チーム宇都宮で日弁連はどう変わるのか？～人権課題への取り組み急げ

　すでに報道されているとおり、宇都宮健児弁護士が次期日弁連会長に決まった。聞いた話では今朝９時から早速、引き継ぎ会議が始まっているようだ。確かに、再選挙となったため、引き継ぎのために残された期間はわずか２０日。しかも、「政権」交代なだけに、いつもよりも、入念な打ち合わせが必要になるだろう。新旧両執行部及び事務局が協力し、より円滑な運営が実現できるように期待したい。

　投票結果については、派閥の牙城である東京弁護士会（在京の３弁護士会のうちの最大の弁護士会）の投票率がすべてを物語っている。

　東京弁護士会６１２６人中、前回は宇都宮候補1669票、山本候補3067票、合計で８０％近い投票率で、ダブルスコアという結果だった。

　今回は、宇都宮候補1538票、山本候補2392票と差を縮めたが、投票率も６４％にまで下げ、宇都宮候補も得票数では前回を下回った。

　つまり、派閥による投票誘導が効かなかったということだろう。

　前回の選挙で、東京弁護士会の投票風景は、少々、異様な感じがあった。異様というと言いすぎかもしれないが、在京のほかの２弁護士会とは少々違っていた。在京のほかの２弁護士会の投票所は列がほとんどできていなかったが、東京弁護士会だけはかなり長い列ができ、立ち並ぶ人の顔つきも気のせいか険しかった。

　残念ながら、昨日は青森にいたため、雰囲気は比較できないが、８０％→６４％の投票率から、ずいぶん違った雰囲気だったのではないかと思う。

　面白いのは、宇都宮さんが１００票以上減らしていることで、これは前回投票した人の中に、派閥に言われていやいや投票には行ったが、「山本」とではなく「宇都宮」と書いた人が少なからずいたということだろう。

　そういう意味ではすでに派閥の瓦解が始まっていたということだろう。

　今日は、青森地裁でグリーンピース「横領」鯨肉「窃取」事件で、専門家証人として表現の自由の大家フォルホーフ教授が登場する予定。刑事裁判で、国際人権法の専門家が証言するのは極めてまれなことだ。

　これも法曹の世界での変化の顕れともいえるかもしれない。

　日弁連の新体制が、日本の人権を国際スタンダードにかなうものになるように、最大の努力を払うことを期待したい。

　



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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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今日、鯨肉横領の実態が赤裸々に…青森地裁・グリーンピース「横領」鯨肉「窃取」事件連日開廷中

　今日は、調査捕鯨母船船員による横領の実態を話す予定の証人、鯨肉を確保した佐藤さんに対する質問が、青森地裁で開催される。

　横領の実態が、今日、明らかにされる！

　


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明日、正義の女神テーミスが青森地裁前に出現～グリーンピース「横領」鯨肉「窃取」事件連日開廷明日から

　正義の女神テーミスって知っていますか？目を布でふさがれ、右手に剣、左手に秤を持って立っている姿で知られる女神です。この女神は、偏見を持たないという意味で目隠しをされているらしいのですが、最高裁にあるテーミス像は、目隠しをされていないうえ、大きく構えた剣は、秤よりも大きいという（…長野智子ブログより：http://yaplog.jp/nagano/archive/206）いわれのある代物…。というわけで、いきなり脱線しましたが、グリーンピース「横領」鯨肉「窃取」事件が、青森地裁で明日から、連日開廷され、連日尋問されます。明日は、午後２時から、自宅に大量の鯨肉を送った船員に、鯨肉をプレゼントしたという船員の尋問が行われます。
　
　そして、正義の女神テーミスが千葉地裁前に出現スル予定。まだまだ寒い青森での生身のパフォーマンスは必見。もちろん、裁判の方も前回の尋問で鯨肉が横領されたことを裏付ける証言を引き出すなど盛り上がってきています。

　調査報道を制約されないようにするためにも、マスメディアにこの事件の本質を報道してもらいたいと願っています。

　では、明日の準備があるので、この辺で…。


　なお、明日午後５時からの記者会見は、Ustされる予定です。

http://www.greenpeace.or.jp/campaign/oceans/whale/t2/ustream/

http://tinyurl.com/yar6pdh


　さらに、グリーンピースジャパンの星川事務局長が、3月９日夜８時から８時５５分、ＣＳチャンネルの朝日ニュース ター「ニュースの深層（火曜日）」に生出演！クジラ肉裁判やその他の環境保護活動について語るらしい。キャ スターは上杉隆さんと重信メイさん。こちらもどうぞ。






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全ての外国人学校を「高校無償化」制度の対象とすることを求める会長声明～第二東京弁護士会

　第二東京弁護士会が、【全ての外国人学校を「高校無償化」制度の対象とすることを求める会長声明】を出したので、ご紹介したい。朝鮮学校排除というあまりに非民主的な考え方に歯止めをかける動きが続くように期待したい。

