tontonjyoのブログ

yahooから引っ越して来ました。思ったことを適当に書いています

普天間問題・・・脳内議論の続き

2010-10-18 23:28:14 | 日記








普天間基地から投入される米海兵隊が台湾有事に対応するって言うのは、中国側に明確なシナリオがあると言うより、消去法から見出されるアメリカの安全保証を機軸とした現実主義的観点の想定じゃないですか。

あくまでも現時点では中国の台湾に対する上陸侵攻能力は台湾独自の防衛力で、ある程度防ぐことが可能だと言われている。軍備としての数を見れば中国が圧倒的だと言われるが、近代化・質から言えば台湾の方がまだ上回っていると言う見方。

更に正面から侵攻するのであれば大規模な軍備にならざるを得ないでしょうから、アメリカに察知されて最初から台湾軍と米軍を相手に戦うことになり目的達成は極めて困難になるのでしょう。つまり抑止力が働き動けないと言うことになるはずです。

次に中国が何もしないと言い切れるかと言う問題になるはず。「何もしないとは言えない。何かをする。その何かとはどう言ったことか。」と言うことを考えた場合の、ある一つの可能性が少数精鋭部隊を投入し台湾政府主要機関を押さえると言う想定に繋がるのではないですか。

アメリカはスパイや特殊工作員の潜入など確信に至る程度の情報を掴んでいると言うこともあるでしょうね。ただ、政治的配慮や軍事に関わる問題である以上、機密が保持されているものもあって当然なので、そこまで掘り下げるとなんとも言えない。だから必要派の総本山で議論して勝てるとかどうか解らない。それでも脳内議論を続けるとするなら。

予めスパイや特殊工作員を潜入させ台湾社会に浸透させておくことを前提に、その手引きで少数精鋭部隊を送り込み、潜行者と共に政府の中枢、例えば総統以下を捕らえ監禁し脅すことで決定・命令機関の掌握。更にマスコミなどを掌握し偽の情報を流すことで国民の混乱を最小限の抑える。同時進行として総統に統一を宣言させる。

政府の中枢が掌握されれば米軍含む各国軍隊に協力要請が出せなくなる。台湾政府の同意がない以上、上陸は内政干渉、主権侵害、侵略の位置付けになる。法治国家である以上、命令があれば台湾軍は沈黙せざるを得なくなる。更に台湾軍に対して中国軍の侵攻を妨げないように命令を出し武力占領が完了する。

情報を操作して各行政機関が騒ぐ前に統一が完了しなければならないと言うことでしょうね。つまり気付いた頃には命令機関が掌握されており各行政機関が独自に動くことはできなくなっていると言うことでしょう。その後の行動は反逆と言う位置付けになり国家の敵として排除の対象になる。

以上が必要派の多くが語る、アメリカが想定した斬首作戦だと言うことでした。


普天間基地、代替の辺野古基地があるべき最大の理由は、政府中枢が掌握された台湾でも自由に動くため。台湾政府の状態を看破した米大統領の命令で行動する。

台湾に普天間基地から投入される米海兵隊が上陸できるか。スーパースタリオンの場合は日本政府による下地島空港の接収が必要。オスプレイは空中給油が必要だが距離的には可能。また、中国の小規模精鋭部隊投入初期なら航空優勢が台湾にあるはずなのでヘリでのリベリング降下が可能と言うのが大方の必要派が語る見解。

米海兵隊が上陸したとして、「その規模で台湾有事を解決できるはずはないのだから捨て駒にするのか。」と言うことになると思いますが、まずは台湾にいる米国民の安全を確保するのが海兵隊の任務。台湾政府の状態を看破した米大統領の命令で既に行動している後続の米軍が到着した後の大規模な武力紛争に備え救出し脱出させる。更に本部の設置、通信手段の確立、情報収集。

中国投入の特殊部隊が極少数である場合に排除を行いつつ戦闘を継続して空港などを確保、後続の米軍が到着するまで持ち堪えるって話のようです。脱出を想定しているのかはわからないが基本的には真っ向からの戦闘は想定してはいないみたいですね。

