環なんじゃないですか。「抑止力を維持してアジア地域を安定させている。」と言う正義が彼らの中にはあるんでしょう。従って言葉での批判なんて屁でもないでしょうね。

県外移設派からすれば当然、「アメリカが悪いのだから折れるのはアメリカだ。」って話なのでしょうけど、アメリカにはアメリカの大義・正義がある。折れる訳には行かないから近代化や修復を行う。

代替施設建設が遅れれば普天間基地が維持されると言う懸念は以前から言われているもので降って沸いたものではない。アメリカの動き、流石に、この辺の想像は誰にでもできますよね。想像できないって言うのならあまりにも分析力に欠けるってことじゃないですか。

もし、次期県知事が分析力に欠けているのなら、そのしわ寄せが沖縄県民に行くと言うことでしょう。まぁ、有権者の自己責任ですけどね。ただ、トバッチリを食って可哀相なのは容認派・妥協派県民でしょうね。

逆に想像できるとするなら、「固定化されても良い、危険が継続されても良い、結果など関係なく何よりも県外移設を主張することのみが大事。」ってことになるじゃないですか。そんな意識の人間が上に立つのではね。まぁ、確信犯なのでしょう。結局、そのしわ寄せも沖縄県民に行くんだろうね。これもまた可哀相なのは容認派・妥協派県民。

さて、俺として今後はどう言うスタンスを採るかなぁ。沖縄の反対派県民には思い存分に運動を展開してもらい米軍が折れるならそれで良いでしょうし、折れないなら普天間基地が継続されると言うだけの話ですか。その辺は当事者がどう考えるかの問題でしょう。

まぁ、色々やるんでしょうけれども日本政府がまた県外移設を主張し始めるとこはないでしょうね。流石に、そんな余裕はないんじゃない。

俺からすれば別に政府が県外移設を主張してもらっても構いませんけどね。色んな経験を経て解ることもあるでしょうから。一度、真っ向からアメリカと対立しても良いかもしれない。それで問題が起きれば修正すると言うことでね。取り返しのつかないことになるかもしれないが、沖縄の反対派県民も同じ国民ですから覚悟しましょうよ。

 

え、抑止力はどうするんだって言うことですか。それはほら、日米が対立すれば当然後退しますよ。日本にとって米軍の報復的抑止力ってそう言うものでしょう。今まで通りに抑止力を維持したいなら、まぁ、アメリカと仲が良いってことを対外的にアピールするべきでしょうね。

総合的な報復的抑止力を構成していれば良いのだから、つまりアメリカは「尖閣は日米安保の対象。」のような言葉を常に発していてくれれば良いんです。それに関しては言うなら沖縄で如何な反発があっても政府が「日米合意を履行。」とか言ってれば米軍の報復的抑止力は担保される。

「尖閣は日米安保の対象。」と言うのは、つまり「中国軍と自衛隊が明確な武力衝突に至ったら俺達は日本に味方して参戦するぜ。」ってことでしょう。日本だけ特別に、例えば離島防衛における拒否力まで担保しようとか言う訳ではないでしょうね。「自衛隊でやれることはやってくれ。」がアメリカが言っているロール・アンド・ミッションじゃないですか。

アメリカは基本的に同盟国の領土問題には介入しないと言うことを主張している。つまり「全ての面倒を見る訳じゃないよ。」ってことですよね。

中国が領有を主張して日本の離島に侵攻してきたら、まずは自衛隊が早急に出て中国海軍との睨み合いでしょう。そして何らかを切っ掛けに衝突、武力紛争に至ったら米軍が日本に味方して参戦すると言う流れじゃないですか。

結局のところ「既に上陸されていた。」とか、そう言った事態によっては米海兵隊が動く余地があると言う程度でしょう。それでも十分に抑止力は構成できる。日本防衛における米軍の役目ってそう言うものだと思いますよ。

であるなら即応性は自衛隊に求められるもので必ずしも米軍に求められるものではないでしょうね。もともと国内に米軍基地が存在する日本です。台湾と違ってできるだけ早く米軍が参戦するための既成事実を作る必要性は薄いでしょう。

先島諸島に自衛隊の防衛拠点をおくとか自衛隊部隊の一部海兵隊化とか言うのは、つまり即応として自衛隊の艦船や航空機が対象地に到着し、中国軍の侵攻・上陸を阻止しすると言うことなんじゃないですか。それで拒否的抑止力を構成する訳です。