◆◆引用開始◆◆

全ての外国人学校を「高校無償化」制度の対象とすることを求める会長声明
2010年（平成22年）3月4日
第二東京弁護士会 会長　川崎達也

　「国公立の高等学校における教育の実質無償化の推進及び私立の高等学校等における教育に係る負担の軽減のための高等学校等就学支援金の支給等に関する法律」案（いわゆる「高校無償化」法案）が、今国会に上程され、審議が開始された。
　高校無償化法案第２条１項は、制度の対象となる「高等学校等」に、「高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学大臣が指定する」各種学校が含まれると規定する。しかしながら、新聞報道等によれば、様々な政治的理由等により高校無償化の対象となる学校から朝鮮学校を排除すべきとの主張が表れている。
　朝鮮高級学校は、それぞれ都道府県知事から各種学校としての認可を受け、確立されたカリキュラムにより安定した教育を長年にわたって実施してきたといえる。実際に、日本全国のほぼすべての大学が、朝鮮高級学校の卒業生に対し、「高等学校を卒業した者と同等以上の学力がある」として大学受験資格を認定しているものである。また、課外活動の分野でも、今年度の全国高校ラグビー選手権大会で大阪朝鮮高級学校ラグビー部が大阪府代表として全国３位の成績を上げる等の活躍をしており、朝鮮高級学校が、日本社会から、高等学校に準ずるものとして認知され、評価されていることは明らかである。
　そうであれば、日本の私立学校や他の外国人学校と区別して、朝鮮学校のみを高校無償化制度の対象から除外することは、合理的理由のない差別であって、憲法14条の平等原則等に反するものといわざるをえない。
　なお、朝鮮民主主義人民共和国と同様国交のない台湾系の中華学校については、高校無償化制度の対象となることが想定されているのであるから、本国と国交のないことは朝鮮学校を対象外とする合理的な理由とはならない。
　当会は、内閣総理大臣及び文部科学大臣に対し、高校無償化制度について、朝鮮学校を含む全ての外国人学校を対象とする制度とするよう強く求めるものである。

◆◆引用終了◆◆



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［高校無償化］朝鮮学校除外は筋違い～沖縄タイムス←激しく支持！

　時事通信によれば、【鳩山由紀夫首相は２６日朝、高校の実質無償化の対象から朝鮮学校を除外するよう求める意見が政府内にあることについて、「そういう検討が（文部科学省で）されている」と明言した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。】（http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20100301-1）という。日本がいかに人権に無頓着な国家であるか、これほど天下にさらすものはない。ただちに、鳩山首相はこの発言を撤回すべきだ。さもなければ、日本人が国際社会で恥をかくことになる。

　
　時事通信によると、【除外を検討する理由として、首相は「国交がない国の教科内容を果たして私どもが検討（把握）できるかどうかということが一つある」と説明した。高校に相当する各種学校かどうかなどを北朝鮮当局に確認できないことを念頭に置いた発言とみられる。】という。

　しかし、それはおかしな話で、日本の高校と同程度かどうかが問題になっているのであり、母国での取扱を確認する必要はない。逆にいえば、母国が高校と認めていたら、小学校程度のカリキュラムしかない学校でも高校扱いするのか？そんなはずはない。

　この件については、【中井洽拉致問題担当相が川端達夫文部科学相に対し、北朝鮮による日本人拉致問題や核実験に対する制裁措置の実施を理由に、無償化の対象から外すよう要請し】たのがきっかけのようだが、このような人物が国家公安委員長をしていることに恐怖を感じる。国家公安委員長は警察の行き過ぎを防ぐ立場だ。中井氏も直ちにこの発言を撤回するべきだろう。

　沖縄タイムス（http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-02-27_4002/）は、【拉致問題がある北朝鮮に日本が厳しく対処するのは当然だ。しかし、在日朝鮮人の子どもたちの教育をめぐる問題を外交問題と同次元で扱えるだろうか。】とこの政府の姿勢に疑問を呈している。

　そもそも、【ほとんどの国公私立大学が朝鮮学校の受験資格を認めており、多くの地方自治体が独自の助成金を交付している】のだから、鳩山首相の内容が確認できないという理由は理由になっていない。
　
　また、実態も【現在は、例えば東京朝鮮中高級学校は生徒６００人のうち韓国　籍が４９％、日本籍１～２％で、民族の言葉や文化を大事にしたいと通わせる家庭も増えた。授業の大半は朝鮮語で行われ、朝鮮史など以外は日本の学習指導要領に沿って授業しているという。】のであり、この点でも何ら問題はない。

　記事の冒頭に掲げられた【人種差別として国際社会をがっかりさせそうだ。】というのはまさに正しい指摘で、このようなことをしている限り、日本の国連常任理事国入りなんてのは、実現されないだろうね。

　
　そうそう、東京新聞も、【衆院で審議入りした高校無償化法案で、朝鮮学校を対象から除外する動きがある。急先鋒（きゅうせんぽう）の中井洽拉致問題担当相の言い分は「制裁措置をやっている国の国民ですから」。鳩山由紀夫首相も「国交がなく、教科内容の中身がみえません」。だが鳩山首相が、朝鮮学校について、どれほど知ろうと努力しただろうか。代わりに「こちら特報部」が東京朝鮮中高級学校（東京都北区）を訪ねた。】という記事を特報面に掲載している。こちらも激しく支持する！


　


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グリーンピース「横領」鯨肉「窃取」事件の初公判で捕鯨会社幹部が船員による塩蔵の存在を認める！

　今日（２月１５日）、グリーンピース「横領」鯨肉「窃取」事件の初公判が青森地裁で開かれた。午前中は、被告人両名の凛とした意見陳述、弁護団による無罪立証の内容が説明された冒頭陳述などが行われた。午後からはいよいよ、証人尋問。まず、鯨肉を船から船員の自宅まで運んだ運送会社の青森支店の責任者。こちらは私が担当した。続いて、捕鯨船運航会社の幹部。こちらは、同僚が担当した。

　今日の尋問については、出席した人からは非常に面白かったと好評を博した。

　捕鯨船運航会社の幹部は、鯨肉はお土産で渡したもので不正なものではないという趣旨の証言をした。

　しかし、捕鯨事業は税金が投入された事業なので、この会社が船員に鯨肉をお土産として配るためには、いったんこの会社が捕鯨事業主体である日本鯨類研究所から鯨肉を買い取らなければならない。勝手に船員に配る権限は捕鯨船運航会社にはないわけだ。

