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情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう

日本と韓国は、国際問題で協調を図るべきではないか~アジアの平和のためにも

2010-07-18 18:25:57 | そのほか情報流通(ほかにこんな問題が)
 アジア以外の人からみたら、日本も韓国も似たようなもんだろう。位置も近いし、人も似ているし、文化も似ているし、国としての規模もそんなに違うわけではない。区別がつかないのも仕方がないだろう。それゆえに考えてみれば、日本と韓国は、あらゆる国際的な問題で利害関係が一致する可能性を秘めている。そうだとすれば、日本は、あらゆる国際問題で事前に韓国と意見調整を図り、それぞれの影響力を利用して日韓の意見が認められるようにすれば、かなりの存在感を示すことができるのではないだろうか?いまは、まだ、日本も一定の経済力をもっているし、韓国もアジアでは有数の経済力を持っている。その二つが協力すれば、地域内でも世界的にも相当の影響力があるはずだ。

 そのうち、中国やインドがスーパーパワーとなる。インドネシア、タイも日本、韓国に迫ってくる。そうなったら、日本も韓国もワンノブぜムでしかなくなる。そうなれば、否が応でも、日韓は協力をする必要が出てくるだろう。

 しかし、そうなってから協力しても、イニシアチブはとれない。

 もし、いまから、二国間で協調体制を確立し、アジアで、世界で影響力を発揮すれば、たとえば、アジアにおける経済協力圏、自衛圏の確立などにおいて、一定の影響力を発揮すれば、その後もある程度の存在感を維持することができるかもしれない。

 そして、この二国間の協調体制は、民主主義の確立という点においても、効果がある。というのも、二国間で協調する場合、ある分野で人権が遅れている方は、進んでいる方に合わせなければならなくなるからだ。なぜなら、人権分野において、イニシアチブをとろうとすれば、当然、国際的に模範となるシステムをつくることが求められるのであり、二国が世界で協調してイニシアチブをとろうと思えば、互いに遅れている点をチェックしあい、それを改善することが必要になるからだ。形式的な民主主義から人権が保障された実質的な民主主義へ。

 そして、それ自体が、相互安全保障となる。日韓の二国間関係が核となり、さらに、周辺諸国へと拡大すれば…。


 日本と韓国、海をはさんではいるが、互いにこんなに似た国はない。言葉ひとつとっても明らかだ。それにもかかわらず、二国間協調の話がでるどころから、日本の中には韓国に対し、良い感情を持たない人が一定程度いる。

 しかし、日本と韓国が国際的な協調体制をとることのメリットを真剣に考えるときなのではないだろうか。

 近い国同士で感情的な対立があるのは珍しいわけではない。

 しかし、世界的にみれば、そのような感情は乗り越えて、協力することによって、地域における、世界におけるプレゼンスを発揮するよう努力をしている国が多いのではないだろうか。特に、いわゆる先進国においてはそうなのではないだろうか。

 日本と韓国が協調体制をとらないことで、得をしているのはだれだろうか?

 日本政府が、合理的な政策をとることができる日は、いつ来るのだろうか…。

 そう、あなたが仕事や市民運動でかかわっている分野から交流を始めてはどうでしょうか?学校間での姉妹校提携とかも結構いいのでは?

 そうそう、あなたは、国連事務総長の名前を言えますか?

 Ban Ki-moon









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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
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また,このブログの趣旨の紹介及びTB&コメントの際のお願いはこちら(←クリック)まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。

【拡散お願い】司法修習生に対する給費制維持のために署名を!~金持ちだけが弁護士にならないために…

2010-07-16 08:41:19 | そのほか情報流通(ほかにこんな問題が)
 政治家の二世について批判されているが、弁護士の世界も相当程度二世がいるのが実際のところだ。統計があるわけではないが、やはり、環境の問題と、金銭的余裕の問題から、二世が有利な立場にあるのは間違いない。もちろん、二世がよくないと断じるつもりはないが、裕福な家庭で育ちながらも、貧乏な生活を送らざるを得ない人の気持ちを理解することができる人、そういう人がすべてではないのも事実だろう。さまざまなバックグラウンドを持っている人が弁護士になることが必要だと思う。

 ところが、自民党政権時代、弁護士の卵である司法修習生に対する給料が廃止され、生活費が貸与されることになった。司法修習期間は、勉強に専念する義務があるため、アルバイトなどはできない。したがって、その間の生活費を政府が支給するのは当然だ。現在は月額23万円が基本だ。

 問題は、返還義務のない給費制とするか、返還義務のある貸与制とするか、だ。

 どうせ、儲かるんだから、借りたっていいじゃないか、っていうのが、自民党の考え方だった。一見そう思える。自分が儲けるために弁護士になるんだから、その費用は自分で払えってことだ。

 しかし、それは、それぞれの人材が社会的資源であるということを見落とした、ジャングルの理論、新自由主義の理論だ。

 そのジャングル理論に異議を唱えたのが民主党だ。民主党は、公立高校の無償化、私立高校生への助成を始めた。つまり、人材は社会にとって必要だから、社会が全体で育てようという発想だ。

 弁護士にもそれはあてはまる。弁護士の仕事の中心は訴訟だが、訴訟の究極の役割は少数者を救うことにある。多数決で決めた原理で全てが決まると、あまりに少数者にとって不合理な結果になることがある。それを是正するために、訴訟という手段があるわけです。

 したがって、弁護士の業務は、その国の民主主義社会のあり方に直接関わるものだといえます。

 よって、その業務を行う人材を社会全体で育てることが必要になるわけです。

 その業務を行う人材が社会的強者である金持ちに偏ってしまえば、少数者の救済という訴訟の目的を達することが困難になるのははっきりしています。少数者の救済に関係する訴訟は、ビジネスとしては合わないものが多いため、「その少数者」へのシンパシーが必要です。シンパシーなくして困難な訴訟を継続することは難しいのです。

 弁護士になるためには、高額の学費がかかるロースクールに通わなければならない制度に変えられてしまいました。そのため、貧乏な人が弁護士を目指すことは困難となっています。司法修習生の給費制が廃止されれば、金持ちの子ばかりが弁護士になるでしょう。

 金持ちの子でも、社会的に意義のある仕事をしている弁護士はたくさんいる。しかし、金持ちの子ばかりになったら、ずいぶん雰囲気が変わってくるでしょう。貧乏人のことについて考えることなんて、無駄だ、自分たちが儲けさえすればいい、弁護士会全体がそういう雰囲気になってしまうでしょう。

 そうなったら、訴訟による少数者の人権保障は絵にかいた餅になることでしょう。

 あなたは、弁護士をジャングル社会のハゲタカ、ハイエナにしたいですか?

 したくない人は、給費制維持のための署名に協力してください。

 署名用紙は→http://www.nichibenren.or.jp/ja/special_theme/data/kyufu_syomei.pdf

 もう時間がありません。いますぐ、ダウンロードして、お送りください!


 

 




 


 
 

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参院選、あなたは選挙でどのような社会を実現したいですか?