個人的意見を言えば、離島防衛において自衛隊が即応として対応し中国軍の動きを止める力を十分に得るなら、その後の報復的抑止力を担保する米軍の日本防衛における位置付けは多少は変化するはず。

自衛隊の力の向上しだいでは、米軍は現状よりも、より遠くから駈け付けるので事足りることになるかもしれません。これは拒否的抑止力である以上、９条を維持したままで可能な措置です。伊波宜野湾市長は反対するようですけどね。

まぁ、伊波宜野湾市長が言っている「軍事的な緊張を高めることはよくない。」なんて言うのは他でもよく聞く話なのだけど、ただ、防衛は相手の出方しだいな訳でね。相手が強く出るなら、こちらも強く出て相対性を保つべき。そうでなければ抑止力なんて構築されない。こんなのは当たり前の話で、最近は左翼なんて言われる人でも確りとした防衛論を言いますよね。

だいたい如何に防衛力を強化したとしても例えば日本側が主張する領内で下手すれば武力衝突もあり得る場合に自衛隊の艦船が最前線に出るなんて愚かな選択は流石にしないでしょう。そして中国も同様の選択をするはず。

緊張が高まっているなら日中双方で海上保安庁のような非軍事的ワンクッションを入れるんじゃないですか。直接的な睨み合いに軍艦を出して来るなんてよほどのことがない限り選択しないでしょう。そんなことをやれば、ちょっとの行き違いで戦争になる。つまり互いに軍事的抑止力が効いているから互いに軍事的選択が封じられていると言うことじゃないですか。

そもそも米軍と自衛隊の放つ軍事的抑止力で中国の軍事的選択が封じられるから海上保安庁の警備程度で収められる訳ですよ。軍事的抑止力が後退すれば相手は軍事的選択を用いるでしょう。つまり海上保安庁では太刀打ちできなくなって行きますよね。次に何が起こるか、それは当然、中国が直接的な軍事的選択を用いて離島を奪取するでしょう。

離島が奪取されれば、実質として取り戻すことを諦め抗議行動を始めるか、本気の戦争しか選択肢がなくなる。だから抑止力が大切なんです。憲法上、特殊な事情を抱えている日本においては特に重要。

極々普通に考えれば十分な抑止力が構成されているから国民の生命・財産は守られているなんて言うのが基本。それがなければ外交なんて成り立たないですよね。

抑止力は目に見えないから「軍事的な緊張を高めることはよくない、つまり抑止力の強化はよくない。」なんて詭弁が通用する訳なのだけど、まぁ、とは言っても県知事なんて防衛政策を考える必要はないですからねぇ。

県知事クラスなら思想実現のために、政府のやることなすこと、なんでも反対していれば良いんでしょう。それで自己を満足させられる。更に、その方が寛容派に受けが良い訳だ。沖縄のように左派的流れがあるなら、より非軍事的な主張を展開するのが賢いやり方でしょうね。ただ、県民とっての成果が出るか否かは別問題です。 



そうだ。日本政府は負担軽減を言っているけど、それってＩ字滑走路とか、ジュゴンの藻場を守るとか、そう言うことでしょう。そうですね。次は普天間基地の跡地ですか。できれば、観光に繋げられれば良いのでしょうけど、どうでしょうね。

フィリピンのクラーク経済特別区ではホテルやゴルフ場、カジノ、免税店なんてのがあるらしいけど、この辺、普天間は合わないだろうなぁ。周辺に学校も多い。

ん・・・まずは工業団地化でしょうかね。経済が活性化する要因、人件費の安さ、規制の緩さ、税金の安さ。この三つを揃えられるか否かが成功の鍵。

インフラ整備、法制度上の規制緩和、人件費において雇用調整補助金制度の構築、更に県主導、または市主導で企業誘致が可能になるような制度、また補助金の構築、実質的な法人税優遇などなど行って沖縄における７％を越える失業者問題に答えを出す。

フィリピンのスービック経済特別区は国内外の１４００社が進出する一大工業地帯になっていると言うことですので、普天間においても基地移転後、やり方しだいでは大きな工業地帯になる可能性もあるでしょう。つまり一気に沖縄の雇用問題に答えを出せる。

最後に・・・。まぁ、良いんじゃないですか。其々が其々の正義で行動して、その先に何があるのか本当のところは誰にも解らないですからね。でもリスクをちゃんと示さないと駄目。良いことばっかり言って、つまり詭弁で先導し、結果的に信じるものが救われないでは話になんないのだ。

 

参考にさせていただきました

【時事通信】
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010100200224