　とすると、このお土産鯨肉に関する代金などをきちんと決めた売買契約、あるいは代金の振込などがあるはずだと思うでしょう。ところが、これがないんだな～。簡単に言うと、口頭での契約で、代金は傭船料から割り引いたなどという主張だ。

　そんな馬鹿な！

　また、船員が勝手につくって持ち帰ったお土産以外の鯨肉についても、船員が塩を持ち込んで鯨肉を塩蔵していたこと自体は認めた。船内でおかずにするためだなどと言っていたが、どの程度塩蔵していたかについて調べてはいないということなので、実際には、船員が大量に塩蔵して持ち帰ることも可能だったと認めたようなもの。いわゆる「半落ち」だといえよう。

　私が担当した運送会社の支店責任者は、４個口で送った荷物のうちの１個が紛失したことに気づいて仮伝票を作成して荷主の船員方に運ばせたが、その際、箱の中身などについて聞いていない、それにもかかわらず、３万円を自腹を切って弁償していたこと、３万円という示談金が決まる場面でも中身について船員に尋ねていないなどと証言した。

　これも不思議。中身が何かを知っていたから、このような行動に出たとしか思えない。

　ほかにもいろいろ鯨肉が横領されたものであることを裏付ける証言、そのことを運送会社も知っていたか知りえたことを裏付ける証言が次々となされた。

　事件は係属中なのでこれ以上、説明するのはやめておきたい。

　次回は３月８日午後１時から。

　

　

　



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民主主義に対する司法の攻撃～日本は検察・裁判所連合、米国は最高裁

　小沢問題などで、日本では企業献金の禁止が本格的に検討されるのではないか、と期待される一方、米国では、２１日、連邦最高裁が、【企業や団体が選挙広告などの費用を出すことを制限している連邦法は、言論の自由を保障する憲法に違反するとの判決を下した。】この判決は、【公職選挙における大企業の影響を制限する近年の流れを覆すもので、１１月に行われる中間選挙にも影響が出るとみられる】という（http://mainichi.jp/select/world/news/20100122k0000e030052000c.html）。

　この判決に対して、オバマ大統領は、【「最高裁の判決は特定の利益を目的とした資金が政治になだれ込むことを認めるものだ。小規模な献金で候補者を支える平均的な米国人の影響力をそぐものだ」と強調。「議会指導部と党派を超えて、この判決に対する有効な対応策を考えていきたい」と呼びかけた】という（同上）。

　この最高裁判決についてあまり報道されていないが、どういう感想をお持ちですか。まずは、日本と米国で逆の方向に動いていることは興味深いですよね。でも、本当に逆の動きなんでしょうか。オバマ政権を誕生させたのは、ネットによる情報交換・ネットによる献金によって力を発揮した市民の力だった。今回の最高裁判決は、巨大資本が自由に政治に関与することを可能とするものであり、直近の大統領選挙で示された市民が大統領を選ぶという民意を踏みにじるものといえる。

　そう、実は、この判決は、どの国でも、いわゆる従来の支配層が民主主義によってその特権を奪われようとした際に、民主主義以外の方法によって、特権を奪い返そうとするものだという共通的な事実を示すものだ。

　日本では、民意によってなされた政権交代が、検察の不当捜査及びそれを許す裁判所によって、覆されようとしている。民主党が実績を積む前に自民党政権に戻そうという意図がひしひしと感じられる。

　米国では、小口献金による政権奪取を行った民主党を上回る政治資金を共和党に得させるために、最高裁が今回、企業献金の全面解禁を認める判決を下した。

　ＮＰＪ（News for the People in Japan）の前事務局長で現在、米国留学中の田場暁生弁護士がＮＰＪに寄稿した【「企業の政治献金を表現の自由として最大限保障？」─米最高裁判所政治資金（広告）規制法違憲判決（2010年１月21日）を考える─】（http://www.news-pj.net/npj/npj/taba-20100123.html）では、

本件が、【保守系の団体が資金を出して制作したヒラリー・クリントンを批判する内容の映像をケーブルテレビで放映しようとしたところ、これが企業及び労働組合等の団体の資金によって 「選挙運動通信」（「明確に特定された連邦候補者に言及して、本選挙等の一定期間前に行われる放送等」 をいう）を行うことを禁止する法に該当するとして放送を禁止されたことをめぐって争われていた】ものであり、

【法そのものを違憲もしくは合憲と判断する以外の選択肢も十分にあり得た。今回問題とされた映像は法で禁止された 「選挙運動通信」 にあたらない、よって、本件に法を適用する限りにおいて憲法違反であるという手法である（適用違憲）。この手法によれば法自体を違憲とする必要はなかった。にもかかわらず、あえて多数意見が法自体を違憲としたことに、保守派の強いメッセージがうかがえる。】ことが指摘されている。

　そう、アメリカ連邦最高裁は、市民のパワーによる民主主義を企業のパワーで覆そうとしているわけだ。

　このことは、賛成した最高裁裁判官の顔ぶれをみればよくわかる。ケネディ（レーガンが選任、以下カッコ内は選任大統領）の他、ロバーツ（長官：ブッシュ・ジュニア）、アリート（ブッシュ・ジュニア）、トーマス（パパ・ブッシュ）、スカリア（レーガン）の５人、いずれも、新自由主義的な色彩が濃い大統領によって選任されている。