2010-07-10 18:52:51 | そのほか情報流通(ほかにこんな問題が)
 いよいよ、明日、参院選の投票日ですね。候補者の皆さんは、ぎりぎりまで頑張っていることと思います。でも、我々が真剣に選ばないと、選挙の意味はないわけです。問題は、選ぶ基準です。いったい、何を実現したいか、ということです。

 私は、日本はまだまだ民主主義が成熟していないから、民主主義化を進めてくれる政党や人を選びたいと思う。

 民主主義の基盤にとって重要なのは、情報の自由な流通、政府情報へのアクセスだ。

 システムとしては、情報公開法、マスメディアによる情報独占の解消(記者会見の開放など)があげられるし、個別の政策としては、対米関係における情報秘匿屈辱外交の解消(辺野古問題における海兵隊の具体的必要性の説明など)、政官業の利権構造の解消(利権情報の公開)などが挙げられよう。

 つまり、システムとしては、投票の時だけでなく、それ以外のときでも市民が情報を得て政府を監視できるような仕組みにすること、個別の政策としては情報を独占している状況を打破することが、重要だと考える。

 それらについて、どの党が頑張り、どの党が無視してきたか…私にとっては答えは明確だ。

 情報公開法を改正しようとしている党はどこか…。

 抑止力というマジックワードに踊らされず、基地への不要な税金投入を防ごうとしているのはどの党か…。

 もし、あなたが何を基準にしていいか迷っていたら、まずは、民主主義を実現しようとしている政党にいれることをお奨めします。市民にとって良い政治を実現するためには、民主主義がきちんと機能していることが必要ですから…。


…というわけで、個人的には、社民党が比例で一人になるかもしれないっていう朝日の情勢報道が気になる。

 筋を通すことが報われるような社会であることを祈りつつ、明日を迎えたいと思っています。




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公職任命コミッショナー制度を取り上げた拙著の書評、紹介させてください

2010-07-07 10:30:41 | そのほか情報流通(ほかにこんな問題が)





 今日は、先輩が書いてくれた書評を紹介させていただきました。クリックすると大きくなります。





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反イルカ漁映画「ザ・コーヴ」を機に捕鯨について考えてみた…世界の資産を日本だけ勝手にできない

2010-07-04 17:25:00 | そのほか情報流通(ほかにこんな問題が)
 ザ・コーヴについて、反日映画だとして上映をやめさせようとしている排外主義者のグループが相変わらず騒いでいるが、この問題を機に捕鯨について考えてみた。グリーンピースの刑事事件の弁護では、捕鯨の問題そのものとは少し離れた点が争点だったので、深く考えることはなかったが、ザ・コーヴでは、イルカ漁、捕鯨そのものが争点となっているので、考えざるを得なかった。

 で、自分なりの結論は、外洋の捕鯨は中止するべきであり、近海の捕鯨も中止するか、水銀による危険性を明確に示すべきだということ。

 外洋の捕鯨を中止するべきである理由は簡単。外洋の鯨は日本固有の資源ではない。したがって、その利用方法については、世界的な同意が必要になる。そして、世界の過半数は、捕鯨には基本的には反対している。

 もちろん、日本では捕鯨をしなければ、市民が食糧不足で健康を害するというなら、安易にやめるべきだとはいえない。

 しかし、日本では鯨を捕らなくとも、市民の健康面で何ら問題はない。

 だとするならば、世界の過半数が鯨を捕るのをやめようというなら、それに従うべきだ。

 食文化に口を出すな、という反論のうすっぺらさは、食文化に口を出すなということの法的な意味、つまり、鯨を捕る権利を侵害するな、とおきかえてみればわかる。

 …鯨を捕る権利、そんなものが日本にあるのか?国際的に認められてこそ、そのような権利が発生するのであり、国際的に認められないにもかかわらず、独自にそのような権利があるわけがない。

 他の国からしてみれば、

 日本は、何様ですか?

 ってことになる。

 
 反捕鯨の話題が出ると、「オーストラリアではカンガルーを食っている」、「韓国では犬を食っている」とか反論がでるわけだが、カンガルーも犬も国内で生育している動物であり、鯨のような世界が共有している資産ではないわけだ。

 よって、世界の過半数の賛成が得られない以上、捕鯨は中止するべきだ。



 次に近海のイルカ、鯨類の漁についても、やめるか、水銀による危険性をラベルに表示するべきでしょう。

 というのも、近海の鯨類は歯鯨類だが、それらは食物連鎖の頂上にいるから、水銀濃度が極めて高い。

 厚生労働省は次のような注意をしている。


【一部の魚介類等では食物連鎖により蓄積することにより、人の健康、特に胎児に影響を及ぼす恐れがある高いレベルの水銀を含有している。このため、妊娠している方又はその可能性のある方については、魚介類等の摂食について、次のことに注意することが望ましい。

 これまで収集されたデータから、バンドウイルカについては、1回60~80gとして2ヶ月に1回以下、ツチクジラ、コビレゴンドウ、マッコウクジラ及びサメ(筋肉)については、1回60~80g として週に1回以下にすることが望ましい。

 また、メカジキ、キンメダイについては、1回60~80g として週に2回以下にすることが望ましい。

 なお、妊娠している方等を除く方々はすべての魚種等について、妊娠している方等にあっても上記の魚種等を除き、現段階では水銀による健康への悪影響が一般に懸念されるようなデータはない。魚介類等は一般に人の健康に有益であり、本日の注意事項が魚介類等の摂食の減少につながらないように正確に理解されることを期待したい。】

 まず、妊娠している人以外は大丈夫だと言っているが、妊娠しているかどうか気づくまでの間に食するおそれがあるし、妊娠している人も水銀の危険性に気付かないまま食べてしまう可能性がある。

 そもそも、近海で捕れた鯨やイルカを食べる人はそもそも少ないし、食べる量も少ないんだから、食べなくとも、栄養面での問題が発生するわけではない。

 ならば、妊娠に気づくまでの間に妊婦が食べてしまったり、このような注意を知らないで妊婦が食べてしまったりすることによって、日本の将来を背負って立つ胎児に悪影響が出ないようにする必要があろう。

 そのためには、近海イルカ・クジラ(歯鯨類)の漁を禁止するか、もしくは、禁止しない場合でも、販売する際は、

 「妊婦は、1回60~80g程度を2か月に1回程度以上、食した場合、胎児に水銀による悪影響が生じる可能性があります」

 というラベルを張るべきだろう。

 また、居酒屋でも、イルカ料理などとともに、このラベルが運ばれてくるべきだろう。

 厚労省の妊婦向けのパンフレット(冒頭)をみれば、イルカ類を避けるべきであることが分かる。

 http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/syoku-anzen/suigin/dl/051102-2a3.pdf

 胎児は、将来の日本を背負って立つ人材。それにもかかわらず、販売の際に注意書きがないことに無頓着な人に「愛国心」があるとは到底思えないのだが…。

 …私は、コーヴを見ることで、上記のとおり、日本の胎児を危険な水銀摂取から守らなければならないという愛国心に芽生えたのですが、上映反対運動をしている人は、胎児のことなんてどうでもいいのかな…。


ところで、この映画、賛否両論あるところだが、個人的には、最後のイルカ漁のモニターを抱えてある場所に入るシーンがよかったですね。あの場面を見るだけでも、価値があると個人的には思った。


★水銀含有量
コビレゴンドウは、総水銀量が平均7.100μg/g、メチル水銀量で1.488μg/g、バンドウイルカは、総水銀量が平均20.840μg/g、メチル水銀量で6.622μg/gある。

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/syoku-anzen/suigin/dl/050812-1-05.pdf

ちなみに、この数値は、【国は、昭和48年に魚介類中の水銀の暫定的規制値として「総水銀0.4ppm、かつメチル水銀0.3ppm」と定め、規制値を超えるものは販売をやめるなどの自主的規制等を行うこととしました】(http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kenkou/anzen/osen/files/2007mercury.pdf)という数値をはるかに超えている。(なお、μg/g=ppmとする)


