福島第１原子力発電所の現地取材が２月２０日に行われる。昨年１１月１２日に行われた細野大臣視察への同行取材に続いて２回目。前回の現地取材について記者会見で説明があった際、次回はフリーランスも参加できるようにしたいとの細野大臣の意向が表明されたが、今回も冒頭の画像のとおり、フリーランスは排除された。
そこで、政府と東京電力の統合本部による共同記者会見に参加していたフリーランスでつくる「フリーランス連絡会」は、東電及び細野大臣に対し、フリーランスにも現地取材の枠を与えるよう求める申入書を送付した。
さらに、今回、参加が認められたのは、１）全国新聞社、通信社、２）福島県地元紙他、３）テレビ局（東京キー局）、４）テレビ局・ラジオ局（福島系列局）、５）海外メディア、６）インターネットメディアというようにグループ分けされた。問題は、各社一人のほか、各カテゴリー別に、「代表スチール」、「代表カメラ」、「代表音声」の参加が認められていることだ。
もちろん、代表が得たデータをあらゆる報道機関及びジャーナリストに配布するというのであれば、問題はないが、全国新聞社の「代表スチール」が写した写真のデータは、全国紙の間でのみ共有し、ほかの報道機関らがどうしても欲しいなら、通常の報道写真のように購入してくれ、というのでは、結局、取材できる報道機関が限られることで、業界として利権を得ていると批判されも仕方ないのではないか？
各社が自前で撮った写真や画像は、もちろん、各社が著作権を有するわけだが、代表取材で撮影した写真などの著作権を、撮影していないほかの報道機関までもが有するのは、まったく理解できない…。
「代表」とは、業界や記者クラブの代表であってはならず、現場へのアクセスを希望するあらゆる報道機関・ジャーナリストの「代表」であるべきだ。そうでなければ、やはり、記者クラブ・記者会見の排他性は、なんじゃかんじゃ言っても、業界の利権を守るためだったんだな～と岩ああるを得ない。
表向き、新聞協会や民放連は、記者会見を開放するべきだと主張している。そうであれば、今回の「代表」が得た情報も開放されるべきであろう。
すでに、インターネットメディアのカテゴリーとして選ばれた報道機関は得たデータを共有することを明らかにしている。
果たして、それ以外の報道各社は、どのような回答をするだろうか。申し入れの全文は下記のとおりだ。
◆◆申し入れ文引用開始◆◆
２月２０日福島第１原子力発電所現地取材に関する公開申し入れ
２０１２年２月１６日
下記の報道機関のご担当者様
朝日新聞、産経新聞、東京新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞、共同通信、時事通信、福島県政記者会、東奥日報、新潟日報、ＮＨＫ、日本テレビ、テレビ朝日、ＴＢＳ、テレビ東京、フジテレビ
政府・東京電力統合対策室共同記者会見フリーランス連絡会
事務取り扱い 佐藤裕一 寺澤有（担当、回答先） 畠山理仁 日隅一雄
冠省 東京電力株式会社（以下、東電）は上記の報道機関に対し、２月２０日に福島第１原子力発電所の現地取材を許可することとしました。しかしながら、政府・東電統合対策室共同記者会見で現地取材を強く求めてきたフリーランスには、取材枠が与えられませんでした。
そこで、政府・東京電力統合対策室共同記者会見フリーランス連絡会は各報道機関に対し、代表スチールや代表カメラ・音声により得られた素材をフリーランスにも提供していただけるよう申し入れます。各報道機関が個々のフリーランスに対応するのはお手間ですから、素材を当連絡会へ提供していただければ、全員で共有いたします。
今回の現地取材の「『代表』スチール」「『代表』カメラ・音声」というのは、新聞業界、テレビ業界、記者クラブの「代表」ではなく、ジャーナリズムを実践する者全員の「代表」、広くは国民の「代表」と認識しています。
本申し入れは公益性が高いことから公開で行わせていただき、ご対応やご回答も公開させていただくことを申し添えます。ご回答の期限は２月１８日１８時とさせていただきます。 不一
◆◆引用終了◆◆
◆◆ここから下は毎回掲載しています◆◆
●新刊で～す。購入していただける場合意、印刷して近くの書店にお持ちください●
●アマゾンはこちら→ http://ow.ly/8fo8o
●日本、特に東北・関東の保護者必読の書●
「ICRP Publ. 111 日本語版・JRIA暫定翻訳版」（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html）
「緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用(仮題）＝１０９」
（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html）
アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」（Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告）
http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf
◆東電本社の記者会見は、午前１１時～正午から始まる単独会見、午後５時ごろからの統合本部会見の２回となっている。インターネットで生中継と録画配信されている◆
→ ニコ生 http://live.nicovideo.jp/
岩上さんのサイト http://ow.ly/4wCEr
◆東電会見に出席し続けている木野龍逸さんへの支援金の振込先口座は下記のとおりです。
郵便局の振替口座
口座番号は、００１００－５－３６２３６２
口座名称は、木野龍逸支援の会（キノリュウイチシエンノカイ）
なお、銀行からの場合、
ゆうちょ銀行
〇一九店
当座預金
０３６２３６２
にお願いします（できれば郵便局の振替でお願いします）。
◆以下参考◆
原子炉建屋とタービン建屋の図。クリックで拡大できます。
↓
【日弁連の東日本大震災・原発事故災害復興支援活動】
→ http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/higashinihon_daishinsai.html
◆参加してみました。クリックお願いします。
↓
◆持ち込み可視化についてアンケート実施しました。ご協力ありがとうございました。
↓
http://blog.with2.net/vote/?m=v&id=57952
【ツイッターアカウント】yamebun
●沖縄への連帯ツイッターキャンぺーン●
【ツイッターアカウント】@BarackObama
【メール】→http://www.whitehouse.gov/contactから
【ツイッター例文】
JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.
Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.
Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.
Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko
At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8
●今回の原発事故から、原子力村の実態、大手マスメディア経営陣がそれに取り込まれている実態が明らかとなりました。この実態を打破するための仕組みを紹介した拙著を紹介させていただきます。もし、このブログをお読みの方でまだ、これらの本に目を通されていない方は、最寄りの図書館にリクエストしてお読みください。外国でどのような対策が実行されているかがお分かりいただけると思います。今後、３・１１の再来を防ぐための具体的な方法のいくつかだと確信しています。
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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もちろん、代表が得たデータをあらゆる報道機関及びジャーナリストに配布するというのであれば、問題はないが、全国新聞社の「代表スチール」が写した写真のデータは、全国紙の間でのみ共有し、ほかの報道機関らがどうしても欲しいなら、通常の報道写真のように購入してくれ、というのでは、結局、取材できる報道機関が限られることで、業界として利権を得ていると批判されも仕方ないのではないか？
各社が自前で撮った写真や画像は、もちろん、各社が著作権を有するわけだが、代表取材で撮影した写真などの著作権を、撮影していないほかの報道機関までもが有するのは、まったく理解できない…。
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表向き、新聞協会や民放連は、記者会見を開放するべきだと主張している。そうであれば、今回の「代表」が得た情報も開放されるべきであろう。
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果たして、それ以外の報道各社は、どのような回答をするだろうか。申し入れの全文は下記のとおりだ。
◆◆申し入れ文引用開始◆◆
２月２０日福島第１原子力発電所現地取材に関する公開申し入れ
２０１２年２月１６日
下記の報道機関のご担当者様
朝日新聞、産経新聞、東京新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞、共同通信、時事通信、福島県政記者会、東奥日報、新潟日報、ＮＨＫ、日本テレビ、テレビ朝日、ＴＢＳ、テレビ東京、フジテレビ
政府・東京電力統合対策室共同記者会見フリーランス連絡会
事務取り扱い 佐藤裕一 寺澤有（担当、回答先） 畠山理仁 日隅一雄
冠省 東京電力株式会社（以下、東電）は上記の報道機関に対し、２月２０日に福島第１原子力発電所の現地取材を許可することとしました。しかしながら、政府・東電統合対策室共同記者会見で現地取材を強く求めてきたフリーランスには、取材枠が与えられませんでした。
そこで、政府・東京電力統合対策室共同記者会見フリーランス連絡会は各報道機関に対し、代表スチールや代表カメラ・音声により得られた素材をフリーランスにも提供していただけるよう申し入れます。各報道機関が個々のフリーランスに対応するのはお手間ですから、素材を当連絡会へ提供していただければ、全員で共有いたします。
今回の現地取材の「『代表』スチール」「『代表』カメラ・音声」というのは、新聞業界、テレビ業界、記者クラブの「代表」ではなく、ジャーナリズムを実践する者全員の「代表」、広くは国民の「代表」と認識しています。
本申し入れは公益性が高いことから公開で行わせていただき、ご対応やご回答も公開させていただくことを申し添えます。ご回答の期限は２月１８日１８時とさせていただきます。 不一
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口座番号は、００１００－５－３６２３６２
口座名称は、木野龍逸支援の会（キノリュウイチシエンノカイ）
なお、銀行からの場合、
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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）
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