　これに対し、反対意見は、スティーブンス（フォード）の他、ギンズバーグ（クリントン）、ブライヤー（クリントン）、ソトマイヨール（オバマ）であり、民主党もしくは共和党でもリベラルなイメージがあるフォードによって選任された裁判官によってなされた。
　
　そう、どの国でも、民主主義が力を発揮しようとしたとき、民主的でないことによって利益を得てきたものは、あらゆる手段でそれをひっくり返そうとする。立法、行政、司法の３つの権力のうち、民主主義でひっくり返すことができるのは、立法（米国では行政も国民の直接選挙によって選択されるので、行政も）だ。そこで、残る行政、司法（米国では司法のみ）が立法に挑む形となりうる。

　日米では、まさに、その理論的な予測の範囲での、熾烈な覇権争いが生じているといってよいだろう。日本では、官僚（今回は検察。もちろん、ほかの部署での抵抗もある）と裁判所（裁判所は意図的ではないかもしれないが…）が、民主党を刑事手続きなどによって追い詰めようとし、米国では、連邦最高裁が民主党の財政的基盤を揺るがそうとしている。

　さぁ、日米の市民は、この民主主義に対する司法的クーデター（日本では検察だが、司法的という評価は可能だろう）に対し、いかなる意思表明をするのか。

　両国の市民に民主主義を支える性根があるかどうかが問われている。
　　
◆ニューズウィーク日本版も必見→http://newsweekjapan.jp/stories/us/2010/01/post-939.php
　




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米国「スーパー弁護士トップ１００」のすご腕弁護士が事務所で自殺する国アメリカ～真似をすれば日本も…

　離婚した妻の年金受給資格を最高裁で勝ち取り、ネイティブアメリカン（インディアン）の権利を高裁で勝ち取ったばかりのすご腕弁護士マーク・レビー（Mark Levy）が昨年４月、事務所内で自殺したことがＡＢＡジャーナルに掲載された。最高裁判事サミュエル・アンソニー・アリートJrやヒラリー・クリントンのエール大ロースクールでの同級生、いつでも裁判所に行けるような格好をしていた５９歳、３万５０００人のワシントン周辺弁護士を対象とした調査で、「スーパー弁護士トップ１００」に選ばれた男が、解雇を言い渡された翌日に下した決断は、拳銃自殺だった。

　通常、このクラスの弁護士であれば、たとえ、解雇になっても、次の就職口が決まるまでは、自分の部屋が使える。ところが、リーマンショックなどの不況で耐えきれなくなった弁護士事務所は、彼にただちに事務所を出るように言い渡したようだ。そもそも、彼の解雇自体、彼が担当した控訴審、上告審でまで争う企業が不況のせいで減ったことが大きい理由だったようだ。

　彼の記事は、http://www.abajournal.com/magazine/article/a_death_in_the_office/に掲載されている。

　

　時間があるときに、全文を訳して紹介したいくらいなのですが…。

　エール大学ロースクールの学内誌の副編集長で、最優秀論文賞を受賞。その後、順調なスタートを切り、最高裁、高裁専門弁護士として名をなしていった。不況の関係で、不遇をだった時期もあったが、２００４年に最後の事務所（所属弁護士５００人以上の大事務所）に移り、再び水を得た魚のように活躍し始めた。

　そして、素晴らしい実績を積み重ね始めた時期の解雇…。解雇指名されたのは彼を含む２４人だった。
　
　「彼は決意が固く、ユーモアがあり、才能があり、誰からも好かれる奴だった。ショックだ」…インタビューに答えた多くの弁護士が一様に動揺を隠しきれない様子だ。　

　ある弁護士は、いまこそ、何かをするべきときだと、この著名な弁護士の死が単に個人的なものではなく、アメリカの弁護士を取り巻くシステムに問題があることを示唆している。

　その示唆を裏付けるかのように、彼の記事の下には、あなたがロースクールを卒業したとき、いくらの借金がありましたかというアンケートが掲載されている。　　　

　選択肢は、
　
　なし
　６万ドル（５４０万円）以下
　９万ドル（８１０万円）以下
　１２万ドル（１００８万円）以下
　１２万ドル（１００８万円）以上

…こういう国に日本もなりつつある。
来年からは、日本でも、司法研修生はみなし公務員の身でありながら、給料ではなく、国からの貸与によって生活をすることになる。


　あなたは、ネイティブアメリカンの権利を高裁で勝ち取るすご腕弁護士が自殺するような国にしたいですか？

　そういう国では、あなたが相談する弁護士は、借金を抱えて事務所経営に悩んでいる人が多いかもしれない…。

　
　２月５日は、日本の弁護士の将来に大きな影響を与える日本弁護士連合会選挙の投票日。サラ金を相手に戦ってきた宇都宮弁護士が、いわゆる主流派の山本弁護士との一騎打ちをすることとなった。宇都宮陣営は、公聴会を市民に開放するよう迫ったが、現執行部はこれを拒否した模様。

　あなたは、日本の弁護士がどのような仕事ぶりをするような政策が弁護士会内で選択されるかについて、興味がありませんか？

　彼の事務所は、彼の死後、勤務弁護士の給料を１０％削減することを発表した。ある弁護士は、彼の死によって、事務所は、ある特定の弁護士を道路に投げ捨てる途ではなく、多くの弁護士を少しずつ我慢させる途を選んだのだ、と解説する。この記事に接し、彼の冥福を祈ると共に、２月５日の選択の重さを多くの市民と共有することができれば、幸いです。


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読売新聞がカルテ開示の手数料格差に切り込む記事掲載～カルテ開示されない人にも触れてほしい

