「表現の自由」分野で鋭い論評で知られる毎日新聞・臺記者が、新聞研究７月号で、「『新聞』を射程に収めた総務省」のタイトルで、総務省があるある問題などを足がかりにテレビ局への介入姿勢を強めていることを批判した上、そもそも、総務大臣が直接放送行政に携わることの問題点を指摘しつつ、「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」（座長：堀部政男 一橋大学名誉教授）の「中間取りまとめ」について批判しているので、ご紹介します。中間とりまとめへのパブコメは７月２０日本日午後５時までです。まだ出していない方は、ぜひ、臺記者のコメントを参考にしてください。もう出した方も追加したいことがあるなと思ったら、ぜひ、追加して下さい。
臺記者は、総務省によるテレビ局への介入が強まる一方であることを指摘した上、あるある問題をきっかけとして提案された放送法改正案で、放送事業者が「虚偽の説明により事実でない事項を事実であると誤解される放送」を行い、それが「国民経済又は国民生活に悪影響を及ぼす恐れ」があるときは、総務大臣が再発防止計画の提出を求め、総務大臣の意見を付して公表するという新たな行政処分を設けようとしていることを紹介。【総務大臣が事実かどうか最終的に判断することができる仕組みが危険なことは言うまでもない】と鋭く指摘している。
危険な例として、毎日新聞の西山記者が沖縄基地返還にからんで、日本が米国へ４００万ドルを秘密裡に支払う約束をスクープしたが、有罪となった沖縄密約事件を取り上げている。すなわち、米国の公文書などの公開及び当時の外務省アメリカ局長の告白で、密約があったことは客観的に明らかになっているが、日本政府はいまだに、密約はないという立場を貫いていることを指摘しているのだ。
そのとおり！沖縄密約があったと放送すると、総務大臣に「事実と違うことを放送して日本の外交政策に悪影響を与えようとした」という理由で行政処分されるかもしれないのだ…。
まさに、政府に対する正当な批判さえ、できなくなる…。
次に、臺記者は、行政機関のトップ（総務大臣）が放送内容の正確性を判断して、何らかの措置を講じることができる国は世界的には例外であることを指摘している。【影響力の大きい放送を政府が悪用しないよう一定の距離を持った独立行政機関が所管している】。
さらに、国会図書館が作成した資料「諸外国の放送分野の規制監督機関」（０７年６月５日付）によると、【欧米・アジア１３カ国の中で日本のように国家機関が関与するのは北朝鮮やロシア、中国、ベトナムなど社会主義陣営ばかりで、米英独仏は独立性の高い第三者機関が行っていた。ＥＵ（欧州連合）加盟国ではスペインのみだった】というのだ。
いいですか。日本の表現の自由は、北朝鮮、ロシア、中国並みだということです。市民として、この状態を見逃すのはとっても恥ずかしいことです。
そして、臺記者は、総務省が、放送法や電波法の解釈を拡大してまでも、行政指導を強めていることを指摘する。例えば、放送法３条の２を理由とする行政指導は、２００３年度、２００４年度は各１件であったが、２００６年度は６件に急増し、２００７年度には、４月末で３件にもなっているというのだ。
そのうえで、臺記者は、通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」（座長：堀部政男 一橋大学名誉教授）の「中間取りまとめ」についても触れている。
【取りまとめは、ホームページに対する「共通ルール」の策定を提言。共通ルールは、違法・有害コンテンツに対する配慮規定として規定し、関係者全員への遵守を求めるという。さらに、１８歳未満への有害図書販売を制限した各都道府県の青少年健全育成条例を念頭に置いた規制の検討も必要があるとした。新聞社がネットで行う記事配信も視野にあるという。こうした規定が、放送法３条の２や３条の３のように総務大臣が行う行政指導の根拠として濫用される恐れは大きい】としたうえ、【放送法改正案とともに、公権力の介入の足がかりとされないのか懸念される】と結んでいる。
なお、これら指摘に対し、「情報通信法、コンテンツ規制強化は誤解」と総務省担当者が勉強会で説明したそうだ（ここ参照）。
しかし、例えば、【――「有害情報」もきちんと定義しないと、「そのときの政権にとって問題」というものまで入りかねない。客観性をどう保つのか】という質問に対し、
【有害情報の定義は、今回の報告書に書き込めていない。最終とりまとめまでに考えていきたい。「（違法ではないが）一部の人にとってハームフル（有害）なもの」といった単純な定義ではない。乱暴な定義にするつもりはない】と回答するのみで、いかに、政権から独立した判断とするか、などという発想は全くないことが分かる。
午後５時までもう１２時間ほどですが、ぜひ、パブコメを！