確かに過酷な任務ではあるが、本来海兵隊の任務とは過酷なものではないですか。必要性を担保していると言うことで当然アメリカは捨て駒にすることを想定はしていないでしょう。全滅されたのでは任務は遂行できない。相手の攻撃を反らしつつ戦闘を継続する程度、精鋭と言っても相手は小規模。正面から戦わなければ生存率は相当に高いでしょう。

更に言うなら、海兵隊員の安全よりも、在台米国民の命の方が優先されるはずです。海兵隊員の安全を優先して在台米国民の命を犠牲にすると言うことはないと思います。生存確立が低くとも海兵隊員は台湾に乗り込み在台米国民の安全を確保せざるを得ないのではないですか。それが大義なのだと思います。


まぁ、俺が見る限り、この斬首作戦と言われるものにおいて普天間基地から投入される米海兵隊が単体で中国側から投入された精鋭部隊を完全に排除できるようには見えない。排除が前提なら中国の少数精鋭部隊が投入される前から上陸して台湾政府要人を警護している必要性があるように思います。

少数精鋭部隊投入から斬首作戦の開始では流石に台湾側に対処されるでしょう。スパイや特殊工作員と言った潜行者があるなら少なくとも同時進行として要人の殺害や総統の誘拐など下準備を行っているはずです。その後に異変を察知して米海兵隊が動くのでは2時間程度で到着できるとしても展開には一日掛かるのでは遅いように思います。

台湾軍が生きているなら、対処は主に台湾軍の役目、米海兵隊はあくまでも支援と言う立場になるはずです。また台湾軍が機能しないなら、それは台湾政府の命令機関が掌握されたと言うことでしょう。

統一が宣言され台湾軍、警察を始め各行政機関が行動手段を失うと言うなら普天間基地から投入される米海兵隊程度で何ができるものでもないはずです。主な任務は後の米軍到着のため本部の設置、通信手段の確立、情報収集、大規模衝突に備えた在台米国民の保護、つまり初動対処。

だとすれば普天間基地から投入される米海兵隊単体では対中抑止力について間接的で直接的とは言えず、台湾政府の状態を看破し米大統領が判断した後続の米軍の本格的投入が実際の意味での対中抑止力になっていると言う話になるんじゃないですか。

米大統領は議会の承認を待たずに陸海空全ての軍を運用することができると言うのが真実のようですので、海兵隊のみが議会の承認を待たず行動できる訳ではないようです。




台湾に米軍基地がおけるかについて、台湾関係法【法の適用・・国際的協定】B項1に「合衆国の法律が外国の国、国家、州、政府および類似の存在に言及し、関係する場合は必ずその条文は台湾を含み、法律は台湾に適用されなければならない。」と規定されています。明確に国とはしないながらもアメリカの国内法では台湾を国と同等に扱っていると言うことでしょう。

国と同等に扱っている以上、軍隊の配置は当事国同士、つまりアメリカと台湾の国内法における裁量であって如何に自国と主張する中国であれど、それは対外的な政治的問題でしかないと言うことでしょうね。

アメリカ在台協会には所謂、中国軍との交流として陸海空と武官はおけるし、非公式には置いているとも言われている。更に警備として十数人程度の海兵隊も置けるでしょう。突き詰めれば台湾の同意があれば米軍基地もおけると言うことではないですか。ただ、政治的配慮は当然あるんでしょうね。

確かに協会事務所が新しくなるとかで警護として海兵隊員を常駐させるなんて計画もあるとか言う話もありますが、あくまでも警備要員。

中国よりの今の台湾を見れば流石に普天間基地の台湾移設は無理でしょう。また中国側投入の精鋭部隊との戦闘で生き残り任務を遂行できる程度の大規模な特殊部隊を武官としてアメリカ在台協会に公式に常駐させられるかと言えば、それも台湾の政治的配慮で無理でしょう。