「カルテ開示手数料、無料～１万円…施設で差」という見出しで、読売新聞が、【患者がカルテなどの診療記録の開示を求めた際、病院側が徴収する手数料には無料から１万円まで施設によって差があること】について、疑問視する記事を掲載した（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100109-00001112-yom-soci）。

　読売の調べによると、１８６施設中、【１１９施設（６４％）は、コピー代などの実費負担のみで手数料は無料だったが、６７施設（３６％）では別に手数料を徴収していた。手数料の金額は、１万円（税別）が３施設、５０００円台が９施設、３０００円台１６施設、２０００円台１５施設、１０００円台８施設。１６施設は行政機関の開示手数料と同額（３００円）かそれに近い額だった】という。

　読売は、【２００５年４月施行の個人情報保護法により、診療記録の開示は医療機関の義務とされている。同法や厚生労働省の指針は、費用を徴収できるとしているものの明確な基準はなく、高額な手数料は患者の知る権利を妨げるとの指摘もある】と問題視している。

　この記事自体は非常に重要な問題を指摘しており、カルテ開示のあり方について、必要時間や費用などもまでも盛り込んだガイドラインの策定が必要だろう。

　で、問題は、カルテ開示をされない人がいることについてもぜひ、触れてほしいなっていうこと。

　皆さん、ご存知でしたか、刑務所に在所している際に、病院にかかった場合、カルテは開示されないんですよ～。

　どう思いますか？身柄を拘束されているうえに、そこでけがをしても、病気をしても、その診断状況について明らかにされないって、怖くないですか？

　もちろん、刑務所の虐待などを理由として損害賠償を請求する場合には、証拠保全の手続きをとれば、カルテを開示させ、コピーをとることができます。
　
　しかし、刑務所を出た後で、その刑務所内の治療経過を次の病院に示したうえで、治療を受けたいというような場合には、証拠保全の手続きはとれませんから（証拠保全は訴訟などを起こすことが前提の手続き）、普通に個人情報保護法に従って開示を求めるしかないのです。

　ところが、行政機関の保有する情報の公開に関する法律が、４５条１項で、

【前章の規定は、刑事事件若しくは少年の保護事件に係る裁判、検察官、検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分、刑若しくは保護処分の執行、更生緊急保護又は恩赦に係る保有個人情報（当該裁判、処分若しくは執行を受けた者、更生緊急保護の申出をした者又は恩赦の上申があった者に係るものに限る。）については、適用しない】

と規定してあることを口実にして、刑務所側はカルテの開示をしない。

　そして、刑務所の決定に不服を述べても、「情報公開・個人情報保護審査会」は、刑務所の言い分を認めているのが現状だ。

　では、皆さん、なぜ、開示しなくてもよいのか、理屈を考えてみてください。

　【刑の執行に係る保有個人情報】に当てはまるかどうかが、問題になるわけですが、治療に関する情報が【刑の執行に係る】といえるかは、大きな疑問があります。

　この点、ある開示請求事件における刑務所側の主張は、

【刑の執行等に係る保有個人情報を開示請求手続の適用除外とする法４５条１項の趣旨につき，刑の執行等に係る情報を開示請求の対象とすると，請求者以外の者が請求者の前科の有無を確認する手段として当該請求者本人に開示請求をさせる可能性を否定できず，受刑者等の社会復帰又は更生保護上問題になることから同規定が設けられたものであるとした上で，本件開示請求に係る保有個人情報は，特定の個人が行刑施設に収容されている，又は収容されたことがあることを前提として作成されるものであることから，刑の執行等に係る保有個人情報に該当するため，法４５条１項の適用除外規定に該当する旨説明する。また，被収容者の医療情報については，法の開示制度とは別個に，本人に診療結果等の説明を行うほか，個々の施設長の判断により，必要に応じて外部の医療機関に，秘密の保持を前提として提供するなどしている旨説明する】

というものです（http://www8.cao.go.jp/jyouhou/tousin/h18-k01/k001.pdf）。

　
　これを受けて審査会は、

【法４５条１項の趣旨については，諮問庁の説明のとおりであると認められる。
そして，被収容者の健康の維持・管理は，適切な刑の執行に不可欠の要素と言えるので，被収容者の医療情報は，それが刑の執行そのものに関する情報ではない場合であっても，刑の執行に必然的に付随する重要な事務に関する情報であり，また，上記の前科の有無を確認するための情報として用いられるおそれがあることも否定できないことから，法の適用除外とされる「刑の執行に係る保有個人情報」に該当するものと認められる。
したがって，本件対象保有個人情報は，法の開示請求手続等の規定の適用を受けないものと認められる】

と判断した。


しかし、この説明には致命的な問題がある。


委員であった弁護士上村直子さん、教授の稲葉馨さん、新美育文さん、お分かりですか？

カルテというのは、本人の健康に関する情報ですから、原則としてアクセスできてあたりまえであり、本人にとって弊害が生じるような場合についてのみ、アクセスを禁じることができるというのが価値判断となるはずだ。

したがって【刑の執行等に係る情報を開示請求の対象とすると，請求者以外の者が請求者の前科の有無を確認する手段として当該請求者本人に開示請求をさせる可能性を否定できず，受刑者等の社会復帰又は更生保護上問題になることから同規定が設けられたものである】という部分の是非が問題になる。

