祝島の上関原発反対運動者に課された違反金は五人組の連帯責任思想！

　祝島の島民が反対している上関原発について、中電側が求めた反対運動禁止の仮処分が認められ、これに違反すると、一日５００万円の違反金を支払うよう命じる判断が昨年１１月、最高裁判所によって確定した。ちょっと、古いが、この判断のなかで、裁判所が、５００万円の支払いについて、連帯責任としているので、記録に残しておきたい。

　中国新聞によると、【山口県上関町への原発建設計画に伴う海面埋め立て工事をめぐり、中国電力が、反対派の祝島住民たち３９人と住民団体の妨害行為に制裁金を科すよう求めた間接強制で、最高裁は２２日までに、妨害を受けた場合の中電の制裁金請求を認め、住民側の特別抗告を棄却した。妨害行為１日につき制裁金５００万円を科す山口地裁岩国支部の決定が確定した】という。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201011230089.html

　この判断について、あまり、触れられていない問題が、連帯責任となっているということ。３９人のうち一人でも違反すれば、残りの３８人も含む全員に５００万円を中電に支払うよう命じているのだ。

　山口地裁岩国支部の主文は次のように書かれている。



１　債務者らは、自己又は第三者をして、別紙物件目録の区域のうち、別紙図面の青線で囲まれた範囲の公有水面に漁船、シーカヤック等の船舶を侵入・係留させ、あるいは同水面において工事関係船舶及び施設等へ接近、接触及び侵入する等、債権者の同水面に対する使用を妨害する一切の行為を、債務者による同水面における埋立てに関する工事が竣工するまでの間、してはならない。

２　本件決定送達の日以降前項記載の義務に違反し、債務者らが前項の行為をしたときは、債務者らは、債権者に対し、各自、違反行為をした１日につき金５００万円の割合による金員を支払え



　ちょっと、聞きなれない言葉だけど、各自～支払え、というのは、連帯して～支払え、という意味。つまり、３９人は、だれかが違反したら、自分が支払わない限り他の人にも５００万円の借金を負わせることになる。もし、自分だけだったら、破産してもいいから反対行動を続けたいという人も、ほかの人にも迷惑をかけるとなると、躊躇せざるを得ない。

　これは３９人が非常に固い関係だったらまだ、納得のいくところもあるが、単に原発反対運動を一緒にしているだけの３９人にこのような連帯責任を課すことは、市民の抵抗運動を圧殺するに等しい。

　表現の自由の侵害につながりかねない危険性を秘めているように思う。

　ＳＬＡＰＰ（“Strategic Lawsuit Against Public Participation”）というのは、言論封殺・住民運動封殺を図る訴訟のことをいうが（通常は高額訴訟）、今回、少なくとも、「連帯保証」の部分はまさにＳＬＡＰＰといえるのではないだろうか。



　ところで、上関原発に反対する祝島の島民は、【太陽光など自然エネルギーで同町祝島の電力の自給１００％を目指すプロジェクトを始める】のだという。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201101150035.html

【当面は島内に現在約３００戸の民家のうち、１００戸への太陽光発電機の設置を進める。太陽熱温水器、し尿を使ったバイオマス発電なども導入。10年程度かけ、島内で必要な約千キロワットの発電ができるようにする】といい、【資金確保のため、企業や芸術家に売り上げなどの１％寄付を募る】らしい。

　企業ブランドを売る絶好の機会？！

　冗談はおいておいて、再生可能エネルギー１００％の島、ナウシカみたいでいいね～。

　




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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）
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外務省機密費が沖縄復帰前の教職員組合対策費として流用されていた～日本政府代表による公電で明らかに

　高瀬侍郎・沖縄復帰準備委員会日本政府代表が、大田政作・自民党沖縄県連会長に対し、革新的な教職員組合つぶしを図るための資金提供を承諾していたことが、高瀬氏が外務大臣に宛てた極秘の公電から明らかとなった。公電によると、保守系の教職員組合「日教連」への参加費用など６０００ドルの資金提供を求められ、それに応じたほか、校長、教頭を組織して対抗する団体をつくるための費用、教職員共済組合に対し民事訴訟を提起するための費用についても相談されたという。資金提供の原資は機密費しか考えられず、この公電によって外務省がその機密費を使って教職員組合のあり方にまで関与していたことが明らかとなったといえる。機密費の使途について明らかにするべきだとの声が大きくなることは避けられない。






