法務省傘下の団体との契約が前提となる国選制度って？！

いま，弁護士会では，国選刑事弁護を継続して受任するかどうかが大きな問題となっている。１０月から国選弁護活動をするためには，法務省管轄の日本司法支援センター法テラスと契約をしなければならないからである。これまでは弁護士会が国選弁護人を推薦する権利を有していたが，今後は，法務省管轄の支援センターが国選弁護人を指名することになる。争うべき事案を特定の法務省寄りの弁護士に集中させるようなことになるかもしれない。そういうことになれば，刑事弁護は死滅する，そういう危機感を抱いている弁護士も多い。

もちろん，杞憂だという見方もあろう。しかし，権力に対抗してきた弁護士はそう楽観的にはなれない。高知のある弁護士は，「１０年前までだったら，こんな組織の契約弁護士になることを望む弁護士が何人いただろうか。当時も今も，弁護人と捜査機関の立場は何も変わっていない。だから，法務省の監督下にある『弁護人』など，私にはおよそ考えられない」と，センターとの契約拒否理由を述べている。

ある若手弁護士は，「弁護士自治は，所与の特権ではない。市民の人権を守るためには，時に国家権力と真っ向から対峙できる独立した機関が必要であるということから，先輩たちが勝ち取ってきたものだ。法務省の機関が国選弁護の運営を行うという仕組みは，この弁護士自治を骨抜きにする。事件処理の内容についてセンターのコントロールが及ぶことは不可避である。そんな仕組みの中の刑事弁護人は，国家の処罰儀式の立会人に過ぎない」と断じている。

センターのＨＰには，業務の紹介欄に次のような一文が掲載されている。

【⑤国選弁護関連業務
法テラスは，迅速・確実に国選弁護人を確保して，捜査から裁判まで一貫した国選弁護体制を整備し，裁判員制度の実施を支えます。】

国選弁護体制を整備し，裁判員制度の実施を支える…この発想は，まさに法務省，お上そのものではないか。裁判員制度の実施を支えるための弁護人，私はそんな者にはなりたくはない。

私は，刑事被告人（被疑者）の権利を擁護し，ひいては，適正手続を確保し，市民の人権を擁護するために，刑事弁護活動をしてきたのであり，司法の制度を支えるための弁護などやる気にはならない。

なぜ，国選弁護の現制度を変更する必要があるのか，理解できない。市民に対する司法サービスを充実させるという支援センターの趣旨には賛成するが，国選弁護の分野まで傘下に納める必要はないはずだ。

法務省傘下の司法支援センターとの契約をするくらいなら，無料で国選弁護をする方を選びたい。






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