（その１、その２、その３、その４、その５、その６、その７、その８、その９もご参照下さい。）
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事，分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。転載、引用大歓迎です。なお、安倍辞任までの間、字数が許す限り、タイトルに安倍辞任要求を盛り込むようにしています（ここ←参照下さい）。
臺記者は、総務省によるテレビ局への介入が強まる一方であることを指摘した上、あるある問題をきっかけとして提案された放送法改正案で、放送事業者が「虚偽の説明により事実でない事項を事実であると誤解される放送」を行い、それが「国民経済又は国民生活に悪影響を及ぼす恐れ」があるときは、総務大臣が再発防止計画の提出を求め、総務大臣の意見を付して公表するという新たな行政処分を設けようとしていることを紹介。【総務大臣が事実かどうか最終的に判断することができる仕組みが危険なことは言うまでもない】と鋭く指摘している。
危険な例として、毎日新聞の西山記者が沖縄基地返還にからんで、日本が米国へ４００万ドルを秘密裡に支払う約束をスクープしたが、有罪となった沖縄密約事件を取り上げている。すなわち、米国の公文書などの公開及び当時の外務省アメリカ局長の告白で、密約があったことは客観的に明らかになっているが、日本政府はいまだに、密約はないという立場を貫いていることを指摘しているのだ。
そのとおり！沖縄密約があったと放送すると、総務大臣に「事実と違うことを放送して日本の外交政策に悪影響を与えようとした」という理由で行政処分されるかもしれないのだ…。
まさに、政府に対する正当な批判さえ、できなくなる…。
次に、臺記者は、行政機関のトップ（総務大臣）が放送内容の正確性を判断して、何らかの措置を講じることができる国は世界的には例外であることを指摘している。【影響力の大きい放送を政府が悪用しないよう一定の距離を持った独立行政機関が所管している】。
さらに、国会図書館が作成した資料「諸外国の放送分野の規制監督機関」（０７年６月５日付）によると、【欧米・アジア１３カ国の中で日本のように国家機関が関与するのは北朝鮮やロシア、中国、ベトナムなど社会主義陣営ばかりで、米英独仏は独立性の高い第三者機関が行っていた。ＥＵ（欧州連合）加盟国ではスペインのみだった】というのだ。
いいですか。日本の表現の自由は、北朝鮮、ロシア、中国並みだということです。市民として、この状態を見逃すのはとっても恥ずかしいことです。
そして、臺記者は、総務省が、放送法や電波法の解釈を拡大してまでも、行政指導を強めていることを指摘する。例えば、放送法３条の２を理由とする行政指導は、２００３年度、２００４年度は各１件であったが、２００６年度は６件に急増し、２００７年度には、４月末で３件にもなっているというのだ。
そのうえで、臺記者は、通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」（座長：堀部政男 一橋大学名誉教授）の「中間取りまとめ」についても触れている。
【取りまとめは、ホームページに対する「共通ルール」の策定を提言。共通ルールは、違法・有害コンテンツに対する配慮規定として規定し、関係者全員への遵守を求めるという。さらに、１８歳未満への有害図書販売を制限した各都道府県の青少年健全育成条例を念頭に置いた規制の検討も必要があるとした。新聞社がネットで行う記事配信も視野にあるという。こうした規定が、放送法３条の２や３条の３のように総務大臣が行う行政指導の根拠として濫用される恐れは大きい】としたうえ、【放送法改正案とともに、公権力の介入の足がかりとされないのか懸念される】と結んでいる。
なお、これら指摘に対し、「情報通信法、コンテンツ規制強化は誤解」と総務省担当者が勉強会で説明したそうだ（ここ参照）。
しかし、例えば、【――「有害情報」もきちんと定義しないと、「そのときの政権にとって問題」というものまで入りかねない。客観性をどう保つのか】という質問に対し、
【有害情報の定義は、今回の報告書に書き込めていない。最終とりまとめまでに考えていきたい。「（違法ではないが）一部の人にとってハームフル（有害）なもの」といった単純な定義ではない。乱暴な定義にするつもりはない】と回答するのみで、いかに、政権から独立した判断とするか、などという発想は全くないことが分かる。
午後５時までもう１２時間ほどですが、ぜひ、パブコメを！
（その１、その２、その３、その４、その５、その６、その７、その８、その９もご参照下さい。）
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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