　この公電は、１９７１年７月１日、高瀬氏が大田政作氏と面談したことを本省に報告したもの。国政参加選挙における外務大臣の来沖が、自民党にとって有利に働いたことへの感謝などが述べられた後、行政主席であった屋良朝苗氏（革新）の知事選に向けた動向について、協議をした後、教職員組合について相談されたことが記載されている。

　この公電の記載に対し、識者関係者（だれかって？それは取材源秘匿ですから）からは、「日教組つぶしが自民党の党利のためであることが分かる貴重な資料だ」、「外務省の機密費もおおよその使途くらいは明らかにするべきではないか」などという声が上がっている。

　また、このスクープを受けて情報流通促進計画が行った緊急世論調査（母数及び調査方法はひ・み・つ）によると、外務省の機密費の使途を明らかにするべきだという考えに賛成の人がこれまでの調査で最高の８５％に上っていることが分かった。

　公電は、２０１０年１２月２２日に公開された「沖縄返還交渉，日米安全保障条約改定交渉関係資料」の中から発見されたもの。発見したヤメ蚊氏は、「いやぁ、年賀状を書かないための自分への言い訳で資料をぶらぶらみていたら、このような貴重な資料が見つかりました。これで年賀状が遅れることの言い訳にできる」と満面の笑みを浮かべていた。

　
…まじめな話、組合を潰すことによって、労働者の投票行動に大きく影響を与えることができるのは間違いないわけだから、日本の選挙運動は、本来中立であるべき政府のマンパワーとカネによって、自民党政権を維持する方向でゆがめられていたってことですね。

　それを無視して、メディアは、労働組合の選挙違反を叩くわけだが、それよりももっと露骨で悪質なことが税金を使って行われていたことを伝えることの方が重要だと思う…。




　

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子どもが被害者の事件から考えるビデオ録画の必要性～司法面接を御存じですか？

　いま、子どもが被害者の刑事事件を担当している。この事件、極めて複雑な家族背景があり、かつ、子どもの養育歴も複雑だ。事件関係者の証言もいろいろに解釈できる、極めて難解な事件だ。

　子どもからも何度も聴き取りがなされており、それがまったく録音・録画されていないうえ、警察や検察は聴き取り時のメモを破棄したと述べており、第三者的には、真相はまったく雲の中という感じだと思う（ならば、原則通り、無罪との判断が裁判所でなされれば、録音・録画のシステムが導入されることになるのだが…）

　子どもは聴き取る大人の影響を強く受けるだけに、記憶に基づく供述なのか、それとも、大人の期待することを述べているだけなのか、後になって、判断することが極めて困難だ。したがって、最初に聞き取りをする際の様子がきちんと録画されていることが極めて重要となる。

　欧米では、こういう事件の場合、司法面接という技法がとられる。

　
　司法面接とは、日本子ども家庭総合研究所・山本恒雄氏の「性的被害確認面接について」によると次のようなものと説明されている。（孫引き：http://blogs.yahoo.co.jp/mapcan_net/9159223.html）

◆◆◆引用開始◆◆◆

３　司法面接（forensic interview）の主な特徴と内容
　forensic interview は子どもの虐待や犯罪被害事実について、法的な証拠としての客観性を確保する特別な聴き取り技法による調査面接である。証拠としての具体的な事実確認が目的であり、検察や裁判所が主なクライアントである。その点、子どもの内面の理解に焦点づけた、治療的なアプローチとしての臨床的な面接とは全く別のものである。面接者は臨床的な援助チームスタッフとは別の専任担当者が行い、その面接者は原則として臨床責任は負わないし、援助には関わらない。
　面接は１回限り、４５分から１時間前後、初対面の１対１面接である。面接はワンウェイ・ミラー越しに、児童福祉、警察・検察、医療関係者、面接のスーパーバイザーなど対応専門職チームのバックアップ下で実施される。面接はビデオ録画される。