ここは完全に牛のウンチだ。

だってね～、刑務所に入ったことを証明させるには、在所証明書というものがあり、運転免許が失効した場合の手続きに関する警察のウェブサイトには、

【△　在所証明書（原本）
　＊　複数の施設で拘束されていた方は、他の証明書も必要になる場合があります。来庁する前に運転免許センターにご連絡ください。】

などと書いてある。

カルテなどをとらせなくても、こっちを取らせれば済むだけのことでしょう。

結局は、カルテを開示しない合理的な理由は説明できないってことだね。

本当のところは、誤診したなどといちゃもんをつける輩が出てくることを恐れているのかもしれないけれども、それを言いだしちゃ、弁護士だって弁護できないよ…。

【追記：この点について、端的に虐待隠しのためではないかとのご指摘あり。それが根っこにあっての一般的な本音の弊害論なのかもしれませんね】

社会復帰を前提に刑務所での時間を過ごさせるとしたら、この非人道的な扱いはその目的からは大いにはずれているって思うのはオラのみでしょうか。









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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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弁護士増員数削減との読売報道は誤報？～日弁連選挙がらみか？…盛り上がってきましたね

　日弁連会長選挙が始まる前日の１月５日、読売新聞は夕刊１面で【司法試験「年３０００人合格目標」見直し】というタイトルで、【政府は、司法試験の年間合格者を「２０１０年ごろに３０００人に増やす」という計画を下方修正する方向で見直す方針を固めた。無理に実現を目指せば、法曹界の質が低下しかねないためだ。法務、文部科学両省が今春にも有識者会議を設置し、適正な合格者数の検討を始める予定だ】などという記事を掲載した。第２社会面に「司法の質　低下懸念」という解説記事まで掲載する念の入れようだったが、この記事が誤報であるというメールが日弁連執行部から流されたようだ。（http://osaka.yomiuri.co.jp/university/topics/20100106-OYO8T00491.htm）

　このブログの直前の記事（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/a422ff3b899cccb41079960da5c4addf）で書いたとおり、日弁連会長選挙でのテーマが弁護士増員問題であると見られているなか、今回の読売の記事からは、きな臭さを感じないわけにはいかない。読売がどこで情報をとったのかは分からないが、日弁連選挙とまったく関係なく流された情報だとはタイミング的に考えがたい、と思いませんか

　いずれにせよ、今後の大変な盛り上がりを予感させる「誤報」騒動だ。


　なお、この記事、実は、以上の日弁連選挙がらみの面白さだけが問題なのではない。　

　あいもかわらず、有識者会議での結論を政府が事前に決めつけているような記事なんだよね～。これって有識者会議が単なる政府のダミーだっていうようなもんじゃない。古い自民党政権時代の考え方…。民主党政権に代わってからはこういうことはしないでもらいたい。もし、政府が自分の考えを持っており、それで政策を進めようと考えているなら、もう有識者会議など不要。国会で充実した議論をすればいい。自分の考えに自信がなく、有識者の見解を聞きたいのであれば、内部で有識者から聞き取りをすればいい。自分の考えがまとまらないときに初めて、有識者会議に諮問をして検討してもらえばいいわけだ。

　民主党が果たすべき役割は、そういう自民党が続けてきた悪弊をなくすことであり、マスメディアはそういうところに注目をするべきだ。自ら、悪弊を前提とした予測記事を書くなんてもうやめてほしいね。


※冒頭の画像は、現日弁連会長の新年のあいさつ。来年の顔は果たして？
http://www.nichibenren.or.jp/ja/jfba_info/kaityou_aisatsu/kaityou_aisatsu2008.html


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「日弁連：会長選きょう公示 法曹人口問題が争点に 主流派ＶＳ著名弁護士」（毎日新聞）

　今日、日弁連の会長選挙が公示された。これまでも、執行部派と反執行部派の選挙戦が繰り広げられてきており、徐々に執行部派が追い詰められていたが（※関連記事の一番上、参照）、今回は、執行部派の対抗馬としてあの宇都宮健児弁護士が立候補することになるから、まさに先が読めない展開となっている。これまでの下馬評では、宇都宮弁護士が地方を抑え、東京では執行部派の山本剛嗣弁護士が強いという。日弁連の会長選挙は、単純多数ではなく、総合１位と都道府県単位（東京、北海道は例外で複数）の各弁護士会の３分の１で１位の両方の条件をクリアしないといけないこともあり、まったく、読めない状況だ。そこで、なんと、再投票の日程まですでに組み込まれているという。

　投開票日は、２月５日。全国約２万７０００人の弁護士はどのような判断を下すのだろうか、非常に注目される。

　以前にも書いたが、近年、弁護士増員をしたことによって、浮動票が増えているうえ、増えすぎたことに対する不満があるため、浮動票はどちらかというと宇都宮弁護士に流れがちだろう。このあたり、特に若手が多い東京での票がカギを握っていると思う。

　毎日新聞も、【６日公示の日本弁護士連合会の会長選が、かつてない盛り上がりをみせている。立候補するのは、現執行部の路線を継承する前副会長の山本剛嗣（たけじ）氏（６５）と、多重債務問題への取り組みで知名度の高い宇都宮健児氏（６３）。従来は主流派の事前調整で擁立された候補の信任投票の様相だったが、今回は激戦模様。法曹人口問題への対応が最大の争点で、若手弁護士の支持取り込みもカギだ。】と指摘している。

　毎日新聞は山本弁護士について、

【これまでは大規模弁護士会の主流派が調整し、東京の３弁護士会や大阪弁護士会の会長経験者を「統一候補」として擁立するのが通例。その流れで今回は元東京弁護士会会長の山本氏が推された】

と紹介する一方、

宇都宮弁護士については、

【「政権交代など政治・社会情勢が変化する中、市民のための日弁連をつくる好機」と挑む。東京弁護士会所属でオウム真理教犯罪被害者支援機構の理事長を務め、０８年末の「年越し派遣村」で名誉村長になった。】