簡単な話。「合衆国の中華人民共和国との外交関係樹立の決定は、台湾の将来が平和的手段によって決定されるとの期待にもとづくものであることを明確に表明する。」と言うことでしょうから、米台共に中国の非平和的手段を誘発するのは好ましくないと言うことではないですか。

結局、日本に基地をおく分には比較的平和的にことがなせると言うことでしょう。もし、アメリカが普天間基地が確保できていない状態であったなら、当然、台湾側の体制を不測の事態に合わせて整えるはずです。それが不可能かと言えば台湾関係法など法律上は可能でしょう。

更に特殊部隊としての有効性から言えば政府の中枢が掌握される可能性のある当事国にあるよりも外側にあった方が自由に動けると言う判断もあると思います。




アメリカの台湾関係法もあるし、台湾は非NATO主要同盟国でもある。更に台湾軍の防衛力も調達や更新をして向上しているのだから報復的抑止力は十分備わっているはず。つまり現時点では中国が前面から侵攻してくるとは言えないでしょうね。だからアメリカは小さな可能性に言及しているんじゃないですか。

だた、偵察情報や人的情報などを駆使して、台湾の情勢、また中国の動きを追っているはずなので、第7艦隊がXDayに間に合わないとは思えない。

スパイや潜行する特殊工作員の情報が探れないことはあっても、台湾の独立の気運は流石に何ヶ月も前から明確に読み取れるはず。それが予兆になるはずですから、察知した時点で軍事演習を主張して日本側の接続水域ギリギリの台湾近くまで行けば余裕を持って到達できるのではないでしょうか。更に日本側が補給面で支援すれば継続的に体制は維持されるはず。

日米が軍事演習を主張して動いたと確認できた時点で中国が動くと言うこともあるだろうが、当然、米台で情報はある程度共有しているでしょう。独立の気運が高まっている以上、最悪の事態も想定できるはずです。

台湾軍、警察、各行政機関、総統を含めた政府要人、在台の外国人、更にマスコミなど警備体制を強め不測の事態に備えるでしょう。更に法律上、台湾側の同意があれば在台外国人保護などを目的に偽装した海兵隊員など前もって受け入れる程度ならできるはずです。後は事前の申し合わせしだいでしょう。

中国に配慮しながらの独立などあり得ない。台湾が独立するなら米軍の如何に関わらず中国は何らかの形で動かざるを得ないでしょう。であるなら独立が見えてきた時点で台湾は米軍との関係性も強めているはず。

もし、台湾が米軍との関係性を強めず突進するなら、あまりにも防衛意識に欠けると言うことでしょう。日本ならあり得るが、有事を意識せざるを得ない台湾で、それはないと思います。つまり台湾内に米軍関係者が入っていないとは思えない。

元々、有事を意識せざるを得ない台湾において事前の準備を怠るでしょうか。独立が見えてきた時点で米軍と連携して相当の備えをするはずです。突発的にことが起きたとしても既に動いている第7艦隊が到達するまで持ち堪えられないとは流石に思えない。

であるなら中国は作戦を成功させるために台湾政府が独立を意識し動くよりも前に動くと言うことでしょう。統一でも独立でもなく第三の答えを探っているとまで言われる台湾と中国です。失敗すれば全面戦争になり自国にまで大きな損害が出る可能性があると言う危険を犯し、微細な予兆で動くのでしょうか。

独立の否定は中国との良好な関係を意識しての選択であるはず。独立を否定して選挙で勝った総統が独立を宣言するとは思えない。結局、選挙を介して民意が計られ独立に向かうのでしょう。世論の動向で反中国的動きがあるなら、中国は更に軟化して台湾市民を懐柔するよう動くと考えるほうが自然な気がします。それが駄目なら動くと言う方向性で考えるのが中国の安全保証上、妥当ではありませんか。