★伝統について
2010.07.01 朝日新聞・大阪朝刊 
捕鯨の歴史は400年を誇り、イルカ漁も古くからあったが、組織的に追い込み漁を始めたのは約40年前。町立くじらの博物館に展示するイルカの捕獲が目的だった。

…40年前からのものを果たして伝統といえるだろうか…。

また、ウィキペディアによると、【その結果、2006年に太地町の学校給食には推定150 kgのイルカ肉が提供されたが、2009年には汚染の問題からイルカ肉は学校給食のメニューから外された】ということで、学校給食への提供は、イルカ肉が売れなくなったための救済措置のようにしか思えない。それで伝統だと言われても…。安全性に疑問がある鯨肉を食べさせることの方が問題が大きいのではないか。


★古いけれども何が問題かが分かる資料→日本の捕鯨およびイルカ捕獲に関する報告書
http://www.eia-international.org/files/reports19-2.pdf
「日本政府のDNA 調査によると、1999 年から2000 年に47 都道府県のうち42 都道府県で「鯨肉」として販売されていたもののうち、「科学調査」捕鯨によるミンククジラの肉であるのは半数をわずかに上まわるのみだと判明しています。残りのサンプルは、イルカ、ネズミイルカ、小型のクジラの肉でした。これは、消費者に対する偽りの販売です。それだけでなく、人体に危険を及ぼす可能性のある汚染物負荷を持つ小型クジラ目を知らずに食べている可能性があるのです。クジラ目製品のラベル改ざんは、食品衛生法における偽造ラベルに当たり、違反行為となります。」



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「ザ・コーブ」は情報流通欠如のストーリー~上映禁止を求める人こそ「反日」だ

2010-06-09 22:45:05 | そのほか情報流通(ほかにこんな問題が)
 昨日、中野で行われたコーブの上映会とパネルディスカッションを見てきた。仕事の都合で上映会は最後の数分しか見られなかったが、場内は満席状態で入りきれない人がロビーなどに設置されたテレビによる上映に食い入るように見入っていた。ディスカッションは森達也さんなどが参加して、いろいろな切り口から映画そのもの、上映反対運動に切り込んでいた。

 この映画は反イルカ漁キャンペーンのように思われているが、映画を見た人の話によるとどうも違うようだ。

 残虐なイルカ漁シーンは終盤に出るがそんなに時間をとっていないし、クローズアップしたりもしていないという。

 他方、イルカが狭い水族館で芸をさせされることがいかにストレスとなっているのか、日本のイルカ漁は年間数万頭にも及ぶがその流通先はどうなっているのか、水銀汚染の実態はどうなのか、捕鯨問題において日本が国際会議でどのようにして小国から票を買っているのか、イルカ漁にかかわる人はどの程度いるのか、彼らは撮影をなぜ執拗に中止させようとするのか、なぜ、メディアはそれらに関わることを報道しないのか…、そういうことが盛り込まれているようなのだ。

 つまり、イルカに関する正確な情報が流されていないことを問題としているように思える。イルカをテーマに、民主主義において前提となる情報流通が欠落している状態をリアルに描いているといえるようなのだ。

 近いうちに何らかの形で全編見たうえで、補足することがあれば、補足したいと思うが、上記のような内容の映画であれば、その上映に反対することは、まさに情報流通を阻害することになる。

 第2次世界大戦を経たわれわれは、市民に情報を知らせないことがいかに、反国家的な行為であるかを十分に知っている。

 「ザ・コーブ」の上映に反対する活動を行っている人は、反国家的な行為、つまり、反日的な行為をしていると批判されても仕方がない。

 上映予定している映画館に電話で上映反対を求めている人、あなたこそ、「反日」です。カルト的な行為はやめてください。

 そして、映画をぜひ見たいと劇場を応援する愛国的な行動をとってほしい。


★公式サイト→http://www.thecovemovie.com/japanesefiles/the-cove-store-files-final/Cove-home-page-absolute-url.html




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グリーンピース「横領」鯨肉「窃取」事件で、鯨肉を送った船員の証言が嘘であると示すDNA鑑定証拠採用

2010-06-09 00:30:56 | そのほか情報流通(ほかにこんな問題が)
 小沢氏の事件でにわかにクローズアップされた検察審査会の手続きについて、疑問を抱かざるを得ない事態が判明した。グリーンピース(GP)のメンバーが、船員によって横領された疑いが濃い鯨肉を船から自宅に送られる途中、運送会社のターミナルで確保して告発した事件で、GPのメンバーの鯨肉確保行為が建造物侵入・窃盗の疑いで審理されている刑事訴訟で、鯨肉は調査捕鯨を請け負っている共同船舶からもらったお土産であり、不正に持ち返ったものではないとする船員の供述が虚偽であることを裏付けるDNAの鑑定結果が6月8日、青森地裁で証拠採用されたのだ。

 このDNA鑑定結果は、前回の公判期日に、この船員が、GPのメンバーによって確保された鯨肉(畝須と呼ばれる高級肉)について、同僚の船員からもらった5本を二分割して10本にしたものだという説明をしていたことの真偽をはっきりさせるために弁護側が請求したもの。

 そもそも、調査捕鯨を請け負っている共同船舶側の説明では、お土産として支給される畝須は2本。他方、この船員が鯨肉をもらったと警察に説明した船員は4人。2本ずつもらっても、8本にしかならず、2本足りない(自分がもらった畝須は別の段ボールに入れたと法廷で証言した)。

 弁護側は、この船員は、数合わせのために、二分割したという説明をしたと考えた。

 そこで、警察が捜査段階で行っているらしいとみられたDNA鑑定の鑑定結果を開示するよう検察官に請求したところ、鑑定結果が出ていることが判明し、この日の証拠申請及び採用となった。

 DNA鑑定の結果、10本の畝須は、2頭の鯨(仮にAとBとする)から取られたものであることが分かった。そして、なんと、Aから取られたものが7本、Bから取られたものが3本であった。(冒頭の写真がその結果、10本の畝須からの各2個の検体とGPのメンバーがサンプルとして切断していた3本の切れ端からの各1個の検体合計23検体について調べている。下側の6個(3個から2個ずつ採取したもの)が同じDNA型であることが分かる)

 もし、5本の畝須を二分割したのだとしたら、同じDNA型を持つものが常に2本づつあるわけであり、7:3となるはずがない。

 つまり、船員の鯨肉の入手経路は嘘であったことが明白になったのだ。

 問題は、GPのメンバーが告発した船員による業務上横領は、メンバーが逮捕された日に不起訴とされ、さらには、検察審査会もこの4月、不起訴相当(不起訴で構わない)の判断をした。

 しかし、検察審査会には、DNAの鑑定結果は提出されていないはずであり、お土産としてもらった5本の畝須を二分割したという船員の説明を正しいと考えて、横領はないと判断したと思われる。

 しかし、船員のこの説明が虚偽であることは、本日、科学的に明らかとなった。

 不起訴相当と判断した検察審査会のメンバー11人は、この結果をどう受け止めるのだろうか?