　■概ね面接は以下の手順で進められる。子どもへの面接は原則的に、②③④の３部構成として扱われる。
　①対応チームでの事前協議。聴取目的、内容について具体的に打ち合わせ、具体的な面接計画をたてる。
　②面接開始　導入　：　法的な証明要件や訂正能力の確認作業や、子どもの発達や表現力の確認、ビデオ録画の告知。
　③面接　本題部分　：　誘導や暗示、教唆や報酬の呈示によることなく、子どもから被害事実を聴取する。
　④面接　要約と終結　：　面接で聴取した内容を要約・確認し、今後の当面の予定を呈示して面接を終結する。
　⑤面接結果の報告書作成、資料の管理、裁判所への申立て、面接者の法廷での証人としての証言。

　面接の具体的な特徴：臨床的な面接との違い
　①面接者は子どもに対しても中立的立場を原則とする。子どもが嘘をつく、誰かが嘘をつかせている可能性は原則的に考慮に入っている。治療的面接が基本的に子どもの発言を信頼し、支持的に扱うのとは異なる。
　②面接は誘導・暗示・教唆・報酬となる質問や応答を避け、構造化された枠組みの中で独自の配慮されたやりとりの技法に基づいて進められる。治療的面接が子どもの発言に応じて面接者からもコメントを返してコミュニケーションをとっていくのとは異なる。
　③面接はあくまでも事実のみを追求し、子どもの内面的な、あるいは情緒的、想像的な表現は扱わない。これは臨床的な面接が、子どもの内的な表現、感情の表出、時にファンタジーを含め、受容的、積極的に扱うのと異なる。
　④面接は詳細で正確な記録を前提とする。標準的にはビデオテープ記録をとる。

◆◆引用終了◆◆

　今後、子どもが被害者である事件が司法手続きに乗るケースが増えるのではないかと思う。

　それにもかかわらず、旧態依然とした録画のない誘導的な取り調べを認めていたのでは、冤罪が続出する可能性がある。

　分かりやすい例でいえば、本当は、子どもが怖がっている人が虐待をしたにもかかわらず、別の人がしたということにしてしまうことが考えられる。この場合、警察もその方が被疑者のキャラクターとして落としやすい方を責めることができるので、自白（虚偽含む）をとりやすいことになり、冤罪が生まれやすくなるわけだ。

　できるだけ真実に迫り、冤罪を生み出さないための努力…。これができる国とできない国があるわけだが、なぜ、日本はできないのだろうか…。

　今回の事件を担当し、改めて、録画の必要性を切実に感じたわけです…。それは、被告人の利益というだけでなく、できるだけ真実に近い事実を認定し、関係者の将来にできるだけ正しい影響を与えるという意味でも（たとえば、刑罰をあたえたとしてもそれが冤罪の場合、実際の犯人が反省しないまま、被害者の周りにいるとすると、どうですか…）、望ましいことなのだと思う。




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明日１４日、公開シンポジウム 「沖縄から問う日本の現在 沖縄密約情報公開訴訟の控訴審の意義」

沖縄県知事選、沖縄密約文書、沖縄の今と今につながる両国関係を、元外務省主任分析官の佐藤優さん、琉球新報の記者松元剛さんらが語る緊急シンポが明日１４日、弁護士会館で開催されます。いまを知りたい方も、その源を知りたい方もぜひ、どうぞ。


12/14（火）　午後６時30分～８時30分
公開シンポジウム
沖縄から問う日本の現在
沖縄密約情報公開訴訟の控訴審の意義

パネリスト
佐藤 優氏（作家・元外務省主任分析官）
松元 剛氏（「琉球新報」 記者）
沖縄密約情報公開訴訟原告・弁護団から
場所：弁護士会館５階 508ABC号室
入場無料・予約不要
問い合わせ先：岩崎貞明氏（沖縄密約情報公開訴訟原告団）
090-2915-8263



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【東京の人が少ないぞ～】２０１０年ノーベル平和賞受賞者・劉暁波さんを解放させるための署名活動流通中！

