日弁連での宇都宮新体制の発足が決まった後、３月１２日の衆議院法務委員会で、今後の司法体制について活発な議論が行われた。この議事録は、http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000417420100312004.htmで読めるが、裁判官と検察官の人事交流（判検交流）や裁判官の手持ち件数について驚くべき議論がなされている。長き自民党政権下でどのような問題が放置され続けてきたのかがよく分かる情報だ。時間をつくってぜひ全文をお読みいただきたい。
お忙しい方のために、少し紹介すると、
●地方裁判所の民事訴訟事件は、平成元年に約十二万件であったものが平成二十一年には約二十四万件、家庭裁判所の家事事件については、平成元年の約三十四万件が平成二十一年には約七十六万件となっている。
●このため、平成２１年度末の東京地裁の通常部の裁判官の一人当たり手持ち事件数は、２７０件で、これは２年間の２００件と比較しても増加している。
というデータが紹介されている。
【ヤメ蚊】サラ金に支払いすぎた利息の返還を求める過払い訴訟の増加が原因の一つではあるが、仮に過払い訴訟が半数を占めているとしても、そのほかの事件が１３５件もあることになり、これを丁寧に審理することができるとは到底思えない。委員会の中でも紹介されているが、裁判所予算が一般会計予算のうちの０．３９％に過ぎず、しかも、その予算が漸減傾向にあるらしい。これでは、納得のいく判断を実現することはできないのではないか。
●判検交流については、最高裁から法務省に出向している裁判官は、平成２１年度で２９人もいる。判検交流は昭和２０年、３０年代というのは非常に少なく、検察からの出向も合わせて、１人、２人だったが、３０年代、４０年代に、だんだんふえ、４０年代の後半に２けたになり、ついには、５０人を超えるまでに至った。その理由は、中島政希議員によると、４０年代後半になって、国を相手にした訴訟がふえ、民事に強い検事がいないので裁判官から補充するためだったという。
●判検交流については法的根拠、書面による合意はないらしい。この点、中島議員も指摘しているが、戦前は、司法省の中に裁判所もあり検事局もあったが、戦後、憲法ができて、司法権と行政権と分かれて、三権分立になった。戦前のように、知らない間に判検交流が何十人もふえていって、判事と検事が行ったり来たりしている状況なのに、法務省と最高裁で話し合った文書とか、あるいは最高裁の中で裁判官会議で決めたとか、何もないのだという。
【ヤメ蚊】判検交流が法的根拠のみならず、文書によるルールすらないまま行われていることについては、まったく、知らなかった。国が訴えられた時に、検察官では民事に台頭できないからというのなら、補充は弁護士からなすべきだろう。事件単位で依頼すれば済む話ではないのだろうか。裁判官が国側の代理人として出てくれば、同僚の裁判官はどうしても人情から国側に有利な判決を下してしまいがちとなるのは避けられない。
中島議員も、この後、【行き来するについて口約束ですか。法務省の方から、国を相手にする訴訟が多くなって民事がわかる人がいないからちょっと検察に人を出してくれよと裁判所に頼んで、はいそうですかと、こうやって裁判所がこたえたのか。こんな口約束で三権のうちの二権の人のやりとりをやっていていいものなんですかね。私は、これは法治国家として、また憲法の建前からいって、まことにおかしな話だなと思いますね。】と痛烈な批判を加えた。
これには、さすがにせっかく政権交代したのに何もしないという批判が浴びせられる千葉法務大臣も【根拠が確かにはっきりしていないということがございまして、例えば裁判所法では、裁判官に、判事補、簡易裁判所判事、検察官あるいは弁護士、裁判所調査官等々などから採用することができるというようなことはあるのですけれども、行ったり来たりをするということが本当に根拠がどういうことになるのかということを、私ももう一度きちっと検証させていただきたいというふうに思っております。また、とりわけ、裁判官と検事の交流の際に、訟務について裁判官がつく、そしてまた裁判官に戻られるということが、さまざまな、やはり三権分立や、あるいは原告、被告がすぐ入れかわってしまうのではないか、こういう大変疑念ももたらすところではないだろうか。こんなことを私も認識いたしております。】と善処を約束せざるを得なかったようだ。
民主党はぜひ、こういう問題を一つ一つ解決することで、政権交代を実感させてほしい。マスメディアも本来、こういう問題をとりあげるべきだが、あいかわらず、民主党の支持率が低くなったというニュースばかり…。政権交代によって何が変わったかを取り上げないで、よく、しれっとそんなニュースを流せるもんだよね～。