 実は、検察審査会の不起訴相当の判断は、自宅に鯨肉を送った船員の尋問が行われた5月の直前である4月に下された。もちろん、GP側は、その尋問の結果を踏まえてから判断するようにと検察審査会に申し出ていたが、叶わなかった。

 この船員は尋問で、鯨肉をもらった人の名前さえ満足に上げることができず、捜査段階でもらったという人について、その人からはもらっていないと断言した。その日の午前、あげたとされる側の船員は、同じ法廷であげたことを証言していたにもかかわらず…。

 ●なぜ、検察審査会は、船員に対する証人尋問を待たずに判断をしてしまったのだろうか。

 ●11人の審査会のメンバーは、DNA鑑定の結果について、おそらく知らなかったと思うが、DNA鑑定の結果を知っていたら、不起訴相当の判断は違っていたのではないだろうか。

 この2つの質問を聞いてみたいと思いませんか?

 補佐する弁護士でもいい。どなたか、ぜひ、この質問に対して答えてほしい。

 
 GPのメンバー2人に対する求刑は1年6月だった。

 判決は9月6日午後2時。弁護団の一員として無罪判決が下されると確信しているが、それまでに、検察審査会の問題も含め、新たな事実が浮かび上がることも期待したい。

 そして、検察審査会の不透明な手続きが少しでも改善され、外部からのチェックが働くようなシステムとなることを願っている。

 そもそも、検察審査会が検察による恣意的な不起訴(おめこぼし)を問題として取り扱うものである以上、そこで、どのような資料・情報をもとに検討がなされたかくらいは明らかにしなければ、検察の不当なお目こぼしの有無をチェックすることはできない。

 菅政権が透明度の高い政治を目指すのであれば、ぜひ、この点も改善してほしい。


※ABC(豪州のテレビ局)が放送したこの事件に関する番組。6分くらいから内部告発者の証言(ここは日本語)もある→http://www.abc.net.au/foreign/content/2010/s2921893.htm







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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
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では、次期政権に何を望むのか?~デジタルデモクラシーによって政策を実現させよう!

2010-06-03 08:30:49 | そのほか情報流通(ほかにこんな問題が)
 満身創痍で、鳩山首相が退陣したが、では、あなたは次の首相に何を望むのだろうか?だれが首相になるかを予測する政局報道ではなく、どのような政策が望ましいかの政治報道が本来、求められるが、マスコミ報道はこの点についての言及は少ないだろう。

 そもそも、あなたは、噂される候補者のことをどれだけ知っていますか?そんなことを議論するよりは、こういう政策を望むと、はっきり声を上げた方がよくないですか?

 ホームページ、ブログ、ツイッター、簡単に情報発信できるツールを利用して、こんな政策の実現を求めるという声をあげてはどうでしょうか?


 個人的には、情報をできるだけ公開し、マスコミと政府の癒着を廃し、できるだけ権力やスポンサーに影響をされない情報が流通する社会を望む。

 経済問題、外交問題、教育問題…そんなものは、有権者に投票するだけの判断を与える情報が流通されるようになって初めてまともに批判できるのであり、バイアスのかかった情報の中で、議論しても、まともな結論に至るはずがない、と思うからだ。



 具体的には、まず、できるだけ非開示することのない情報公開制度を実現し、外交文書であっても、30年後には原則として公開する。

 マスメディアの独立を確立するため、放送行政の政府からの独立を実現する。

 マスメディアの相互批判を実現するため、系列化を廃止する。

 マスメディアの審議会など政府関連組織への採用を原則禁止する。

 機密費のマスメディアへの使用を禁止するとともに、機密費の使途はできるだけ公開し、30年後にはすべて公開する。

 記者会見はフリージャーナリストも参加できることを原則とする。

 政府関連組織の幹部の採用は、公募のうえ、透明度の高い手続きによって行う。

 

 次の政権には、こういう目に見える形で、有権者に情報を開示するという政策を実現することを期待したい。

 あなたは、何を期待しますか? 

 



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JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.

Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.

Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.

Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko


At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8

 


 
 


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グリーンピース「横領」鯨肉「窃取」事件で、鯨肉所有者らの証言はちゃめちゃ、そして注目のDNA鑑定は…

2010-05-27 06:42:09 | そのほか情報流通(ほかにこんな問題が)
 グリーンピース「横領」鯨肉「窃取」事件は、いよいよ、大詰めを迎えようとしている。6月8日が論告・求刑、弁論だ。それに向け、先日行われた、鯨肉を自宅に送った船員とその船員に鯨肉を贈与したという船員の尋問調書が届いた。改めて、船員らの証言にあきれるとともに、横領問題を不起訴とした検察庁の見識に疑問を呈したい。

 この事件は、グリーンピースのメンバーが宅配中の段ボール1箱を確保し、中から鯨肉(ウネス)10本を発見したというものだ。グリーンピースのメンバーは、この鯨肉は、船員が勝手に船から持ち出したもので、税金を投下した事業における業務上横領であると主張している。

 これに対し、捕鯨船から降りた際に、鯨肉を宅配業者に自宅に送らせた船員(●さん)は、それらは同僚4人からもらったものだと主張した。ところが、「正規のおみやげ」なるものが一人2本であると発表されたことから、数が合わなくなったためか、この船員はもらった鯨肉はもともとは5本でそれを2分割し、10本にして送ったとの説明をした。先日の尋問では、その筋書きが破たんした。

 その日の午前中、まずは、鯨肉を贈与したという同僚(◆さん)の尋問が行われた。この船員は取り調べ段階で作成した調書とは違うことを話し、われわれを驚かせはしたが、少なくとも、鯨肉を1本上げたという点は筋をとおした。

◆さんは

「私は●さんに1 本やりましたけれども。」

と答えたのだ。


そして、午後、その●さんが登場した。

弁護人「じゃあもらった人を挙げてください。」

●さん「もらった人の名前ですか。

弁護人「はい。」

●さん「名前は… 名前は◎さん, それと…○さんかな, それと・・・もう一人, もう一人だれだつけな… えっと… 名前はちょっと思い出せない。ニックネームは分かりますけど。」

弁護人「ニックネームでいいよ。」

●さん「□っていう名で。」

弁護人「男性でしょ。」

●さん「はい, 男性です。」

弁護人「男性で□っていうニックネームの人がいるんですか。」

●さん「一応。」

弁護人「あとは。」

●さん「あとはいません。」

…え、4人じゃなかったのか?それも午前中に尋問に出てきた人の名前を覚えていない…

弁護側は、この後3人であることを確認し、この件についての質問は終えた。

弁護側はそれでよいが、検察官は終われない。

弁護側終了後次のように質問した。


検察官「今回畝須をわけてもらった船員の方の名前についてなんですけれども, ◆さんという方はいませんでしたか。」

●さん「いいえ。」

検察官「◆さんが午前中の公判で, あなたに1 本渡したっていう話してたんですが, 記憶にありませんか。」

●さん「… もらってないと思いますけど。」


…傍聴席、ざわめく…。鯨肉がお土産だったというストーリー自体の信ぴょう性が破たんした証言だった。



そして、さらに、2分割について、弁護側は次のように聞いた。

弁護人「こちら側の取られたやつっていうのは人からもらったやつを2個にした, それ間違いないですか。」

●さん「全部全部2個です。」

弁護人「全部2個にしたんですね。」

●さん「はい。」

弁護人「そうすると, もし現物をチェックして, そこに切った跡がなかったり, あるいは大きさが2個そろっているのがなかったりしたら, あなたが言ってることは。」

●さん「大きさの2個って。」

弁護人「縦の長さはそろってるはずですよね。」

●さん「はい。」

弁護人「縦の長さがそろってるものがなかったら, あなたが言ってることは嘘っていうことになりますね。」

●さん「はい, なりますね。」

弁護人「あるいは, D N A 鑑定をして, 奇数, 頭数が奇数, 個数(が奇数)であったら, あなたが言ってることは嘘になりますね。」

●さん「はい。」

近く、DNA鑑定結果が裁判所に提出される予定だ。

結果は…。







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宇都宮健児日弁連会長ってどんな人?~「今週の会長」、5月20日のパネルディスカッションでチェック