　２０１０年のノーベル平和賞を受賞した中国の著名な民主活動家、劉暁波氏（５４）＝国内で服役中＝の解放を訴える署名活動を日本ペンクラブの姉妹組織米国ペンクラブが行っており、その試みを前々回のブログで紹介したところ、多くの方が署名に賛同してくれた。しかし、圧倒的に東京が少ない！ということで、このブログを目にしてしまった東京の方、ぜひ、署名を。また、日本ペンクラブの関係者もぜひ、署名を呼び掛けてほしい。

前回の呼び掛け頁→http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/43118eb24cb28ca4f92981673c5a2c35

　冒頭の地図（クリック）は、劉さんの署名をした人のおおよその所在を示す地図だ（最大に拡大しても住所は分からないようになっている。個々の住所ではなく行政区の役所などが表示されるようだ。なお、沖縄からも署名はありますが、地図の都合で割愛しています）。

　ご覧のように、関東圏が人口比率からすると少ない（これは住所を記入していない人が多いからですが、「掴み」ということでご容赦）。

　これをアップすると下のようになる。





　東京都内は何と7件…。もちろん、後で説明する通り、住所は選択しなくてもいいので、それらの人がおそらく長野辺りに表示される７０数名に含まれるため、東京都内在住者が７名のみというわけではない。しかし、都道府県までの表示をしている人の中でも人口比的にはどう考えても少ない…。


　さびしいぞ、東京。石原を知事に仰いでいるのに、中国政府に対して意見を述べている劉さんに連帯する署名をしないのはなぜなんだ～？

　少なくとも日本ペンクラブのメンバーが少し頑張れば、東京はもっと増えるはずではないのでしょうか…。


　Ｖフォーヴェンデッタのラストシーンのように、市民が集うことが大きな力になると思うのです。



　英語だからと敬遠しないでください。署名の仕方を説明しますので、まだの人はぜひ、署名を。5分で済みます。


　それから、5分で済まないお願いをひとつ。どなたか、韓国にこの情報を伝えてください。おそらく、韓国では、この署名活動が知られていないため、署名者が少ないのだと思う。日韓で署名数を競うくらいになればいいと思うので、ハングルでこの情報を流通させてほしいのです。

　では、署名の方法の説明を再掲します。中国を民主化するのは最大の安全保障ともなります。できることから…。



　劉暁波さんを解放するための署名活動を英語で説明する頁は→http://www.gopetition.com/petitions/free-liu-xiaobo.html





　その頁の下の方に出てくる青の四角の「Sign the petition」をクリックすると署名のページが次のように出てくる。


　もしくは、ダイレクトにこちらをクリックしてもつながります→http://www.gopetition.com/petitions/free-liu-xiaobo/sign.html





　この頁が出てきたら、赤字で書いたところだけで、ローマ字で書いていけば、署名は終了します（ただし、下線の「Country or Region」は▼をクリックしてJAPANを選択する）。


　最後によくある英数文字の読み取りチェックをして、末尾の「sign」とあるところをクリックすれば署名は終了です。


　匿名を希望する場合は、途中の「Signature Display」のところのチェック（☑）を外せばいい。（最初はチェックが入ったままになっている）。

（上記の☑は環境依存文字なので読めない方もいるかも知れませんが、気にしないでください）

　英語の得意な人は、それ以外のところを書き込んだり、アピール文を書き込んでみてください。

　そうそう、東京の方は、ぜひ、「State, County or Province」のところに「Tokyo」と入れてみてください（＾ｖ＾）。（署名活動を再掲する方法として東京のことをネタにしたというのが本音です。ご容赦！でも、石原さんにはぜひ、署名してもらいたいところですね）


　署名一覧はこちら→http://www.gopetition.com/petitions/free-liu-xiaobo/signatures.html

　署名した人のおおよその場所が分かる地図はこちら→http://www.gopetition.com/petitions/free-liu-xiaobo/signature-map.html

