tontonjyoのブログ

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普天間問題・・・脳内議論の懸念

2010-10-29 02:37:54 | 日記






日本なら対中ってことになるのか抑止力として米軍が前方駐留することに意義があると考えている向きは確かにあるよね。話が通じない相手の北朝鮮や中国の動きは確かに怖いでしょう。それは俺でも思う。

ただ、自分の国は自分達の手で守るべきでしょう。日米が対立することによる抑止力の減退。そんなもの日本の拒否力強化による拒否的抑止力の増強で穴埋めできると思います。更に言えば拒否力強化を怠り実際に中国が動けば日米同盟の強化に正当性が付加されるだけです。それは辺野古移設反対派からしても不都合なんじゃないんですか。

他国に頼る報復的抑止力は蓋然性の問題で絶対ではない。あるとして「米軍が動く可能性が極めて高い。」程度でしかないでしょう。国家は自国の安全保証が際優先、それを越えることには消極的にならざるを得ない。アメリカもそれは同じであるはず。まぁ、対中抑止力を考えた場合の位置的に浮沈空母の日本からアメリカが完全に手を引くことは流石にしないでしょうけどね。

日米が政治的に対立しても中国がやれるのは単に日本の国境付近に抗議を前提とした艦船を派遣し様子を見る程度でしょう。日米国を本気にさせるほどの根性はないように思います。対立と議論は違うけどね。米国と本気で議論する時に日本がやるべきは拒否力を増加させ中国の艦船を日本が主張する国境線に一切近付けなけないことじゃないですか。まぁ、絶対の答えなんてないだろうけどね。



話は替わりますが、どうでしょう。沖縄県知事戦は伊波氏や仲井間知事、彼らの一騎打ちになるようですよね。当然、どちらを支持するかは有権者の判断で良いのですが、アメリカのエドワード・ライス在日米軍司令官は基地を抑止力として必要だと明確に言っている。退任しちゃう奴だけど、ちょっと本気っぽいよね。

まぁ、確かに前方駐留は時代遅れではあるのかもしれないが、それを担保するために必要な要素があると言うことなんじゃないですか。

例えば沖縄から航空戦闘部隊と地上戦闘部隊、訓練施設の全てが沖縄に移転するとしたら佐世保の遠征打撃群も共に移転するんでしょう。強襲揚陸艦だけいてもしょうがないものね。

グアムに遠征旅団の主力1万人程度が駐留するとして、紛争地に行き展開を完了するためには艦船なら数日を要する。確かに航空機では沖縄まで3~4時間で着くが、沖縄に海兵航空戦闘部隊は一切ないのでしょう。そこからの移動方法が基本乗ってきた固定翼機しかないんじゃないですか。嘉手納基地に着陸して補給、その後に輸送機でエアボーンですか、それは流石に厳しいんじゃないですか。

C130でエアボーンと言うこともあるかもしれないが、それだと平らで広い土地が必要なのでしょう。変化する戦況の中で場所を捜すにも時間が掛かるし、降下地が限られる分、待ち伏せされる可能性が高いんじゃないですか。後はヘリボーンとの有効性の対比と作戦の成功確率の問題だと思います。

ヘリの運用は多様な移動手段が必要だと言うことからの帰結で、後続距離が短い分、近くに置く必要があると言うことでしょうかね。それと同時に地上部隊も必要と言うことでしょうか。

紛争など懸念される地域の近くには即応と言うか、紛争が発生しだい緊急に展開、応戦しつつ、更に初動対応を行いグアムから本格投入される後続の部隊がスムーズに作戦を実行するための準備を行う部隊が必要になるってことなんじゃないですかね。

台湾有事に関して素人考えで言えば、在台米国民の救出・避難が遅れれば後の大規模衝突において危険に晒すばかりではなく攻撃を躊躇させられる可能性も出て来るじゃないですか。更に人質に捕られ、人間の壁を作られる恐れすらも出てくるでしょう。

情報収集や通信手段が確立されなければ後続に情報が伝わらず、後の大規模投入と展開に支障をきたしますよね。本部の設置がなされなければ命令機能も設置できないと言うこと、つまり後続の大規模投入部隊が混乱するじゃないですか。結局は敵に隙を与えると言うことでしょう。

敵部隊との戦闘は、海兵隊の展開が敵よりも早いと言う体である以上、待ち伏せも可能でしょう。敵部隊の殲滅は難しいとしても、先発と後発合わせて総数2000名の部隊です。目的達成を遅らせることは十分にできるのではないですか。そして後続部隊の投入のための時間が稼げる。更に3日~5日程度持ち堪えれば大規模な後続部隊が到着しますからね。

グアムがハブ基地だとしても海兵隊は短期決戦が身上、それを実現するにはグアムからの大規模投入時に最大限の活躍ができるよう、前方に1日~2日以内に展開して任務を遂行できる少数部隊を配置して置く必要がある。こう考えれば初動対応要員は重要でしょうね。

台湾がヤバイ雰囲気になってきたら、ジョージ・ワシントン打撃群と第15駆逐隊、第7遠征打撃群は演習を主張して台湾近海に向かう。更に31MEUの先発200~400名程度が普天間ないし代替の基地に集結。紛争が発生しだい強襲ヘリで台湾に向かい上陸、そして展開し在隊米国民の救出と初動対応。

