４月２６日

昨日は、すみません…。コメントにも書いたとおり、刑事事件で有罪をくらってしまい…。

女性戦犯法廷事件は、昨日、次回日程がかなり先に入りました。まだまだ、事態が動いていますから、先にしてもらえてよかった。

今年度の委員会（人権擁護）が本日スタート。今年は、「違法性の疑義ある証拠」の収集を提案し、実行したいと願っています。取調の可視化（録音など）を訴える根拠になるはずですから。

カラスの夫婦愛を目撃。２羽のカラスが進行方向４０メートルくらい先で、ゴミをあさってるなって思ったら、１羽が餌を加えてこちらに向かってきた。横を通り過ぎ、着地。かまわず、さらに進んだが、残る一羽はよほどうまい餌があるのか、逃げようとしない。横並びになり、１メートル未満の距離になった瞬間、後ろから、さっきのカラスが餌をおいたまま、さっと、間に割ってはいった。雄が雌をかばったと思われる。最初のアプローチは威嚇だったんだ、きっと。カラスもつがいで行動しているんですね。

有事法制に基づき、テレビ局が指定公共機関に…

戦争などの緊急状態において、メディアが自律的報道をすることができなくなったとき、政府の暴走をとめることができなくなるのは、第２次大戦の流れからも明らかです。日中戦争が始まった経緯の真相の隠蔽、敗走続きの後半期における虚偽報道がなければ、犠牲者を少しは減らすことができたはずです。

いま、緊急時にメディアを規制する方向で進んでいます。少し長いですが、南日本新聞を引用します。http://373news.com/2000picup/2005/04/picup_20050419_2.htm

【武力攻撃などの有事に備える国民保護法で、鹿児島県は、県民の避難・救援活動に協力する責務を負う「指定地方公共機関」の事業者名を今月中に公示する見込みだ。事前に指定の打診を受けた地元民放５社は、「言論・表現の自由が損なわれるようなら撤回する」という条件付きで承諾した。今後進む県国民保護計画の策定にあたって、「危機管理」と「表現の自由」をどう両立させるかが焦点となる。】
　　すでに、キー局は、昨年９月、政府から指定されています。

【指定を受けた放送事業者は、知事からの通知で（１）警報（２）避難の指示（３）緊急通報－の放送の責務を負うことになる。今年２月に打診を受けた民放５社（南日本放送、鹿児島テレビ放送、鹿児島放送、鹿児島読売テレビ、エフエムかごしま）は、社内で検討を進めるとともに５社間でも協議した。
　懸念されたのは、「自由で自律的な放送が公権力から脅かされるきっかけになるのではないか」という点。「県から提供された情報を裏付け取材もできずに流すことはできない」などの意見も根強かった。】

　　※この危惧は妥当なものです。

【しかし、「国民の生命財産を守る報道に全力を尽くす」という基本姿勢は全社一致。「報道の自由を損なわない担保付きなら、指定を承諾してもいい」との方向性が決まったという。
　５社は３月２５日までに指定承諾を県に伝えた。ただし、（１）県知事の総合調整は法的拘束力がなく、指示や強制にならないようにする（２）放送義務は警報・避難の指示・緊急通報に限定される－など、県国民保護計画作成上の意見６項目を添付した。
　意見の内容は、日本民間放送連盟（民放連）の主張に沿ったものだが、最終項目で「計画の内容が上記意見と大きく違背した場合には承諾撤回もあり得る」と一歩踏み込んだ点が、最大の特徴だ。
　民放連によると、現在全国の都道府県で同様の指定と国民保護計画づくりが進行中で、「無条件で承諾した社もあるが、承諾を留保したり、報道や表現の自律性の確保を申し入れた上で承諾したケースも複数ある」という。】

　　※果たしてこの程度の意見書が担保になるのか？大いに疑問がある。

【指定は、２００４年９月施行の国民保護法に沿った体制整備の一環。県は０５年度中に独自の国民保護計画を作成する。県民らの避難方法や備蓄品目、有事に備えた訓練内容など具体的な内容になる見込みだ。
　指定地方公共機関は、自衛隊、市町村長などとともに知事の諮問機関「国民保護協議会」のメンバーとなって、計画の作成過程に携わる。民放五社は、「表現の自由」にこだわった思いをこの審議で反映させる方針だ。】
　
　※県外とも連携しないといけないはず…

【「取材・報道の自由が問われている」と、一連の動きに注目するのは鹿児島大学の小栗実教授。「メディアがまとまって承諾を拒否できればとも思っていたが、市民の関心が盛り上がらない中では難しかったのだろう。私たちがもっと敏感にならないと、いつの間にか自由にものがいえない社会になってしまう」と警告する。】

　※小栗教授の言うとおり。メディアの表現の自由を確保するために、叱咤激励する声を届けましょう。

民主党内での反対派の意図は？

民主党一部議員が人権擁護法案に反対する会を立ち上げたらしい。
【わが会派でも、来週２６日夕刻に、櫻井よしこ氏、政治両論家の屋山太郎氏をお迎えしての勉強会を開催します。
　この法案は、そもそも、３年前廃案になったものがほぼそのまま提案されようとしたことに国会の権威が損なわれています。
　改めて問題点を示しますと、大きく２つあります。一つは、メディア規制です。このままの法案が通ると、自由な言論、報道は出来なくなります。（修正案で規制は撤廃する密約もあるようですが・・・）二つ目は、人権擁護の意味です。この規定があいまいなため、法律の解釈の幅が大きく、恣意的に悪用される危険性をはらんでいます。
　わが会派にも様々な考え方があるのも承知しておりますが、一政治家として、国政を担う責任からして、正々堂々と主張して参ります。
】http://www.shinnpei.com/diary/index.html

とのこと。

二つめの議論て、結局、自民党の反対派と同じことなのでしょうか…。勘弁してほしい。