　日本からの署名で署名一覧を埋めつくして、日本が世界に関心を向けていることもアピールしよう！



★主催団体の米国ペンクラブ（PEN American Center）は、英国に本部がある国際ペンクラブの支部で、日本にあるペンクラブの姉妹団体です。米国内における表現の自由に関する問題のほか、国際的な問題にも活発的に意見を表明しているようです。



【Blog Action Day 2010! Now, help us spread the word by embedding the widget below in your blog!】ブログアクションデー賛同のバナーを入れようとしたのですが、gooはこういうときちょっと、不便です…。そのまま置いておきますので、よろしければ使ってください。

Change.org|Start Petition

<script type="text/javascript" src="http://www.change.org/widgets/content/petition_scroller_js?width=200&amp;causes=all&amp;color=00B1FF&amp;partner=1654-164"></script>


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２０１０年ノーベル平和賞受賞者・劉暁波さんを解放させよう！～署名活動にご協力を！

　【ノルウェーのノーベル賞委員会は８日、１０年のノーベル平和賞を、中国の著名な民主活動家、劉暁波氏（５４）＝国内で服役中＝に授与すると発表した。「長年、中国で基本的人権（の確立）のため、非暴力的な手段で闘ってきた」ことなどが授賞理由。人権状況の改善を中国に強く迫った形。中国在住の中国人がノーベル平和賞を受賞するのは初めて。受刑者への授与も異例だ】という（http://www.47news.jp/news/2010/10/post_20101008180503.html）。

　隣国の市民として、基本的人権や民主化を進める人を支援するのは、隣人の人権保障を深めるためだけでなく、安全保障上も極めて有益だ。中国が民主化されれば、もっと、市民間の交流は深まり、より平和的な関係になるだろう。

　ここで手を差し伸べないと、結局、日本は隣人として真剣に隣人の幸せを願っていないということになろう。

　そこで、できることから…。

　劉暁波さんを解放するための署名活動が冒頭の頁（http://www.gopetition.com/petitions/free-liu-xiaobo.html）で行われている。

　下の方の青の四角の「Sign the petition」をクリックすると署名のページが次のように出てくる。もしくは、ダイレクトに→http://www.gopetition.com/petitions/free-liu-xiaobo/sign.html




　そこで、赤字で書いたところだけで、ローマ字で書いていけば、署名は終了する（ただし、下線の「Country or Region」は▼をクリックしてJAPANを選択する）。

最後によくある英数文字の読み取りチェックをして、最後に「sign」とあるところをクリックすれば署名は終了だ。

　匿名を希望する場合は、途中の「Signature Display」のところのチェックを外せばいい。（最初はチェックが入ったままになっている）。

　英語の得意な人は、それ以外のところを書き込んだり、アピール文を書き込むといいでしょう。

　日本からの署名でこの署名一覧（http://www.gopetition.com/petitions/free-liu-xiaobo/signatures.html）を埋めつくして、日本が世界に関心を向けていることもアピールしよう！


◆追記◆
署名を集めている団体について説明があったほうがよいとのアドバイスをいただきました。主催団体は米国ペンクラブ（PEN American Center）です。米国ペンクラブは、英国に本部がある国際ペンクラブの支部で、日本にあるペンクラブの姉妹団体です。米国内における表現の自由に関する問題のほか、国際的な問題にも活発的に意見を表明しているようです。




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市民を畏れぬ政府であっていいのか～いまからデモでもしよっか、が言える社会に

「People should not be afraid of their governments. Governments should be afraid of their people. 」（市民が政府を畏れるのではなく、政府が市民を畏れなければならない）。「Ｖフォー・ヴァンデッタ」で主人公Ｖが吐く名セリフだ。政府が市民を監視し、市民が政府を畏れるようなシステムではなく、市民が政府を監視し政府が市民を畏れるようなシステムをつくること、これが重要だということだろう。

　ひるがえって日本はどうか？

　市民が政府を監視する仕組みとしての情報公開は脆弱だし、マスメディアの監視機能も十分とはいえない。

　他方、政府は、Ｎシステムや街灯防犯カメラなどの監視カメラで市民の活動を監視し、市民は政府のすることを畏れている。駅の防犯カメラを見てほしい。あれは、防犯カメラではなく、追跡カメラだ。入口出口、ホームから階段など電車から駅を出るまでが完全に追跡できるように設置されている…。

