天下り先を伏せたり、不祥事職員の名前を公表しなかったり～個人情報保護法に対する新聞協会意見書

日本新聞協会は７日、０５年４月に個人情報保護法が全面施行されて以来、「個人情報は隠すべきだ」との誤解が広がっているとして、制度の見直しを求める意見書を、国民生活審議会の個人情報保護部会に出した（朝日新聞）。

　この部会では，政府が法の全面施行から３年をめどに施行状況を検討し、必要な措置を講じることを決めていることから、関係団体の意見を聞いている。

　意見書は、同協会編集委員会の委員社５７社の協力でまとめた実態調査の結果を踏まえたもので、ここに記載されている。

　意見書は，「個人情報は隠すべきだ」との誤解がまん延し、社会活動のあらゆる分野において、深刻な委縮現象や混乱が目立っていると指摘して教育現場の混乱，地域社会の連携の弱体化について触れたうえ，【さらに問題なのは、法律の拡大解釈とも言える行政の情報非開示の動きである。従来は公表していた幹部の天下り先を伏せたり、不祥事を起こした職員の名前を公表しなかったり、幹部公務員の経歴を省略したりするケースが少なくない。当然公表すべき「公共の利害」に関する事項さえ、「個人情報の保護」を理由に情報の隠ぺいが進んでいる実態は、法律が想定した保護範囲を大きく逸脱するものと言わざるを得ない。行政の透明性確保を目的とした情報公開法の趣旨にも反するものである。】としている。

　権力は情報を集中しようとする。市民をコントロールするために必要だから…。自民党は新憲法案に被害者の人権を掲げたのは，権力が情報をコントロールしてあげるよ…という甘言の一環だし，昨年末の犯罪被害者等基本計画も被害者の匿名という形で，情報のコントロールを強める道具としている。

　私たち市民が，この流れをせき止めない限り，情報流通がさらに阻害されることになり，民主主義は名ばかりのものになる…。まずは，これらの方に情報流通の大切さを訴えよう。

　権力が情報を管理することの怖さは，ブッシュのＣＩＡ情報疑惑からも明白だろう。特に，戦争という異常事態を市民に納得させるには，相当の情報操作が必要になるということを直接的にではないにせよ，伺いすることができるケースだ。

　もっと，情報を！


※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。