民選である以上、正確な情報を掴むのは至難の技だと思います。選挙の予想など多くが当てられない。その中で危険を犯す価値があると言うことでしょうか。独立を主張する候補は当選する以前から米軍との関係強化を意識しているはず。つまり当選から数日と置かず警備強化など行動するでしょう。米軍も民意の動向を察知して軍事演習を主張した第7艦隊の派遣など、それに合わせて既に動いていると思える。

独立を否定している総統であっても統一を否定しているのなら民意の動向が独立に向かった時点で、国家体制は中国の行動を警戒したものになるのではないですか。つまり各行政機関やマスコミなどある程度の申し合わせがなされると思います。それをやらないなら危機意識に欠ける。日本ならやらないと言うこともあり得るが、有事を意識せざるを得ない台湾でそれはないと思います。

中国が台湾との関係が多少ギクシャクした程度で文化・経済での関わりを強めることを前提にした平和的な統一を諦めるとは思えない。「なんの変調もないまま中国側の行動が突発的に起きる。」現時点でそうは思えないが、つまり、それは、なんの予兆もないか、また微細な変化が予兆となって起きると言うことでしょう。闇打ちの類。そうでなければ辻褄が合いません。

もし、それが当のものなら、どの程度の蓋然性を秘めているのでしょうか。中国が核心的利益と位置付けていることに起因してなにか行動しようとしている情報を掴んでいるのかもしれないが、その情報は確認できないので、この辺は解らない。

ただ、米大統領が議会の承認を待たずに陸海空全ての軍を運用することができると言うなら、ハブ基地として重要性が高いのは断然として嘉手納でしょう。

台湾有事において米海兵隊単体では拒否的抑止力も報復的抑止力も構成できない、抑止力は米大統領が判断する後続の陸海空軍だとするなら、普天間基地、代替の辺野古基地の必然性となんでしょうか。地上に基地を維持してまで対応するべき可能性なのだろうかと言う疑問が沸きます。

国外に出て行けと俺は言わない、厳密に抑止力とは言えなくとも、例えば台湾で敵の小規模部隊に抗うことも重要なのでしょう。現状で自衛隊にできないことだ。また自国にとって重要性の高い在台外国人の保護も重要な任務だと思います。本部の設置、通信手段の確立、情報収集もです。

俺は条件として保護の際、在台日本人を在台米国民と同等に扱ってくれると言う確約がとれるなら日本領内に基地をおいてもあげても良いと考える。ただし、普天間基地を返還し地上には代替施設を作らず生活圏から離れたところに設置する滑走路を備えた小中規模のセミサブ式海上へリポート程度で対応可能でしょう。

建設完了まで約10年はかかるが、そのくらいは沖縄県民も待てる気がする。どうです日本の政治家の皆さん駄目ですか。



普天間問題・・・脳内議論の果て

2010-10-18 16:55:38 | 日記




抑止力や米海兵隊の必要性について何が絶対的に正しいのかは知らない。更に言えば推測の粋を出ない以上、絶対的な正しさなど誰も見つけられないだろう。俺が、このブログに書いていることも単なる一つの説を元にしているに過ぎないからね。

例えば台湾有事、国家保存と言う観点から見れば中国が何もしないはずはないのだから、「台湾で独立の気運が高まった際に中国はあらゆる手段を講じ米軍が到達する前に結論を出すよう動くだろう。」と言うのは妥当な憶測でしょう。これは悲観主義的観点から見て否定できないはず。

アメリカの台湾関係法はあるが、中国は自国であると主張している。アメリカも台湾を国とは認めていない。

中国からして台湾軍は強力で正面から戦争を仕掛ければ中国の被害も相当に大きくなり目的の達成は困難でしょう。つまり中国からすれば先に小規模特殊部隊を投入して台湾の政治中枢を押さえる方が得策となる、更に完全に押さえられればアメリカは、その後、何もできなくなる。

後は中国にそれができるかどうかの問題。先だって台湾に工作員を潜り込ませ内部から混乱させられれば米軍到達前にことを完結するのは可能だろう、更に、そうなるなら「逸早く駈け付け要人を保護し、政権の正当性を主張しつつ戦闘を継続する。」と言う後続の米軍参戦のための既成事実が必要になるだろうと言う見方を紹介したに過ぎない。それがなければ報復的抑止力は担保できないのだから。

