日弁連はいま司法支援センターとの間で各弁護士が刑事弁護に関する契約をするよう必死で説得している。この問題は，法務省管轄の司法支援センターが名簿管理及び出動弁護士の指名をすることから問題となったものだ。法務省＝検察庁が管理する司法支援センターが弁護士会から得た名簿に従ってそれぞれの事件における国選弁護人の選任をするという方針が決まったために（つまり，検察が），刑事弁護に真剣に取り組んできた弁護士は一斉に反発し，一部では，司法支援センターとの契約を拒否することを勧める運動が起きている（ここ，ここなど参照←クリック）。
これに対し，日弁連は，契約推進運動を強烈に展開している。本日配布された日弁連速報には，「各地ですすむ 司法支援センター対応態勢整備」という大見出しが踊り，「山口県では会員全員が契約するよう呼び掛ける臨時総会宣言」「埼玉では申し合わせ書」などの小見出しがちりばまれている。
しかし，その実態はお寒い限りだ。札幌弁護士会が，会員が契約をした理由を「刑事登録ニュース」なるものに掲載していることを紹介したうえ，その理由の一部を転載しているが，まったく合理的な説明はできていない。
「契約を拒否してみても，誰かが刑事弁護を担わなければなりません。契約を拒否することは，現状では刑事弁護を拒否することにもなってしまいます。決まってしまったものは仕方ありません。とにもかくにも契約をした上で，司法センターの抱える様々な問題点については，内部から変えていくしかないと思います。まだ，登録されていない先生方もまずはご登録頂いた上で，変えるべき点は声をあげて変えていきましょう！！」
◆決まったものは仕方ない！これが弁護士が口にするせりふだろうか？戦前，弁護士会が戦時体制に組み入れられたことの反省はないのだろうか？決まっていても，おかしいものは変更させるべきである。制度設計する時点で，問題を残しておいて後で変更できるという「理由のない主張」ができるのはなぜなのか。期限をきって条件を明記して登録しようというならまだしも，白紙で登録するようなマネを勧めるようでは，本気で変えようと思っているとは思えない！
「制度がどのように変わろうとも，被疑者・被告人の利益を守る職責を担うのが個々の弁護士であることについては，従来から何の変化もありません。制度のあり方について各弁護士が様々な意見を持ち議論することはもちろん必要ですが，そどのような制度であっても，刑事弁護を担えるのは弁護士だけです」
◆弁護士だけだからこそ，おかしい制度に対しておかしいという注文をつけないと行けない義務が弁護士に課されているのではないのでしょうか？
「札幌弁護士会会長からの上記統一名簿への登載につき，ご勧誘いただき，その申出をしたのは，その勧誘文に『被疑者，被告人の刑事弁護は，私たち弁護士が担ってゆかなければならない弁護士だけに課せられた基本的職責』であるとのお言葉に共鳴し…」
◆法務省＝検察庁の管理下では，基本的職責を果たすことができないということについては共鳴されませんか？
結局，弁護士会は，増員問題の時に合理的な理由を示さないまま，執行部の意見を強引に押しつけたのと同じように，国選弁護士の名簿管理を法務省＝検察庁管理下の司法支援センターに明け渡すことを強引に押しつけようとしている！
弁護士会として刑事弁護の「ストライキ」をしてでも，反対するべきなのではないだろうか！
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これに対し，日弁連は，契約推進運動を強烈に展開している。本日配布された日弁連速報には，「各地ですすむ 司法支援センター対応態勢整備」という大見出しが踊り，「山口県では会員全員が契約するよう呼び掛ける臨時総会宣言」「埼玉では申し合わせ書」などの小見出しがちりばまれている。
しかし，その実態はお寒い限りだ。札幌弁護士会が，会員が契約をした理由を「刑事登録ニュース」なるものに掲載していることを紹介したうえ，その理由の一部を転載しているが，まったく合理的な説明はできていない。
「契約を拒否してみても，誰かが刑事弁護を担わなければなりません。契約を拒否することは，現状では刑事弁護を拒否することにもなってしまいます。決まってしまったものは仕方ありません。とにもかくにも契約をした上で，司法センターの抱える様々な問題点については，内部から変えていくしかないと思います。まだ，登録されていない先生方もまずはご登録頂いた上で，変えるべき点は声をあげて変えていきましょう！！」
◆決まったものは仕方ない！これが弁護士が口にするせりふだろうか？戦前，弁護士会が戦時体制に組み入れられたことの反省はないのだろうか？決まっていても，おかしいものは変更させるべきである。制度設計する時点で，問題を残しておいて後で変更できるという「理由のない主張」ができるのはなぜなのか。期限をきって条件を明記して登録しようというならまだしも，白紙で登録するようなマネを勧めるようでは，本気で変えようと思っているとは思えない！
「制度がどのように変わろうとも，被疑者・被告人の利益を守る職責を担うのが個々の弁護士であることについては，従来から何の変化もありません。制度のあり方について各弁護士が様々な意見を持ち議論することはもちろん必要ですが，そどのような制度であっても，刑事弁護を担えるのは弁護士だけです」
