同意なければ，報道機関へ提供しない？！～安否情報システムで言論統制？

　ちょっと古いニュースですが，神戸新聞ニュース（ここ←）に【総務省消防庁は三日までに、外国からの武力攻撃などの有事に全国どこからでも家族や知人の安否を確認できる「安否情報システム（仮称）」について、自然災害や大規模事故での自治体による活用を積極的に認めることを決めた。尼崎ＪＲ脱線事故に対応した兵庫県内の自治体や医療機関などから、活用を求める声が相次いだため。同システムは二〇〇七年度から運用を始めるが、今後、自治体サイドで必要な事務手続きの検討を重ねる。】という記事がある。

さらに，読み進めると，【自治体や警察、病院などのパソコンと同庁のサーバーをインターネットで接続。自治体などは、避難したり負傷したりした住民から名前や住所、負傷の状況、名前を公表してもよいかなどを聞き、情報を送る。本人が希望すれば、報道機関への情報提供やインターネット上の公開もできる。】とあった。

えっ，本人が希望しない限り，報道機関への情報提供をしない…。犯罪被害者の匿名発表問題については，これまでなんども触れたが（ここ←など。カテゴリーの匿名発表欄をクリックして下さい），犯罪被害者だけでなく，災害時の被害者についてもなし崩し的に匿名発表にしようとしている…。

原資料にあたってみたが，確かにここ←の２６／９０にその旨の方針が書いてある…。

確かに，メディアに取材されることは鬱陶しい面もある。しかし，行政が情報を隠すことができるようになると，行政をチェックすることができなくなる。これは鬱陶しいとかいうレベルを超えた不利益だと思う。

手を変え品を変え，報道が規制されていく…。



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