と紹介したうえ、争点は、増員問題と指摘している。

　増員に歯止めをかける点では同じだが、山本弁護士については、

【日弁連は０９年３月「今後数年間の合格者数は現状の年２１００～２２００人を目安に」とペースダウンを提言した。　山本氏はこの提言作りにかかわり、会長選にも同様方針で臨む。０９年の合格者数２０４３人を当面の目安とする」と強調】、

　宇都宮弁護士については、

【「合格者数を１５００～１０００人に減らすべきだとの一部弁護士会の決議に耳を傾け、現状より合格者を減らす」と現執行部との違いを鮮明にしている】という。

　この弁護士の数の問題については、弁護士会の役割がどこまで市民に伝わるかが社会的な理解を得る上で重要なポイントだと個人的には考えている。



【関連記事】
「日弁連会長選挙がチェンジ～村選挙からの脱却なるか？…でもネットで流さないのは？」（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/58177169891bad09487ad882dde97176）

「弁護士に押し寄せる世襲の波～司法修習生への給付制度廃止に賛成、それとも反対？」（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/a4bf47bc73783134ebc2e9570ff2d656）

「日弁連が会長選挙でインターネット選挙運動を禁止～えっ（絶句…）」（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/8c0d10e96906a73a1e785d2e18fa86c7）



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東証がarrowhead稼働「いかに速く相場情報を得て、いかに速く発注するか」～もう止めようよ

　東証が、２０１０年の頭から、富士通が構築した株式売買の新システム「arrowhead（アローヘッド）」を稼働させたそうな。このarrowheadの処理は非常に早く、従来、顧客が注文して情報がマーケットに送信され、1つの取引処理が完了するまでに2、3秒かかっていたらしいが、新システムでは5ミリ秒（1ミリ秒は1秒の1000分の1）となり、500倍程度短縮するんだそうだ。そして、各種の情報配信はそれよりも早い3ミリ秒だという。

　もうこうなると、株取引っていうのは、値動きなどの情報をいかに早く入手し、それを基にいかに早く発注するかという、単なるゲームだっていうことがよく分かる。

　しかも、このミリ秒の世界になると、顧客から東証までの伝達時間をいかに短くするかっていうのが勝負になるため、顧客ができるだけ東証に近い方がよいということになる。

　そこで、東証は、取引参加者等のサーバーを取引所のデータセンター等に設置し、物理的な距離を短縮させることにより、取引時間をミリ秒単位で短縮するコロケーションサービスというものを提供している。

　このコロケーション、東証が導入を発表した時点で、すでに米国では、

【取引参加者等の機器（自動発注サーバー等）と売買システムや相場報道システム等との物理的距離を極小化することで、レイテンシー（ネットワーク機器におけるデータ授受の遅延）の低下を実現させるため、取引所のデータセンター又はネットワークのアクセスポイント（AP）に近接する場所に設置し接続することです。売買システムや相場報道システムが高速化して10ミリセカンド（千分の1秒）以下で処理できるなど世界中の証券市場のシステムは超高速化しているため、「いかに速く相場情報を得て、いかに速く発注するか」が極めて重要視されています。この速度を究極的に速める方法として、コロケーションが主に米国証券市場でここ数年急速に発達し、複雑なプログラムを組んで大量に多数の銘柄を高速で売買する証券会社、自己売買専門業者、ヘッジファンド等は、こうしたプログラムのアプリケーションを搭載した機器を取引所データセンター内にコロケーションしています。】

ということだったらしい（http://www.tse.or.jp/news/200808/080826_a.html）。

　そのコロケーションが今回の新システム稼働でさらに威力を発揮するということだろう。

　こういうシステムで金を儲けることで何か、それ以外の市民に利益があるのだろうか？

　合法的に搾取するシステムでしかないのではないだろうか？

　本来の株式の持つ互助的な仕組みに立ち返り、株の売買は、買った後は、１週間は売れないとか、一日に１回しか売買できないとか、１か月以内に売買したら税金を加算するとか、そういう規制をするべきではないだろうか。

　それは不当な規制だって？そうかな、たとえば、日本が活躍したスキーの複合やジャンプだって、伝統国の都合でルールが変わったんじゃなかったっけ？ルールっていうのは、そういうもんで、普遍的なものがあるわけでもないけれども、損をしている人が声を上げない限り変わらない。逆に声を上げれば変わりうる。

　値動きや会社の発表情報を素早く知ることで素早く儲ける…ここにお金が集まるってことはどこかでお金が失われているって言うことだ。

　道徳論をぶっている産経新聞や日の丸君が代賛成論者は、このコンピュータシステムの素早さによる金儲けシステム～何物も生み出さない～のおかしさは問題視しないのだろうか。

　このパソコンさえ置いておけば儲かる（と思われる）システムっていうものの存在が、金（カネ）至上主義に与えている影響は非常に大きいと思うんですが…。


※画像は、colocationで画面検索をかけたら出てきた面白ＣＭ（http://adsoftheworld.com/node/19077）。ルームシェアの広告を見て訪問した彼が目にしたリビングやお風呂は…。最後に洗濯機が出てくるんですが、東証がコロケーションで貸し出しているスペースは、この倍の幅の８０センチ（ちなみに奥行１１０センチ、高さ２２０センチ）のようだ。




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京都府警さん、在特会の犯罪行為を見逃すと真似する良い子が出てくるのでは？

