情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう

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法テラスと契約しないのは臆病者?!

2006-08-28 21:36:11 | 適正手続(裁判員・可視化など)
国選弁護人について,法テラスが名簿管理する問題(ここここ参照←クリック)で,8月28日発行の日弁連速報に,契約した弁護士の声が匿名で掲載されている。いわく,「確かに,法務省所管の法テラスが国選弁護人業務を行うことについて,弁護活動の独立性に【ママ】危惧する声がある。法テラスの監督下では,自分は国選弁護を行わないと拒絶する人もいる。

私は,法テラスが弁護活動に介入してくることはない,そのようなことがない仕組みができたと評価しているが【ヤメ蚊:名簿管理すらできないのになぜ評価できるのでしょうか?】,それでも,万々が一,法テラスが私の弁護活動に介入し独立性を侵害しようと試みてきても【ヤメ蚊:個別の行為に介入することよりも大変な問題があるでしょう。分からない振りをしているのでしょうか,本当に分かっていないのでしょうか…】,少なくとも,その1件については,独立性を断固維持し,当該被疑者・被告人の利益を最大限に守る弁護活動をする覚悟である【ヤメ蚊:それでは,先日の安田弁護士が世間から批判されることを認識しつつ,被告人のためにとった行動も評価するんでしょうね。弁護士会で彼をバックアップするんでしょうね】。

その後に契約を解除されようと【ヤメ蚊:国選弁護は弁護士としての当然の義務だから行うのだから,解除されることは義務を免れることになるだけであり,何ら制裁にはならない。そんなに力を入れて言うことではないのではないでしょうか】,いかなる措置を受けようと【ヤメ蚊:ほぉ~。懲戒請求でも,ですね?その言葉を忘れないで下さい】,とにかく,目の前にいる被疑者・被告人の利益は守る!これは弁護士としての基本である【ヤメ蚊:目の前にいない者の不利益には目をつむるのですか?反対派が気にしているのはその点です】。

 法テラスの監督下では国選弁護ができない,という反対論者は,法テラスが介入してきたときにそれに屈してしまう臆病者に過ぎない【ヤメ蚊:本気で言っているのか?権力と闘ってきたからこそ,問題の根深さに気づいているつもりです。そもそも賛成論者は,システムを改善するためにいかなる活動をしたのでしょうか?体を張って改善しようとしたのでしょうか?与えられたシステムだから仕方がないとしっぽを振って受け入れているだけではないのでしょうか!】。

真に被疑者・被告人の利益を擁護する弁護士は,法テラスのからの監督を恐れず,あえて法テラスの下で国選弁護を担当し,法テラスの介入をはねのけることに存在価値がある【ヤメ蚊:法テラスが,あの被疑者は否認しているから息のかかった弁護士を派遣して(虚偽の)自白を強要しよう,って考えたときに,あなたはどうやってその不当な派遣を止めるのですか?反対派はそういうことを問題にしているのです。そのような不当な派遣を止めるには,システムを変えるしかないのです】。

 私はそのような弁護士になりたいので,法テラスと契約しました【契約した以上は顧問会社との会食なんかを優先しないで,真面目に弁護活動に取り組んでくださいね】。」。

もう少し,説得力のあるコメントはなかったのでしょうか…。ないでしょうねぇ。無理なことを押しつけようとしているんだから…。




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裁判員制度との絡みで (高野 善通)
2006-08-28 23:57:10
 裁判員制度との絡みで国による刑事弁護方針への介入で気になるのは、被告人が裁判員裁判を不服として控訴する場合、「裁判員制度は違憲」という趣意により控訴しようとした場合、それに対して国の介入(裁判員制度は違憲という主張をやめさせる)が入るケースがあるのでは?という懸念です。
当番弁護士は私選だから、被疑者・被告人の費用負担問題が (東西南北)
2006-08-30 15:15:03
 法律扶助制度を利用する当番弁護士の私選では、裁判費用について全額自己負担になる。他方、法テラスの国選制度だと私選に較べて裁判費用は安くなる。では、実際、両者でどのくらいの金額の差があるのか知りたい所です。



 もっとも、本来、権利の問題は金の問題ではないのですが、生活に困っていない高額所得者の権利の問題ではなく、貧乏暮らしの労働者・庶民の具体的権利の問題ですので、弁護人費用全額自己負担制度を何とかして欲しいし、法テラスに賛成した弁護士は、弁護士会全体で当番弁護士制度の私選で受ける弁護士費用をボランティアで行うことで法テラスの刑事弁護士指名制度の形骸化を図りながら、同制度を廃止させる運動をするしか個人の尊厳を守り切れないだろう。



 結局、今回の司法改革は国民の権利の犠牲を伴いながらの改革であり、一種の全体主義であって、弁護士会としては反対し、財界・自公政権の司法改革に変わる独自案を対置して住民・国民運動するべきであったということだろう。



 もちろん、導入された司法制度の不十分な点は今も昔も変わらないので、弁護士会が制度改善の住民・国民運動を組織する活動は必要であるが、弁護士会は今回の司法改革の失敗を機に反省し、財界・自公政権からは独立した野党精神というか弁護士自治の原点に立ち返り、労働者・住民・国民と共に運動し、司法改革のみならず政治全般について個人の人権を実現する政策立案活動を行っていく先頭立つべきだと思います。



 
借金の無料相談を受け付けています (ありま)
2008-02-20 20:05:01
多重債務で困っている人を助ける活動をしています。http://www.nijikabarai.com/mo

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