2010-05-12 05:25:42 | そのほか情報流通(ほかにこんな問題が)
 再投票となった激戦を制した宇都宮健児弁護士が会長になって1か月が過ぎ、日弁連の変化がだれの目にも明らかになってきた。これまでもさまざまな人権課題に取り組んできてはいたが、それが市民の目からは見えにくかったと思う。私自身、弁護士会の活動をなぜ、もっとアピールしないのだろうか、と何度も感じ、時には、会見などの必要性を提案したこともあった。ところが、宇都宮執行部になって、一気に改善してきた。簡単にいえば、弁護士会活動を透明化しているという感じ。民主主義の鉄則だ。

 わかりやすいのが、冒頭の画像にある「今週の会長」というコーナー(http://bit.ly/d40jh8)の新設。これまでは、会長がどのような活動をしているのかは、弁護士ですら知り得なかったが、このコーナーでだれでも会長の活動内容を知ることができる。どこまで充実できるか注目したい。

 また、会長声明・談話も次々と出しており、弁護士会がなすべき人権保障と民主主義の拡充に力を入れていることがよく伝わってくる。4月だけで次のように11本も出している。
(http://bit.ly/dd3qkk)

 ①警視庁による「警察庁長官狙撃事件の捜査結果概要」の公開に関する会長声明、②公訴時効の廃止及び大幅延長に関する会長声明、③憲法改正手続法の施行延期を求める会長声明、④真に労働者保護に値する労働者派遣法抜本改正を求める会長声明、⑤「沖縄密約情報公開訴訟」東京地裁判決に関する会長談話、⑥中国政府によるさらなる邦人3名に対する死刑執行に関する日弁連コメント、⑦人権差別撤廃委員会の総括所見に対する会長声明、⑧名張毒ぶどう酒事件第7次再審請求最高裁決定についての会長声明、⑨中国政府の邦人に対する死刑執行及びさらなる死刑執行通告に関する日弁連コメント、⑩国家公務員法違反事件無罪判決に関する会長談話、⑪中国政府の邦人に対する死刑執行通告に関する会長声明

 会長声明、談話を見て分かるように弁護士会はさまざまな課題にコミットしている。日本最大のNGOだといわれるゆえんだ。市民の皆様もこの弁護士会の在り方には注目してほしいし、注文も付けてほしい。

 まずは、生「宇都宮」に触れてみませんか?

 5月20日(木)午後6時半、星稜会館ホール(東京都千代田区永田町2-16-2、http://bit.ly/91Gh7Z)で、宇都宮さんと同じく現場主義を貫いているルポライターの鎌田慧さん、宇都宮さんのこれまでの最大の活動分野である消費者問題の担当大臣福島瑞穂みずほさんらとパネルディスカッションをする。(入場は無料)

 ぜひ、ご来場ください。





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小沢民主党幹事長に対する検察審査会の議決(要旨)を批判する

2010-04-28 12:31:47 | そのほか情報流通(ほかにこんな問題が)
 読売新聞に検察審査会の要旨が掲載されていた。こんなもので、起訴相当という判断が可能なのか…。マスメディアの連日の報道に有罪視をすりこまれているとはいえ、ひどすぎる。すこし、批判しておく。

 時間がくれば消去されるので、読売掲載全文を引用する。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100427-OYT1T01024.htm?from=tw


◆引用開始◆
小沢一郎・民主党幹事長に対する東京第5検察審査会の議決の要旨は次の通り(敬称略)。

 被疑者 小沢一郎

 不起訴処分をした検察官 東京地検検事 木村匡良

 議決書の作成を補助した審査補助員 弁護士 米沢敏雄

 2010年2月4日に検察官がした不起訴処分(嫌疑不十分)の当否に関し、当検察審査会は次の通り議決する。

 【議決の趣旨】

 不起訴処分は不当であり、起訴を相当とする。

 【議決の理由】

 第1 被疑事実の要旨

 被疑者は、資金管理団体である陸山会の代表者であるが、真実は陸山会において04年10月に代金合計3億4264万円を支払い、東京都世田谷区深沢所在の土地2筆を取得したのに、

 1 陸山会会計責任者A及びその職務を補佐するBと共謀の上、05年3月ころ、04年分の陸山会の収支報告書に、土地代金の支払いを支出として、土地を資産として、それぞれ記載しないまま総務大臣に提出した。

 2 A及びその職務を補佐するCと共謀の上、06年3月ころ、05年分の陸山会の収支報告書に、土地代金分が過大の4億1525万4243円を事務所費として支出した旨、資産として土地を05年1月7日に取得した旨を、それぞれ虚偽の記入をした上で総務大臣に提出した。

 第2 検察審査会の判断

 1 直接的証拠

 (1)04年分の収支報告書を提出する前に、被疑者に報告・相談等した旨のBの供述

 (2)05年分の収支報告書を提出する前に、被疑者に説明し、了承を得ている旨のCの供述

 2 被疑者は、いずれの年の収支報告書についても、その提出前に確認することなく、担当者において収入も支出もすべて真実ありのまま記載していると信じて、了承していた旨の供述をしているが、きわめて不合理、不自然で信用できない。

(●ヤメ蚊:ここで不合理、不自然の理由が問題となる点に注目)

 3 被疑者が否認していても、以下の状況証拠が認められる。

 (1)被疑者からの4億円を原資として土地を購入した事実を隠蔽(いんぺい)するため、銀行への融資申込書や約束手形に被疑者自らが署名、押印をし、陸山会の定期預金を担保に金利(年額約450万円)を支払ってまで銀行融資を受けている等の執拗(しつよう)な偽装工作をしている。

(●ヤメ蚊:隠蔽するためという偏見がなければ、こんな認定をしていなかっただろう。実際にはさまざまな使用目的のために同時期に借り入れることもありうる)

 (2)土地代金を全額支払っているのに、土地の売り主との間で不動産引渡し完了確認書(04年10月29日完了)や05年度分の固定資産税を陸山会で負担するとの合意書を取り交わしてまで本登記を翌年にずらしている。


(●ヤメ蚊:登記がずれていることは直接、関係ない)

 (3)上記の諸工作は被疑者が多額の資金を有していると周囲に疑われ、マスコミ等に騒がれないための手段と推測される。

(●ヤメ蚊:ここがポイント。審査会は、この憶測ですべてを疑っている。しかし、実際には、冒頭のように、平成17年9月30日の官報に小沢氏個人からの貸付は掲載されている。隠そうとするなら、こういうところに掲載されないような方法をとるのでは?)


