ＮＨＫの内部留保額，今度も報道はなし…

共同（←クリック）によると，【ＮＨＫは１３日に２００５年度の連結決算を発表し、子会社と関連会社がＮＨＫ本体に約３６億円の配当を行う予定であることを明らかにした。一連の不祥事を受けた受信料の減収を補う措置という。】

さらに，共同は，【配当を予定しているのは、２５ある子会社、関連会社のうち１８社。このうち、ＮＨＫエンタープライズやＮＨＫエデュケーショナル、ＮＨＫ情報ネットワークの３社は通常の配当に加え、剰余金を取り崩して特別配当を行う。６月に開催される株主総会での議決を経て決まる。
０５年度の連結決算は、経常事業収入（売上高）が７４７１億円で前年度比１４６億円減、当期事業収支差金（当期利益）が７０億円で７６億円減の減収減益となった。】と伝えている。

ほかの新聞も同程度。ましてや，ＮＨＫは伝えていない。ＨＰ内の説明ページ（←クリック）を見てもよく分からない…。


以前，【内部留保額が，８４８億円にも達していたことが決算委員会で報告されていたことが分かった。ＮＨＫの受信料は前払いの場合，年間２万６１００円。ということは，８４８億円÷２万６１００円＝３２４万９０００人分の受信料を内部留保していることになる。ＮＨＫの自由になるものだけで計算すると，４２７億円の内部留保があるということだから，それでも１６３万６０１５人分だ。】と書いたが（ここ←，このことは，まったく，どこも触れないままになってしまうのだろうか…。





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民主党が共謀罪新設の必要性から見直すように政府に要望～いいじゃない

毎日新聞（←クリック）によると、【民主党「次の内閣」法務担当の千葉景子参院議員らは１２日、「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を撤回するよう杉浦正健法相に申し入れた。「継続審議にしても新内閣の下でこれまでと同様の混乱が繰り返され、いたずらに時間が浪費されることは明白」として、法制化の必要性を再検討すべきだと主張している。法相は「国会で決めたことに従う」と答えたという。】

う～ん、いったん引けってことなのか、民主党の考え方をもさらに修正するような
根本的な変更を迫っているのか、よく分からない…。

そこで、民主党のＨＰ（←クリック）をみてみると、次のような申入書が掲載されていた。（参考←クリック）

■■引用開始■■

「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」についての申し入れ書


法務大臣　杉浦正健殿


　標記法案については、国際組織犯罪防止条約の批准のための国内法制化として国会提出され、衆議院法務委員会で昨年１０月以来計１４回３５時間２０分にわたって審査が行われましたが、最終的に質疑終局に至ることなく今国会の会期末を迎えることとなりました。この間、与党と民主党から交互に計３通の修正案が提出され、実務者協議を踏まえて最終的な修正合意案の提出準備も進めてきましたが、与党と法務省・外務省との足並みの乱れから、合意案に沿った決着が頓挫したことは貴職もよくご存じのことと思います。

　こうした経過を踏まえると、今国会会期末にあたり、同法案をただ漫然と継続審査にしてみたところで、新内閣のもとでこれまでと同様の混乱が繰り返され、いたずらに時間が浪費されるだけとなることは明白であることから、下記の点について貴職が賢明なご判断を下されるよう申し入れます。

　記

１．　政府案については政府自らこれを撤回すること。この場合、同条約及び同条約の立法ガイド（２００４年）を改めて精査し、わが国における国内法制化の必要性についても再検討すること。

２．　上記再検討の結果として、わが国において何らかの国内法制化が必要であるとする場合でも、「参加罪」又は「共謀罪」方式のいずれを選択するかを含め、「自国の国内法の基本原則に従って」（同条約３４条１）法律案を策定すること。

３．　平岡秀夫衆議院議員の質問主意書に対して「かかる規定（同条約３４条２）に留保を付することはできない」、「共謀罪の対象犯罪について更に限定することは、国際組織犯罪防止条約上できない」とした平成１７年１１月１１日付けの政府答弁書については、上記２点の検討を踏まえて、必要に応じ、閣議に諮って訂正すること。

以　上

民主党「次の内閣」法務担当
千葉　景子

■■引用終了■■

「わが国における国内法制化の必要性についても再検討すること」…なるほど、根本的な見直しをする必要があることを認め、政府にも見直しを迫ろうということだったんだ。それなら大賛成だ。

できれば、民主党の皆さん、早めに、ＨＰの共謀罪の説明（←クリック）を変更し、共謀罪を新設する必要がないことを説明してくださいねぇ…。



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