嘉手納からF15やジョージ・ワシントンからFA18など戦闘機が出るでしょうから航空優勢は余裕で確保できるでしょう。台湾軍が死んでいて空港や港が確保できないなら、第7遠征打撃群から残りの31MEUを投入。抵抗が激しく、確保ができなくても更に3日~5日程度持ち堪えればグアムなどから後続の第3海兵旅団の数千名が到着する。そして先発の31MEUからの情報で最善の個所を判断し上陸。

港や空港を確保後に海からは車両貨物輸送艦、空からはC5など大型輸送機でHMMWVやLAV-25、下手打てばM1A1の搬送、更に陸軍投入とかもあるかもしれません。ここまで来たら最悪の事態って部類になるのでしょうね。

第31海兵遠征隊はエセックスに乗艦して一年中アジア太平洋地域でのローテーションで演習に出ていて常に沖縄にいる訳ではないとしても半年は沖縄にいるのでしょう。そして沖縄にいない間でも韓国、フィリピン、タイ、オーストラリアの近海にいますよね。そんなものはグアムに遠征打撃群・航空戦闘部隊・地上戦闘部隊を移転したとしても同じじゃないですか。

米軍と台湾軍は偵察情報や人的情報を確り探っていますよね。多少でも台湾がヤバイ雰囲気になってきたら流石にどこにも行かずエセックスは佐世保に第31海兵遠征隊は沖縄に待機しているでしょう。紛争も予測される、そんな状態でどこか遠くへ行ったら、それこそ存在意義が問われる。

不測の事態にも程があるが、緊急急迫、なんの予兆もなく誰にも悟られず極々平和な平時に米国・台湾の情報網を完全に掻い潜りいきなり紛争が起きたとしても韓国、フィリピン、タイ、オーストラリアの近海でしょう。一番遠くで5日以内には戻って来れるんじゃないですか。そもそも、ものには限界がありますから、なんの予兆もなく誰にも悟られないなんて事態には如何な軍隊にも対応不可能でしょうけどね。

普天間基地では9月に明らかになったようにオスプレイの配備などの本格的にやるようだし、日米外相会談では普天間問題に関して合意確認が行われた。更に日本政府は固定化の懸念を脅しなのかもしれないが言い始めている。グアム移転が前提としても、真実はどうあれ「そのためには対象国近くに初動対応要員が必要だ。」とするなら、抑止力の言葉遊びでどうにかなるような次元ではないでしょう。

まぁ、代替なしに米側が折れるとは考え難いが、自民党県連は仲井間氏の推薦を見送ったし、民主党も自主投票にしたとかですよね。どちらが勝つにしても辺野古移設は難しいのでしょう。じゃぁ、代替は辺野古移設を除いた何かってことになるでしょうが、もう既に考察は停止している状態。

本来、自国の防衛は自分達でやるべきで、9条改正の否定や辺野古移設に関する世論も含め、それは日本国民の自己責任だと俺は思っているから沖縄の反対派県民の思いが如何な形でも成就されること自体は構わないが、ただ、そうならない可能性も少なからずあるのでしょう。

特に伊波氏に至っては拒否すると言う答えしかないですよね。経済支援も含め配慮を受け入れる替わりに代替施設を受け入れると言う答えはないように見える。つまり事態が動かなくなる、現状が維持される可能性もあると言えるのではないですか。

普天間基地の連邦航空法における違法性と言うか不当性と言うか、例えば米連邦裁判所に提訴して勝てるとか、ロビーストを数人飼っていて米国議会でのロビー活動が進んでいるとか、まぁ、アメリカと直接交渉して絶対に勝てる方向性を見出しているのなら良いが、そうでなければ、なんと言うか普天間の改修が本格化して固定化と言うか最悪の事態に至る時の答えも懐に持っていて欲しいと個人的には思います。

仲井間氏にしても伊波氏にしても県知事になれば、まず、決定に含みを持たせ沖縄県を主体として日米政府との協議機関を設けるとか、容認する替わりに5年毎の見直し規定を設け沖縄県も参加する協議会を作るとか、代替施設の更なる縮小化とか、地位協定の改定とか、騒音問題への画期的な対処とか、環境問題への画期的な対処とか、辺野古移設は、そう言う方向性での強力なカードにもなるのでしょう。

日米政府に絶対に勝てると言う確証がなければ、それは普天間基地の固定化の可能性も否定できないと言うことだと思います。辺野古移設を最大限に利用すると言う方向性もどこかで考察していて欲しい。まず、世界一危険な普天間基地を移せれば、それは確かに消極的な意味ではあるだろうが宜野湾市民の危険の除去にはなるのでしょう。その先の未来は移設をカードとした県知事の交渉の腕しだい。

見方は他にもあると言う俺の立脚するものから言えば何れの候補者も積極的に推進する気はないが、沖縄の反対派県民の思いを否定するつもりもない。また外的に支持する人々を否定するつもりもない。伊波氏でも仲井間氏でも、どちらを選ぶかは有権者の自由。一般国民の選択とは、そう言うものでしょう。

更に何れの候補者でも日本政府、米政府を確実に折れさせる決め手を持っているなら俺の懸念は的外れです。

ただ、抑止力とは目に見えず定義も曖昧、見方は幾つもある。である以上、運用する権利を持つものの解釈が実質的に優先されると言う形になるでしょう。また、それに抗うゲバルトは相手に排除の正当性を与えることになるだけ。だからこその懸念があるんです。