 (4)絶対権力者である被疑者に無断で、A、B、Cらが本件のような資金の流れの隠蔽工作等をする必要も理由もない。

(●ヤメ蚊:「絶対的権力者」…。もしそうだとして、だからこそ、任せるところは任せることもあるのでは…。隠ぺいだとの決めつけも…)

 これらを総合すれば、被疑者とA、B、Cらとの共謀を認定することは可能である。

(●ヤメ蚊:総合ではなく、「被疑者が多額の資金を有していると周囲に疑われ、マスコミ等に騒がれないための手段と推測」という予断・偏見に基づく)


 4 更に、共謀に関する諸判例に照らしても、絶大な指揮命令権限を有する被疑者の地位とA、B、Cらの立場や上記の状況証拠を総合考慮すれば、被疑者に共謀共同正犯が成立するとの認定が可能である。

(●ヤメ蚊:「絶大な指揮命令権限」…。具体的に帳簿についてチェックしたかどうかのも問題)

 5 政治資金規正法の趣旨・目的は、政治資金の流れを広く国民に公開し、その是非についての判断を国民に任せ、これによって民主政治の健全な発展に寄与することにある。

 (1)「秘書に任せていた」と言えば、政治家本人の責任は問われなくて良いのか。

(●ヤメ蚊:「言えば」ではなく、事実がどうであるかの問題。情緒的。全体に鳩山のものと比較してほしい。※2)

 (2)近時、「政治家とカネ」にまつわる政治不信が高まっている状況下にもあり、市民目線からは許し難い。

(●ヤメ蚊:申し訳ないが、それなら機密費の問題などいくらでも大きな問題がある。※1)

 6 上記1ないし3のような直接的証拠と状況証拠があって、被疑者の共謀共同正犯の成立が強く推認され、上記5の政治資金規正法の趣旨・目的・世情等に照らして、本件事案については、被疑者を起訴して公開の場(裁判所)で真実の事実関係と責任の所在を明らかにすべきである。これこそが善良な市民としての感覚である。よって、上記趣旨の通り議決する。

(●ヤメ蚊:自らを「善良な市民」と称するのか…)


◆引用終了◆

批判は、文中の●につきるが、問題は、隠そうとしたという勝手な推測だな~。


※1
【野中広務元官房長官は、23日に那覇市内で開かれたフォーラムの基調講演の中で、自身が長官在任中(1998年7月~99年10月)、先例に従い、複数の評論家に内閣官房報償費(機密費)から数百万円を届けていたことを明らかにした。
 野中氏は講演で「言論活動で立派な評論をしている人たちのところに盆暮れ500万円ずつ届けることのむなしさ。秘書に持って行かせるが『ああ、ご苦労』と言って受け取られる」と述べ、機密費からの提供が定期的にあったことを明かした。】
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/ryukyu-20100428-161420/1.htm


※2
http://bit.ly/cfPhZQ


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NPJシンポジウム「 どうなる日本? どうする日本?」植草一秀氏×半田 滋氏~経済、安全保障…

2010-04-13 19:26:38 | そのほか情報流通(ほかにこんな問題が)
 マスメディアに阿らない辛口のエコノミスト植草一秀さんと安全保障の専門家半田滋記者を迎えたシンポジウム「どうなる日本? どうする日本?」(NPJ=News for the People in Japan主催)が、4月20日(火)午後6時半、東京都千代田区の教育会館(一ツ橋2‐6‐2
)で開催される。

詳細は→http://www.news-pj.net/npj/pdf/2010/20100420.pdf

 政権交代後初めての国政選挙を控えたいま、

 政治は本当に変わったのか? 
 経済はどうなるのか?
 私たちの生活は?

 という疑問をエコノミストの植草一秀氏と新聞記者の半田滋氏が、政治、経済、日米関係、メディアなどについて切り込み、鋭い視点から政権交代の「今」を解き明かそうというもの。

 選挙を迎え、それぞれが抱える疑問を聞くのも面白いと思う。


 入場料は500円。

 パネリストの経歴は、次のとおり。

植草一秀(うえくさ・かずひで)さん
スリーネーションズリサーチ株式会社代表。
東京大学経済学部を卒業後、野村総研主席エコノミスト、
早稲田大学大学院教授等を経て現職。
痴漢冤罪事件で最高裁まで闘った。現在再審を検討中。
ブログ「植草一秀の『知られざる真実』」→http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/



半田 滋(はんだ・しげる)さん
1955 年(昭和30)年栃木県宇都宮市生まれ。
東京新聞編集局社会部記者を経て、2007 年8月より編集委員。
1992 年より防衛庁取材を担当。
2007 年、東京新聞・中日新聞連載の「新防人考」で第13 回
平和・協同ジャーナリスト基金賞(大賞)を受賞。
著書に、「『戦地』派遣 変わる自衛隊」(岩波新書)などがある。


会場は、日本教育会館「新会議室707 号」。
  地下鉄都営新宿線・東京メトロ半蔵門線「神保町駅」(A1 出口)下車徒歩3分
  地下鉄都営三田線「神保町駅」(A8出口)下車徒歩5分
  東京メトロ東西線「竹橋駅」(北の丸公園側出口)下車徒歩5分
  東京メトロ東西線「九段下駅」(6番出口)下車徒歩7分


お問い合わせは、メールにてお願いします。
NPJ ホームページ(http://www.news-pj.net/)画面右上の「MAIL」マークをクリックして、お問い合わせ内容をお書きください。


【重要なおまけ】

白バイ事故冤罪被害者と警察裏金告発警官の記者会見、必見です。

       ↓

http://www.ustream.tv/recorded/6152311






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★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ(笑)」(ヤメ蚊)
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宮下公園のナイキ化反対運動がいま熱い…そして、大企業の活動に対する反対運動を報じないメディア

2010-03-26 05:57:36 | そのほか情報流通(ほかにこんな問題が)
 渋谷駅に一番近い公園「宮下公園」が封鎖され、「宮下ナイキパーク」という名のスポーツ公園に改修されようとしていること、そして、インターネットメディア「OurPlanetTV」(アワープラネットTV)が、この改修について、民主的な手続きを経ずに、渋谷区とナイキジャパンの癒着によって計画が進められていた事実を突き止めて報道したこと、公園入り口を封鎖しようとする渋谷区と反対する市民が熱い戦いを繰り広げていることをご存知でしたか?ご存じない?そうでしょう、だって、マスメディアが報道しませんからね~。今日26日午後6時から渋谷勤労福祉会館でピーター・バラカンさんたちが参加したイベントが行われますので(末尾参照)、ぜひ、ご参加ください。


 宮下公園については、2008年8月、渋谷区はスポーツメーカーのナイキ・ジャパンとネーミングライツ契約を結び、2010年4月に「宮下ナイキパーク」と名前が変わり、公園はナイキ側の負担で全面改修されスポーツ公園に変わる予定だという。
 
 渋谷区は、議会の答弁の中で、宮下公園のスポーツ公園化は、区民の要望を受けたものと説明。要望書の提出を受けて、ネーミングライツの選定委員会を設置し、ナイキ・ジャパンを選んだとの説明をしてきた。

 これに対し、この計画に反対する人は単にナイキという名前が冠せられることを問題としているのではない。スポーツ公園として有料化されることによって、スポーツ愛好家以外には利用できない空間となること、集会などの表現の場が奪われること、そういうことを問題にしている。(http://minnanokouenn.blogspot.com/2008/07/blog-post.html)

 しかも、アワープラネットTVの取材によって、1000筆集まったとされる署名はNIKEと関係の深いスケートボードメーカーが集めたことが判明。また、要望書もロッククライミングについては区議会議員自身が作成し提出していたことが分かったという。