◆弁護士だけだからこそ，おかしい制度に対しておかしいという注文をつけないと行けない義務が弁護士に課されているのではないのでしょうか？
「札幌弁護士会会長からの上記統一名簿への登載につき，ご勧誘いただき，その申出をしたのは，その勧誘文に『被疑者，被告人の刑事弁護は，私たち弁護士が担ってゆかなければならない弁護士だけに課せられた基本的職責』であるとのお言葉に共鳴し…」
◆法務省＝検察庁の管理下では，基本的職責を果たすことができないということについては共鳴されませんか？
結局，弁護士会は，増員問題の時に合理的な理由を示さないまま，執行部の意見を強引に押しつけたのと同じように，国選弁護士の名簿管理を法務省＝検察庁管理下の司法支援センターに明け渡すことを強引に押しつけようとしている！
弁護士会として刑事弁護の「ストライキ」をしてでも，反対するべきなのではないだろうか！
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なんというのか，いわゆる「できちゃった婚」みたいなものですね。そういえば，現日弁連刑弁センター委員長（佐藤太勝←名前の読み方は誰も知らない）は札幌弁護士会所属ですから，このたびの日弁連ファックスは，そういうところで通底しているのかも知れません。
佐藤太勝センセは日弁連合宿の折「できてしまったのだから仕方がない」と述べていました。
私は，クリスチャンなので，「出来た子」を堕胎することには反対ですが，「出来た子」は悪魔の子ですから，殺してしまうことが，世のため人のためでしょう。
弁護士会が刑事弁護士の意思を統一し、どの刑事弁護士が指名された場合においても、国民の人権を擁護し切るように、いわば検察から睨まれる刑事弁護士をリーダーとして刑事弁護士全員が反権力の闘う弁護をする能力をつけるような体制を弁護士会で自治・整備すべきではないでしょうか。刑事弁護士がチームで国民の人権を擁護していくということです。
報酬は経験と思考の訓練の熟練を根拠とする年功序列でよいと思います。若手は報酬よりも国民の人権を擁護する弁護能力を先輩に学習させていただくべきだ。年輪を重ねれば自動的に報酬は増額していく保障があればそれでよいのではないか。弁護士会は年功序列の報酬規定を定めて弁護士間の連帯性を保障するようにしてほしい。国民の人権擁護を職責とする弁護士が報酬のことで分断し、連帯できないのであれば国民の人権は擁護できない。
出来たものは仕方がない。たしかに、権力にねじ伏せられて悔しいし、苛立つのは当然だが、当面する刑事弁護を放棄することは、刑事裁判に直面する被疑者・被告人の人権のみならず普遍的な人間の権利を弁護士と国民の連帯での相互保障を実現していくためにはできない。
しかし、弁護士・弁護士会が労働者・庶民に根ずく労働・政治運動に消極的だったから招いた結果でもあるのではないか。
少なくとも、何故、労働弁護団に１４００名しか加盟していないのか。全員加盟すべきだろう。何故、弁護士の間で刑事弁護をする弁護士としない弁護士が存在するのか。全員、同じ時間だけ刑事弁護をしなければならない。弁護士なら当然だ。反対する者は辞めさせるべきだ。経営者・権力の側で人権が擁護できるのか。社会正義を実現できるのか。
経営者・権力者を目指すために「役に立たない」という理由で労働運動について学習せず、これを嫌悪し、革新民主政治運動についても同様の理由で学習しない住民・国民は経営者・権力者の側に立つ実務弁護士の姿を反映した存在だと認識できないか。
人権は搾取される側・国家権力に押さえつけられる労働者・国民との労働運動と民主統一運動を基本に実現する歴史だというのが弁護士の魂だからである。
いろいろな意味で大変な立場にいらっしゃることはよく分かりますが，契約強行以外の途がないかを今からでも探って頂けないでしょうか？
で，そのグループ（－埼玉・千葉が中心の－十県会有志の会）の集まりが新潟の某観光地であるんです。良かったらヤメ蚊さん－案外どこかでお顔合わせしてるかも知れない－もいらっしゃいませんか？
もちろん，このウェッブを読んでいる同業者も歓迎です。十県会だからといって，東京三会を排除するわけではありません。
詳しいことは，メール（私のブログのプロフィール欄）で・・・・。
現在，連載している雑誌への原稿を書いています。
「マスメディアが書かない司法改革の惨状」
と言う表題で，法テラス・法曹養成・裁判員の原稿を書いている最中です。
その後，かなり面倒な訴状を仕上げます。
ということで，この２個の仕事が終わったら，宿題を果たす予定です。
つまり，身柄が拘束されたら，扶助協会の費用で全件弁護人が出動して接見し，原則，扶助制度を利用して，弁護活動をする…ということでよかったのでは？
この答えに対しては，その予算をどうするつもりか？というのが次の問いになるのでしょうが，それは，本気で弁護士会が要求すれば実現したと思うとしか答えようがないですね。
法テラスの予算がいいかっていえば，そうじゃないでしょう。あんなちっぽけな予算をもらうために，弁護士が魂を売り渡していいのでしょうか…。