　今日の東京新聞がようやく記事にした在特会による京都朝鮮第一初級学校に対するいやがらせ事件。冒頭の写真のとおり、学校が使用しているというスピーカーのコードを切断して取り外す場面を自ら撮影し、インターネット上に流している。これって警察への挑戦？で、警察はどうするのか？表現行為であっても、形式的に犯罪になれば罰するというのが最高裁の考え方のようだが、本件は実質的にも他人の財産を破壊したのだから器物損壊にあたることは明確だ。よい子のみんなが真似をしないように、がんばれ、京都府警。

　在特会の映像の宣伝をする気にはならないので、映像のＵＲＬはあえて掲載しない。学校が近所の公園を運動場として利用していることに難癖をつけて延々、何十分もマイクで難癖をつける様子などが撮影されている。

　これまで大手メディアは無視してきたが（関西ではあるかも）、「外国人いじめ　不満はけ口」とのタイトルで、東京新聞が掲載した。

　同紙によると、在特会のメンバーらが「開けんかい」、「キムチくさいでぇ」などと怒声を浴びせたうえ、拡声器の電源が切られたりしたという。このため、子供たちが怖がって泣き出したらしい。

　しかし、民族差別、人種差別にどうしてこの国って甘いのかね～。本当に悲しくなってしまう。


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宮下公園（の命名権）をナイキに売ったのは誰だ！～Our Planet TV渾身の特ダネ番組

　お世話になっている白石草さん率いる「Our Planet TV」軍団が、宮下公園のスポーツ公園化の裏を暴く渾身の告発番組（なんと１時間）を制作し、市民や関係者が注目している。スポーツ番組に絡んでくる大スポンサー「ナイキ」が絡むだけに、大手メディアが取り上げにくいテーマに数ヶ月間にわたる長期取材を試みたOur Planet TVに拍手を送りたい。ぜひ、視聴したうえ、支援の振り込みをお願いしたい！


■■ウェブサイト引用開始■■

http://www.ourplanet-tv.org/video/contact/2009/20091207_10.html

　渋谷駅に一番近い公園・宮下公園。去年8月に渋谷区はスポーツメーカーのナイキ・ジャパンとネーミングライツ契約を結び、来年4月に「宮下ナイキパーク」と名前が変わる。また公園はナイキ側の負担で全面改修されスポーツ公園に変わる予定だ。

　これまで渋谷区は、議会の答弁の中で、宮下公園のスポーツ公園化は、区民の要望を受けたものと説明。要望書の提出を受けて、ネーミングライツの選定委員会を設置し、ナイキ・ジャパンを選んだとの説明してきた。

　しかし、OurPlanet-TVの取材によると、1000筆集まったとされる署名はＮＩＫＥと関係の深いスケートボードメーカーが集めたことが判明。また、要望書もロッククライミングは区議会議員自身が作成し提出していたことが分かった。

　そして、この計画は既に2006年にナイキが渋谷区に寄贈したジョーダンコート設置にまでさかのぼることが判明・・・。宮下公園の改修計画の背景にどのような事情があったのか―。日本の中で最も賑やかな街・渋谷の行政、議会とは―。

　これまで、ほとんど明らかになってこなかった宮下公園ナイキ化計画のプロセスを取材した。

■内容
Part1 Homeless
・Homeless
Part2 Street
・２つの要望書
・署名は誰が集めたか
・パークとストリート
Part3 NIKE
・マーケティング
・児童労働
・市場主義と公共空間
Part4 Sibuya
・ネーミングライツ
・ジョーダンコートとフットサルコート
・選定委員会
おまけ

■出演者（敬称略）
◇渋谷区役所◇
・桑原敏武(渋谷区長)／小澤明彦(渋谷区土木部　公園課長)
◇渋谷区議会議員◇
・広瀬誠(公明党)／植野修(公明党)／長谷部健（無所属）
・伊藤たけし(無所属)
◇スケーター◇
・佐野和俊(渋谷にスケートパークを作ってもらおう会)
・冨田誠(城南島パーク発起人)／秋山アキ(プロスケーター)
・渡部憲之(スケートショップ経営)
・渋谷周辺のストリートスケーターの皆様
◇渋谷区民◇
・渥美昌純(渋谷区民)
◇みんなの宮下公園をナイキ化計画から守る会◇
・藤井光(現代美術家)／植松青児(印刷労働者)
・黒岩大助(渋谷・野宿者の生活と居住権をかちとる自由連合)
・いちむらみさこ(アーティスト/美術カフェ・エノアール)
・小川てつオ(246表現者会議発起人、美術カフェ・エノアール)
・園良太(フリーター全般労働組合共同代表)
◇スペシャリスト◇
・吉澤恒男(元ナイキ及びミズノの社員）
・白木朋子(児童労働の撤廃・予防に取り組むNGO＝ACE（エース）
・岡部明子(建築家)／尾林芳匡(弁護士)

■感想＆リクエストをお送りください！
皆さんの感想または「こんな取材をして欲しい」というリクエスト
info@ourplanet-tv.orgにお送りください。

■制作応援カンパ募集！
OurPlanet-TVは非営利・非商業メディアです。企業などからの広告などは一切受けず、会費や寄付で運営しています。今回の５ヶ月間に及ぶ取材で、現在財政的に疲弊しております。ぜひ、制作費の支援をお願いいたします。



＜ゆうちょ銀行＞
口座番号：00100-4-77535　名義：OurPlanet-TV
※通信欄に「制作費カンパ」とご記入ください。
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名義　特定非営利活動法人OurPlanet-TV
※できましたらメールで、お名前や所属などをご一報ください。

■■引用終了■■


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真っ青な空にしっかり大きな月が…最近、空見てなかったな～

　今日、事務所の近くで真っ青な空に浮かぶ大きな月を目撃！月ってこんなに明るいんでしたっけ？

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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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