 さらに、この計画は既に2006年にナイキが渋谷区に寄贈したジョーダンコート設置にまでさかのぼっていたのだという。

 アワープラネットTVは、宮下公園の改修計画の背景にどのような事情があったのか、これまで、ほとんど明らかになってこなかった宮下公園ナイキ化計画のプロセスについて、自らのサイトで報道している。

 続きは、ぜひ、サイトをご覧いただきたい→http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/351

 
 渋谷区側は、反対運動を押しつぶそうと実力行使に出始めている。区土木部公園課は、3月16日午前9時頃、宮下公園の出入り口を封鎖するための作業に入り、公園の一ヶ所を封鎖したが、アーティストや野宿者支援団体のメンバーら約30人が激しく抗議するとともに、事前に封鎖の貼り紙などをしていなかったため、通勤途中の人が次々と往来し、区側も封鎖を断念し、封鎖作業は見送られたという。

 
 この公共財の企業への切り売りに対しては、ネットなどを通じて、関心が高まっている。

『完全自殺マニュアル』で有名な鶴見済さんも、3月24日に開催された工事説明会に参加した。

 鶴見さんは、突然ナイキが欠席したこと、渋谷区の対応がお役所的であったことに驚き、

【工事説明会なんてものに行ったのは生まれて初めてだったが、こういうものだったのかと、ある意味感慨深かった。少なくとも、ナイキや渋谷区の姿勢はこれでハッキリしたと思う。
こんなことが長い間国中で行なわれるうちに、我々はきっと民主主義を諦めてしまっていたのだ。
宮下公園の件は、色々な意味で絶好の機会だ。この機会に、この国に溢れかえっている土木建設工事が果たして民主的に計画されて、進められているのかどうか、そもそもそんなものが必要なのかどうかも考えたい。】

との感想をブログに書いている(http://tsurumitext.seesaa.net/article/144593875.html)。

 そう、こういうことは宮下公園だけでなく、沖縄の基地にも通じる。普天間の代替施設としては150メートルほどのヘリパッドでよかったのに、建設会社の利権で、きれいな沖縄の海に2000メートル級の埋め立て飛行場をつくるという計画にまで拡大した。その費用は関心のない人の給料からも支払わされている税金から賄われる。

 そして、肝心のマスメディアが事実にくらいつかず、報道しようとしない。そのため問題点が浮かび上がることなく、「いいんじゃない」「それくらい我慢すれば」「俺はそんな立場に身を置くことはないな」で済まされてしまう。

 本日、下記のイベントがあるので、帰宅途中にでもぜひ、立ち寄ってほしい。

☆「宮下公園」から世界を見つめる~民主主義の貧困~☆
■日時:3月26日(金)18時~21時
■場所:渋谷勤労福祉会館(第1洋室)
http://www.city.shibuya.tokyo.jp/est/kinro.html
■司会:白石草(OurPlanet-TV)
■ゲスト:ピーターバラカン(ブロードキャスター)
竹信三恵子(朝日新聞経済部編集委員)
植松青児(みんなの宮下公園を守る会)
佐野和俊(渋谷にスケートパークをつくってもらおう会)
■特別ゲスト:ジャストタイムズ渋谷、渋谷オンブズマン
■料金:1000円
日本の中で最も賑やかな消費都市・渋谷。企業からの法人税収入も多く、全国でもっとも豊かな自治体のひとつである。にもかかわらず、渋谷公会堂はCCレモンホールへと名前を変え、トイレの名前さえ売りに出す。「学級崩壊」と揶揄される議会は機能不全に陥っており、不透明な計画が着々と進む。今回、宮下公園のスケートパーク化を求めている側と反対側の双方が初めて顔をあわせ、政治は誰のためのものなのか、公園とはどうあるべきかを考える。

■席に限りがあるので、なるべく名前などを事前に連絡してほしいとのことだが、資料がなくても構わないという方は立ち見覚悟でぜひ、見に行ってほしい。

詳細は→http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/412


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え゛、判検交流って法的根拠も書面による確認もないままに行われていたのか…唖然

2010-03-23 12:05:59 | そのほか情報流通(ほかにこんな問題が)
 日弁連での宇都宮新体制の発足が決まった後、3月12日の衆議院法務委員会で、今後の司法体制について活発な議論が行われた。この議事録は、http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000417420100312004.htmで読めるが、裁判官と検察官の人事交流(判検交流)や裁判官の手持ち件数について驚くべき議論がなされている。長き自民党政権下でどのような問題が放置され続けてきたのかがよく分かる情報だ。時間をつくってぜひ全文をお読みいただきたい。

 お忙しい方のために、少し紹介すると、

●地方裁判所の民事訴訟事件は、平成元年に約十二万件であったものが平成二十一年には約二十四万件、家庭裁判所の家事事件については、平成元年の約三十四万件が平成二十一年には約七十六万件となっている。
●このため、平成21年度末の東京地裁の通常部の裁判官の一人当たり手持ち事件数は、270件で、これは2年間の200件と比較しても増加している。
というデータが紹介されている。

【ヤメ蚊】サラ金に支払いすぎた利息の返還を求める過払い訴訟の増加が原因の一つではあるが、仮に過払い訴訟が半数を占めているとしても、そのほかの事件が135件もあることになり、これを丁寧に審理することができるとは到底思えない。委員会の中でも紹介されているが、裁判所予算が一般会計予算のうちの0.39%に過ぎず、しかも、その予算が漸減傾向にあるらしい。これでは、納得のいく判断を実現することはできないのではないか。


●判検交流については、最高裁から法務省に出向している裁判官は、平成21年度で29人もいる。判検交流は昭和20年、30年代というのは非常に少なく、検察からの出向も合わせて、1人、2人だったが、30年代、40年代に、だんだんふえ、40年代の後半に2けたになり、ついには、50人を超えるまでに至った。その理由は、中島政希議員によると、40年代後半になって、国を相手にした訴訟がふえ、民事に強い検事がいないので裁判官から補充するためだったという。

●判検交流については法的根拠、書面による合意はないらしい。この点、中島議員も指摘しているが、戦前は、司法省の中に裁判所もあり検事局もあったが、戦後、憲法ができて、司法権と行政権と分かれて、三権分立になった。戦前のように、知らない間に判検交流が何十人もふえていって、判事と検事が行ったり来たりしている状況なのに、法務省と最高裁で話し合った文書とか、あるいは最高裁の中で裁判官会議で決めたとか、何もないのだという。

【ヤメ蚊】判検交流が法的根拠のみならず、文書によるルールすらないまま行われていることについては、まったく、知らなかった。国が訴えられた時に、検察官では民事に台頭できないからというのなら、補充は弁護士からなすべきだろう。事件単位で依頼すれば済む話ではないのだろうか。裁判官が国側の代理人として出てくれば、同僚の裁判官はどうしても人情から国側に有利な判決を下してしまいがちとなるのは避けられない。
 中島議員も、この後、【行き来するについて口約束ですか。法務省の方から、国を相手にする訴訟が多くなって民事がわかる人がいないからちょっと検察に人を出してくれよと裁判所に頼んで、はいそうですかと、こうやって裁判所がこたえたのか。こんな口約束で三権のうちの二権の人のやりとりをやっていていいものなんですかね。私は、これは法治国家として、また憲法の建前からいって、まことにおかしな話だなと思いますね。】と痛烈な批判を加えた。
 これには、さすがにせっかく政権交代したのに何もしないという批判が浴びせられる千葉法務大臣も【根拠が確かにはっきりしていないということがございまして、例えば裁判所法では、裁判官に、判事補、簡易裁判所判事、検察官あるいは弁護士、裁判所調査官等々などから採用することができるというようなことはあるのですけれども、行ったり来たりをするということが本当に根拠がどういうことになるのかということを、私ももう一度きちっと検証させていただきたいというふうに思っております。また、とりわけ、裁判官と検事の交流の際に、訟務について裁判官がつく、そしてまた裁判官に戻られるということが、さまざまな、やはり三権分立や、あるいは原告、被告がすぐ入れかわってしまうのではないか、こういう大変疑念ももたらすところではないだろうか。こんなことを私も認識いたしております。】と善処を約束せざるを得なかったようだ。