台湾に米海兵隊基地を置くのなら沖縄に基地は必要ないだろうが、基本的に政治的配慮において台湾内に米軍を置くわけには行かないでしょう。非公式には、偽装した海兵隊員をアメリカ在台湾協会に数十名程度おいていると言う情報もあるが、それはあくまでも米政府要人の保護目的でしょうね。

米政府関係者として偽装した海兵隊員を常駐させるのでも台湾有事に対応することを前提にするのであれば中国からすれば最優先に殲滅する対象になるはず。台湾有事に備えるなら確実に生き延び任務を遂行した上、後続の米軍が到着するまで持ち堪えることができると言う規模の武装と数が必要でしょうね。でなければ報復的抑止力は構成できない。

対応可能な規模が揃えば中国にも当然アメリカの意図が解るだろうし、必然的に、これ以上ないくらい強烈に反発せざるを得なくなるんじゃないですか。自国に米軍の基地と同等の存在ができるのですから。

今回の中国漁船問題でも解るように互いに引けなくなる一線はある。台湾内に如何な形でも米軍の基地ができれば中国は当然として撤退するまで引けなくなるでしょう。つまり「アメリカからすれば中国への政治的配慮でそれはできない。」と見るのが正しいんじゃないですか。

だから沖縄に米海兵隊が必要だって言う話でしょう。でなきゃ、台湾独立派が優位な時に米軍基地を台湾内に作ってますよ。

中国は当然として戦力分析を行っているのだろうから台湾防衛戦略についてアメリカが明確な意図を示さなくても察するでしょう。中国からすれば台湾は自国だが、日本は他国。そんな中で沖縄に米海兵隊が基地を維持する分には、今度は中国が行う政治的配慮から、それほど大きな反発もできない。

相手の安全保障概念を上手く利用し政治的に相手を封じつつ補完する手法。つまり、これってアメリカが基本として領土問題には介入しないと言う姿勢を示しながら日本に対して「尖閣は日米安保の対象。」と言っているのと同じだよね。

まぁ、それでも単なる悲観論であって絶対的な正解とは言えない。賛成派・反対派、其々が説を唱えているに過ぎなくて後は、行為主体である国が何を採用するかによるって話でしょ。

個人的意見を言えば、。俺は基本的に沖縄から米軍基地がなくなった方が良いと思ってるからね。まぁ、台湾有事に必要なんて話、俺にとって都合の良い話じゃないんだ。

でも可能性は否定はできない。必要派の総本山に乗り込んで議論を吹っかけた時に勝てる自信はない。つまり、俺の立場から言えば、それを乗り越えた答えを出さなければならないのさ。だから答えがMOBであったりメガフロートであったりする。




まぁ、議論で勝てるかどうかは別問題として言うなら反論が全くできない訳ではない。以前にも書いているけど別にこう考えれば真っ向から反論もできる。如何なる有事でも、平和な状態から突然起きるのではなく必ず何らかの前兆があるでしょう。つまり、その前兆を逸早く察知し報復的抑止力を担保すれば良い。

アメリカにはエシュロンだなんだ立派な情報網があるのだから、例えば「台湾で独立の気運が高まりつつある。」なんて言うのは事前に察知できるはず。更に「つつある。」程度で中国も安易に動けないよね。

決定的な事象が起きない限り中国は動かないんじゃないですか。下手すると台湾軍と全面戦争になる可能性があるのだから、明確な武力衝突に至れば米軍も交えた大規模武力紛争になる。中国の目標は米軍が介入する前に目的を達成すること、つまり大規模な戦闘では米軍を参戦させることになるだけで目的を達成することは困難になる。

「じゃぁ、例えば反独立派や中国側投入の特別ゲリラが行動を起こして政情を不安定にするとかはどうなん。」なんて問われたら、「それでも一気に片がつくとは思えないね。」って答える。ゲリラの相手は台湾政府で警察や軍隊が後ろに構えているんです。独立の気運が高まっている以上、当然として不測の事態に備えているでしょう。

