ＮＨＫ子会社の内部留保なんと８４８億円～受信料３２４万人分

４月１４日，【ＮＨＫの子会社などに巨額な内部留保があり、ＮＨＫが２０億円を超える特別配当などをするように要請していたことも分かった。】（夕刊フジ←）というニュースが流れたが，実は内部留保額が，８４８億円にも達していたことが決算委員会で報告されていたことが分かった。ＮＨＫの受信料は前払いの場合，年間２万６１００円。ということは，８４８億円÷２万６１００円＝３２４万９０００人分の受信料を内部留保していることになる。ＮＨＫの自由になるものだけで計算すると，４２７億円の内部留保があるということだから，それでも１６３万６０１５人分だ。これは，受信料の支払い拒否・保留件数３月末現在の１１９万８０００件を優に上回る…。こんな留保をしていながら，「取り立て隊」（夕刊フジ）なんて…


参議院決算委員会の議事録（ここ←）の概要は下記のとおり。


○山本順三議員
まず簡潔にお答え願いたいんでありますが、関連団体三十四団体の剰余金の合計額が幾らなのかお示しいただきたいと思います。

○参考人（中川潤一君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の関連団体三十四団体ございます。十七年四月一日現在でございますが、これで剰余金の合計額は八百四十八億円でございます。

○山本順三君　大変巨額な剰余金があるということでありましょう。
　今ほど二十億円、ＮＨＫエンタープライズが巨額の配当をしたということでありますけれども、もう一回その剰余金を見直して、そして例えばその剰余金を活用して受信料引下げの原資に充てるということも当然これ考えられるんではないだろうかと。

○参考人（中川潤一君）　お答えします。
　先ほど三十四団体、合計で八百四十八億円と申し上げました。この中には財団法人とかいわゆる公益法人も相当含まれてございます。それを除きますいわゆるＮＨＫが直接出資しております子会社十九社、これの合計額が七百二十三億円でございます。さらに、ここからＮＨＫの議決権比率といいますか、出資に応じまして割り出しますと、それは大体四百二十七億円になります。四百二十七億円がＮＨＫが自由にできると言っちゃおかしゅうございますが、そういう金だということを考えますが、例えば出版協会という子会社もございますけれども、ここなどはその剰余金をすべて現金で持っているわけでございませんで、出版の在庫として抱えている分もございます。そういったものはございますが、確かに今これ大きな額でございますので、できるだけ本体の方に還元してもらいまして、それを更に役立たせていくと。
　それで、先生の御指摘では受信料引き下げたらどうかと、こういう御指摘でございますけれども、一気にこの剰余金そのものをなくしてしまうというのは、現に今関連団体も活動をしておりまして、それぞれがこれまでの古い経緯を引きずりながら、事情を抱えながらやっております。ほかの株主さんの意向もございます。そういったことを兼ね合いしながら、できるだけ配当という格好で還元してもらおうということで、十八年度につきましては、エンタープライズの二十億を含めまして三十三億円ほどを予算上計上しているということでございまして、様々な形でもっともっと還元してもらって、受信料の負担の抑制というものに対して貢献してもらおうというふうに考えているところでございます。

○山本順三君　確かに、その八百四十八億円の中身を精査していったら今ほどの答弁のようになるというのも分かります。
　ただ、私は、ここはひとつＮＨＫの姿勢を明確に出していくと。これはこうですからこうできません、これはこうですからこうできませんというのではなくて、ＮＨＫはこれから変わっていくんだと、そのときに、この剰余金も含めてどう改革していくかということでの前向きの議論をしっかりしてもらわないと。
　例えば、唐突にＮＨＫエンタープライズから二十億円という記事を見ましたら、ＮＨＫの内部って一体どうなっているんだろうかというような、そんな率直な私どもの違和感というものが出てくるわけでありますから、その点はしかと御理解いただきたいというふうに思っております。
　それで、この三十四団体の関連団体ということでありますけれども、これは以前もいろいろありました。本体でもうけずに子会社でもうけさせるというような特殊法人、何かしら、道路公団の民営化のときにそんな話が我々の耳に入ってまいりました。本体ではなかなかもうけづらいけれども、その周辺で、子会社として大いにもうけているところがあるじゃないかという議論がたくさん出ました。
　ですから、私ども、子会社との関係というものをより明朗なものにしていかなければならない、そしてしっかりと説明責任が付くようなものにしていかなければならない。なぜならば、ＮＨＫは国民の皆さんの受信料で運営されておる、ここが一番の私はポイントだろうと思うんですね。
　ですから、そういった意味におきまして、これ、子会社等三十四団体ありますけれども、これからこういうふうなことを根本的に見直していくお考えがあるのかどうか。
　あるいは、ＮＨＫ本体でやれることは本体でやっていきましょうと。例えば人員の削減にしましても、ＮＨＫはこれだけ人員削減しましたというのはあるんです。でも、後ほど申し上げますけれども、一方では、子会社なり関連団体では人員が増えているという現状もあります。
　ですから、そんなことも含めて、今後、その三十四団体の子会社をどういうふうな形で運営していくのかということについてお伺いしたいのと、もう時間ございませんから、今ほどの話に関連して質問いたしますけれども、百七十三名の子会社の常勤役員がいらっしゃる。その中で、八割を超える百五十人がＮＨＫの出身者であるということでございまして、正に、定年後のＮＨＫ職員の天下り先あるいは再就職先になってしまっている。
　このことが、今、直接的にはこの議論とは関係ございませんけれども、いわゆる天下りと、それから随意契約とかあるいは官製談合とか、今回の国会でいろんなところでこれ議論されたわけでありますけれども、そういったことに共通する素地にもなりかねないというふうに私ども感じておりまして、いわゆる不祥事発生の危険性を誘発することにもなりかねない体制ではないだろうかと。そういったことについて、今後、現状を見直すつもりがおありかどうか、そのことを併せてお伺いしたいと思います。

○参考人（橋本元一君）　お時間も短いので、簡潔に申し上げます。
　ＮＨＫ、やはりいろいろこの関連子会社につきましては御指摘ございます。我々、十八年度から二十年度にかけての改革案の、いわゆる経営計画の中で、関連子会社についてもしっかりと点検し、今後、いろいろ御意見ありますから、そういうことをしっかりと踏まえて、いろいろと今後の新しいＮＨＫの体制をサポートするにふさわしい子会社ということで実際の改革案というものを検討してまいりたいと。できるものから行っていきますけれども、様々改革に向けて統合というふうなこと、前提の中でまとめてまいりたいと考えております。


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