※映像はhttp://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/sihou.htmより。
【ツイッターアカウント】yamebun
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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。
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●このため、平成２１年度末の東京地裁の通常部の裁判官の一人当たり手持ち事件数は、２７０件で、これは２年間の２００件と比較しても増加している。
というデータが紹介されている。
【ヤメ蚊】サラ金に支払いすぎた利息の返還を求める過払い訴訟の増加が原因の一つではあるが、仮に過払い訴訟が半数を占めているとしても、そのほかの事件が１３５件もあることになり、これを丁寧に審理することができるとは到底思えない。委員会の中でも紹介されているが、裁判所予算が一般会計予算のうちの０．３９％に過ぎず、しかも、その予算が漸減傾向にあるらしい。これでは、納得のいく判断を実現することはできないのではないか。
●判検交流については、最高裁から法務省に出向している裁判官は、平成２１年度で２９人もいる。判検交流は昭和２０年、３０年代というのは非常に少なく、検察からの出向も合わせて、１人、２人だったが、３０年代、４０年代に、だんだんふえ、４０年代の後半に２けたになり、ついには、５０人を超えるまでに至った。その理由は、中島政希議員によると、４０年代後半になって、国を相手にした訴訟がふえ、民事に強い検事がいないので裁判官から補充するためだったという。
●判検交流については法的根拠、書面による合意はないらしい。この点、中島議員も指摘しているが、戦前は、司法省の中に裁判所もあり検事局もあったが、戦後、憲法ができて、司法権と行政権と分かれて、三権分立になった。戦前のように、知らない間に判検交流が何十人もふえていって、判事と検事が行ったり来たりしている状況なのに、法務省と最高裁で話し合った文書とか、あるいは最高裁の中で裁判官会議で決めたとか、何もないのだという。
【ヤメ蚊】判検交流が法的根拠のみならず、文書によるルールすらないまま行われていることについては、まったく、知らなかった。国が訴えられた時に、検察官では民事に台頭できないからというのなら、補充は弁護士からなすべきだろう。事件単位で依頼すれば済む話ではないのだろうか。裁判官が国側の代理人として出てくれば、同僚の裁判官はどうしても人情から国側に有利な判決を下してしまいがちとなるのは避けられない。
中島議員も、この後、【行き来するについて口約束ですか。法務省の方から、国を相手にする訴訟が多くなって民事がわかる人がいないからちょっと検察に人を出してくれよと裁判所に頼んで、はいそうですかと、こうやって裁判所がこたえたのか。こんな口約束で三権のうちの二権の人のやりとりをやっていていいものなんですかね。私は、これは法治国家として、また憲法の建前からいって、まことにおかしな話だなと思いますね。】と痛烈な批判を加えた。
これには、さすがにせっかく政権交代したのに何もしないという批判が浴びせられる千葉法務大臣も【根拠が確かにはっきりしていないということがございまして、例えば裁判所法では、裁判官に、判事補、簡易裁判所判事、検察官あるいは弁護士、裁判所調査官等々などから採用することができるというようなことはあるのですけれども、行ったり来たりをするということが本当に根拠がどういうことになるのかということを、私ももう一度きちっと検証させていただきたいというふうに思っております。また、とりわけ、裁判官と検事の交流の際に、訟務について裁判官がつく、そしてまた裁判官に戻られるということが、さまざまな、やはり三権分立や、あるいは原告、被告がすぐ入れかわってしまうのではないか、こういう大変疑念ももたらすところではないだろうか。こんなことを私も認識いたしております。】と善処を約束せざるを得なかったようだ。
民主党はぜひ、こういう問題を一つ一つ解決することで、政権交代を実感させてほしい。マスメディアも本来、こういう問題をとりあげるべきだが、あいかわらず、民主党の支持率が低くなったというニュースばかり…。政権交代によって何が変わったかを取り上げないで、よく、しれっとそんなニュースを流せるもんだよね～。
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