更に行政機関はある程度独自に機能するはずですから、政治の中枢がある程度混乱したとしても初期のゲリラ戦程度なら十分抑え込めるはずです。それで駄目ならアメリカに助けを求めることになるでしょう。米軍は当然、それを見越し行動しているはずです。

台湾に関して米軍は衛星と高空からの偵察情報、地上では人的情報を十分に探っているでしょう。台湾で独立の気運が高まりつつあったとしてXDayの予測も立てられるはずです。

前兆を掴み、カウントダウンも事前に察知できるとするなら、そう言ったことが予測できた時点で第7艦隊は軍事演習を主張しつつ海兵隊満載の強襲揚陸艦を伴なって先島諸島付近、台湾近くの日本側接続水域ギリギリまで出ますよね。そして日本はそれを補給面で超長期的に支援するんでしょう。後はことが起きた時点での即応で台湾に上陸すると言う前提ができれば報復的抑止力は担保できる。

当然、中国海軍も軍事演習を主張してギリギリ一杯の場所に出ているでしょうから。「そんな状況でスーパースタリオンなりオスプレイなりが無事に台湾に到達できるのか。」って疑問を抱いても自然だと思います。一見、目的達成は厳しいように見えるでしょうから。

更に先を考えれば第7艦隊が出て報復的抑止力を担保している間に日米政府は水面下で外交的に中国と台湾に折衝、中間案を模索すると言う流れじゃないですか。そもそも台湾と中国は独立でも統一でもなく第三の答えを模索しているとも言われている。

日米政府は、台湾には独立宣言の取り下げ、中国には台湾の高度な自治、台湾から見れば主権維持の確約を提案する方向性で進めるはずです。つまり現状を固定する方向性。ここで失敗すれば後は全面戦争しかない。台湾も中国もまともなら折れざるを得ないでしょう。

米軍の報復的抑止力の影響がある限り、見出される結果には高い蓋然性が伴なうはずです。つまり中国も台湾も互いを過度に刺激する安易な選択をしないでしょう。中国から見て高度な自治の容認、台湾から見れは主権維持と言う状態を維持すると言う方向性を見出した方が現時点では安全保証上、有利に働くと互いに判断するはずです。つまり当分、台湾有事は起きない。

まぁ、中国の動向を見れば、どう考えても核心的利益を得ようと画策してるように見える。確かに楽観視などできないでしょうね。そう言う時は、政治を起点に安全保証が成り立っていると考えるのではなく、安全保証を起点に政治が動いていると考えるべきでしょう。




中国の動向がある以上、普天間基地の返還、更に辺野古移設反対を前提にアメリカと交渉を進める上で一番重要なのはアメリカと対立していると言うことを対外的に見せないことであるはずです。ここからはアメリカとの対立を避け問題を解決するために付加するべき要素。

普天間基地や代替の辺野古基地が必要な理由、それはつまり偶発的な事態が不安だと言うことでしょう。距離的には台湾。だから即応を声高に言う。であるなら大型規模のDDHか軽空母を必要数新造し第7艦隊に組み込みホワイトビーチを起点に常駐して警備行動を行うと言う方向性も見出せるはずです。

維持管理費用がかさむ、規模として小さい、機能として足りないと言うなら空母の類ではなく1200m~1500m級の滑走路を備えた小規模のセミサブ式海上ヘリポートを生活圏から離れた沖に建設することで対応可能ではないですか。狭いって言うなら、近隣に訓練用の海上ヘリポートを建設して訓練はそこで行う方向性を見出すか滑走路を増やして多少の大型化で対応すれば良いでしょう。

金が掛かるとか言うのであれば国民全体の負担です。参考として外務省掲載の代替施設建設に関する資料によれば、確りとした基地としての機能を有する規模のポンツーン工法で建設費で1兆円は下回り、維持管理費は年間10億円を下回る。