 民主党はぜひ、こういう問題を一つ一つ解決することで、政権交代を実感させてほしい。マスメディアも本来、こういう問題をとりあげるべきだが、あいかわらず、民主党の支持率が低くなったというニュースばかり…。政権交代によって何が変わったかを取り上げないで、よく、しれっとそんなニュースを流せるもんだよね~。



※映像はhttp://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/sihou.htmより。

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朝鮮学校除外問題、外国人参政権問題にみる近視眼的考え方の跋扈…日本市民は脳なしになったのか

2010-03-14 11:08:15 | そのほか情報流通(ほかにこんな問題が)
 民主党は、高校無償化の朝鮮学校への適用について、4月からは行わない方針を明らかにした。もう少し基準について検討するのだそうだが、これについて、批判的な声が過半数を占めているという話は残念ながら聞かない。また、外国人参政権についても、特定の自治体に「外国人」が住所を移し、その自治体を乗っ取り、将来的に日本が乗っ取られるなどという妄想を信用して反対する人が結構いるらしい。

 いつから日本の市民は、脳なしになったのだろうか?

 高校無償化問題についていえば、差別的な待遇を受けることで、朝鮮学校で学ぶ多くの若者が日本国家及びそれを支持した市民に対してどのような感情を抱くかを考えてみれば、差別的取扱いをするべきではないことは明らかだ。

 日本に住む彼ら彼女らは、今後も、現在と同じく日本の市民として生活を続けるわけだ。そのような人々に向かって、いきなり、差別をしてしまえば、日本国家及びそれを支持した市民に対してよい感情を持つはずがない。そのことが将来の彼らの行動にどのような影響を与え、それがそのほかの市民との間でどのような問題をもたらすかを考えて欲しい。

 たとえば、「出て行け」、というだけでなく、現実にそれが実現するのであれば、いまのうちから差別をしてしまうという選択肢もありうるかもしれない。しかし、現実には、そんなことは不可能だ。すでに日本における結婚のうち20組に一組は片方が外国籍の配偶者となっており、東京ではさらに高く10組に一組という状況だ。その状況で、外国出身者出て行けなんて言えるはずもないし、朝鮮半島出身者だけに出て行けなんて言えるはずもない。(参照→http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/a3b58bb405dc8f6786a64049e54a6c54)

 だとすれば、いかに、将来、日本市民として共生していけるかを考えるほかなく、そのために、日本国家や彼ら以外の市民が彼らをどのように受容するかが重要となる。

 差別しても、相互の対立感情をあおるだけであり、問題の解決にはならない。

 日本の市民は、拉致などの問題に目を向けさせられてしまい、このような長期的な観点で物事を考えることができなくなっているのではないだろうか?

 外国人参政権については、反対する人は、少人数の自治体が外国人によって乗っ取られ、それが最終的に日本という国が乗っ取られることにつながるのだという。

 馬鹿じゃないだろうか。

 もし、仮に、特定の自治体で日本国籍の者が差別を受けるようになったら、その時点で地方参政権について見直しをすればいいだけのことではないか。いったい、何を恐れているのか?恐れている人はこれまでの人生で投票を一回もしたことがない人ではないのだろうか?問題が起きれば、投票行為によって修正することは十分に可能なはずだ。

 この問題についても、結局、一自治体において、外国人人口が過半数を占めて、外国人に有利な政策をとる首長や地方議員が選出されるということまでの短期的シナリオは思いついても、それ以降、さらに、それが現実にいかにほかの自治体に拡大していくのか、などという長期的な視点で考えることをしないまま、短絡的に恐怖感をあおっているに過ぎない。

 話は少し変わるが、産経新聞は、朝鮮半島から強制徴用され、そのまま日本にとどまった人の数が実は少ないという報道をした。強制徴用された人は帰国し、それ以外の形で日本に来た人が自発的にとどまった人の方が圧倒的に多いのだという。

 そのようなデータにいったい、何の意味があるのだろうか?

 戦後、朝鮮半島は、内戦に陥り、北では非人道的な独裁体制国家が出現し、南では人権を無視した軍事政権が長く続いた。産経新聞の報道に賛同する人は、朝鮮半島出身者はそのような人権侵害国家に帰るべきだったというのだろうか。

 そもそも、日本による韓国併合がなければ、朝鮮半島において、このような悲惨な事態は出現しなかった。また、強制徴用労働者以外の形で、日本に来ることもなかったはずだ。

 ある意味、戦後日本にとどまることを決意した朝鮮半島出身者は、難民であり、その難民を作り出した責任は日本にあるといえる。そのような背景を考えれば、「自発的にどどまっただけだ」という議論の浅薄さが明らかになる。


 実際には、日本は、現在、北朝鮮で抑圧されている多くの市民、悲惨な刑罰を加えられているであろう多くの市民に対して責任があるし、韓国軍事政権下で命を失った多くの民主活動家に対しても責任がある。

 朝鮮半島との関わりを考える際には、歴史的にも将来的にも長期的な視野が必要になる。それができないような日本市民になったのは、いったい、誰のせいだろうか?

 
※冒頭の写真は→http://blog.livedoor.jp/awtbrigade/archives/27009901.htmlより

 

【日弁連会長声明】http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/100305.html

【東京弁護士会会長声明】http://www.toben.or.jp/news/statement/2010/0311.html

【第二東京弁護士会会長声明】http://niben.jp/info/opinion20100304.html

【大阪弁護士会会長声明】http://www.osakaben.or.jp/web/03_speak/seimei/seimei100310.pdf


【コメントから】
難しい理論はいりません。若い世代にわざわざ差別を引き継ぐ愚を犯してはいけない、の一点だけです。わたしはすでに70歳に届こうとしています。この国にある、どうしようもない差別。外国人に対するだけでなく、国民と言われる人の間に厳然として残る差別。と言わず、アイヌ、隼人、沖縄の人などに対する差別です。この差別を温存して、「とくをしている」のは、常に権力者側だと思います。そして、外国人の中から、さらに朝鮮人だけを差別する愚。ご指摘の通り、今の権力者だけなら、これで満足なのかもしれません。しかし、それらの人たちもやがて表舞台から消えていくのです。そして、後には苦い差別だけが次世代に引き継がれるわけです。朝鮮の植民地化への反省もなく過ごしてきて、憲法9条を誇れるでしょうか。平和国家と唱えるでしょうか。まして、現政権は「歴史的」といわれる、「政権交代」をはたした、といわれ、その党首は「友愛」を(一応)旗印にしています。友愛が泣こうというものです。これは、現政権の担当閣僚がどうの、拉致担当相がどうの、といった”些末な話”ではないと思います。現政権のおそらく根幹に関わる問題でしょう。そうした政権であるならば、「歴史的政権交代」などという表現は今後一切使いたくありません。



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