完全な浮体であるか否かや基地機能の規模、建設場所にもよるだろうが、少なくとも外務省掲載の資料より大きく上回ることはないでしょう。生活圏からできるだけ離れた沖に建設するとして費用増になったとしても沖縄の負担軽減に繋がるなら喜んで出しましょう。

頑迷な反米運動家は、これでも納得しないだろうが、それでも生活圏から離れた場所にセミサブ式海上ヘリポートを建設する事と共に枷をつけない沖縄県主体で対応できる大規模な経済支援策をセットに提案すれば過半数以上の沖縄県民が納得してくれると思います。

後はアメリカと対立せずに新たな答えを見出せるか否かの問題。それは日本の外交力如何によると言うことでしょう。セミサブ式メガフロート案は自民党の石破議員が一度、会見で主張していた。つまり海上ヘリポートに関しても考察の機会がなかったと言う訳ではないはずです。





ハブ基地としての必要性から言えば断然、嘉手納でしょう。対して大多数が移転する普天間基地の必要性とは何か問われれば、「多分、台湾有事と言いつつも現実主義的観点からの頑迷さが起因しているように思う。」と答えることもできる。ただし、必要派の総本山で議論して勝てるかと言えば別問題。

現実主義者とは、世界は無政府状態で行為主体は其々の国でしかなく、行為の動機は国家の保存維持、つまり安全保証が基本で、それを起因としてあらゆる行為が起こると考えている。

政治的観点を機軸にして安全保証を語るのは現実主義者から言わせれば理想主義でしょうね。安全保証上、必要として政治が動くと言う解釈をするのが現実主義者じゃないですか。

例えば、基地の国外移転が動機で、そこからロジックを構築することを現実主義とは言わない。安全保障上、有利に働くと言う必然性があるなら普天間基地の無条件撤去を行うと言うことはあるだろうが、そうでなければ維持すること、また代替施設を選択する。

現実主義者は安全保障を起点として考えるので必然的に臆病にならざるを得ないですからね。根拠なき将来の可能性に備えると言う観点すら入ることもあるでしょう。つまり情勢の変化に対応できると言うことに帰結する。

「沖縄の基地は失えば2度とは手に入らない。維持したい、そうすることで情勢の変化に対応できる。」これだって安全保障上は十分に意味があるはずです。ただ、その程度の理由なら他にも方法が見出せるでしょう。それは辺野古に代替施設を作ることを否定すると言う前提であってもです。

もし、それが当のものなら、結局、日本の外交力の問題。外交力を担保するものを考えれば民意も要素の一つ。鳩山元総理は海外移転を主張して頑張った。しかし、政治と金とか信じ切れない沖縄の反対派県民の反発やらで、どんどん支持率が下がり求心力を失って今は本物の鳩として余生を送っている。

幾多の説があるとして、どの説を採用するかは政府の裁量。それに対してアメリカは自らの戦略として圧力を掛け答えを急がせるのは当たり前。国家は国益が最優先です。慈善事業で国家を運営している訳じゃない。

日本として報復的抑止力の観点から見れば、絶対としてアメリカと対立してはならないのでしょう。従って時間をかけて交渉するのが当たり前の問題であるはずなのにアメリカのみならず辺野古移設反対派まで答えを極端に急がせた。八方塞で迷走するのは当たり前です。自分達が正義だと思う人間ほど残酷なものですよね。

更にアメリカからも叩かれ中国までも挑戦的動きを見せた。トラウマになって十分な出来事でした。今後、鳩山元総理のような人間は出てこないでしょうね。民意、それが唯一の拠り所であるはずなのに国外移設を主張すればちょっとの迷走で支持率がどんどん下がることが解った。

本気で海外移転を実現したいなら、指導者がどんなにアホでも、政権がどんな悲惨な状態になろうとも、アメリカが如何に叩いてこようとも、総理なりが海外移設を主張している限りは信じることです。現状の責任は一旦は有権者にもあるんです。