　そういう状態に対する抗議も含め、政府の方針に少し異議を唱えようと、集団で行動をしようとしたら、麻生邸ツアーのようにすぐに逮捕される。

　麻生邸ツアーの事件では、公務執行妨害で２人、公安条例違反（無許可デモ）で、１人が逮捕・勾留された。

　しかし、そもそも、デモは必ず事前に届け出て許可を受けなければならないのか。今からやろうと思ってすぐにできなければならないのではないか？

　麻生邸ツアー支援集会での奥平康弘教授の指摘に改めて、世界の事例を確認してみるため、欧州事件裁判所の判例を検索した。

　判例（CASE OF HYDE PARK AND OTHERS v. MOLDOVA (nos. 5 and 6)）では、無許可デモであっても、解散後に軽微な罰金を課せば十分という趣旨を述べていることをみつけた。

　無届けであっても、表現の自由をできるだけ侵害しないようにするということだ。

　これに対し、日本では３日前までに許可を得ることが必要とされ、違反したら、麻生邸ツアーのように逮捕されてしまう…。


10/26 麻生邸宅見学に向かおうとしたら逮捕
http://www.youtube.com/watch?v=3Uw701vV15U


　麻生邸ツアーでは、警察官が接近してきてもみ合いになったことをもって、公務執行妨害だとしているが、そもそも、警察官が不当な規制をしようと近づいてきて少しもみ合いになったような場合にまで公務執行妨害を適用することが間違っている。

　冒頭はブリュッセルでの農家のデモのワンシーン。
（ニューヨークタイムズ　http://www.nytimes.com/2009/10/06/business/global/06milk.html?_r=1&hp）

　日本なら即座に逮捕だろうが、かの地では、そのまま会場を後にしたという…。

　市民のデモに対する警察の態度がまったく違うわけだ。

　しかも、これ見てみて…（デイリーメール　http://ow.ly/2JYff）。




　なんと盾が編み笠程度のものでしかない…。市民を傷つけないようにする配慮だろう…。

　
　日本でも、Governments should be afraid of their people. となるよう、民主党政権に、政府を監視する仕組みを要求しよう！

　
　情報公開、オンブズマン制度、政府の公金使用をチェックする法的システム、取調の可視化…。

　自民党政権下でできなかったことは多い。せっかくの民主党政権で、 My turn、と行きたいところだ。




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原発推進にノーを！～原発政策へのパブコメいよいよ、２１日締切

　冒頭の写真は新宿通りの深夜の様子である。何か、変だと思いませんか？そう、車道に向けて煌煌と、まるでサーチライトのように、街灯が強烈な光を照射している。つい最近、街灯が交換されたようなのだ。おそらく、発光ダイオードを利用したもので、使用電力量自体は、従前のものと変わらないのかもしれない。しかし、それなら、光量を従来のものと同じ程度のものとし、使用電力量を節電するべきではないだろうか。特に車道側への照射は、不要ではないだろうか。ヘッドライトがあるのだし…。


　というわけで、街灯の様子が次の写真。



　
　夜、歩道側の状況も分かるのが次の写真。



　何が言いたいかはお分かりだと思うが、こんな無駄遣いをしながら、原発をさらに増やそうというのは、どう考えてもおかしい。節電の結果、電力が余るなら、むしろ、原発を廃止してほしい。

　地震国日本で原発を稼働させる危険性は改めて言うまでもない。

　このまま原発を稼働し続ければ、いつか、大事故が起きる。それは、可能性の問題ではなく、時間の問題だ。

　つまり、原発を稼働させることは、自分たちの子孫の命を、自分たちの安楽な生活に利用していることになる。

　風力、太陽光などの利用を促進することで、原発は無用となる。領海も含め、日本のあらゆる利用可能なスペースに風力・太陽光発電を設置すれば、可能なはずだ。

　一度ご案内した原発政策に関するパブリックコメントの締め切りが２１日と近づいています。

　意見募集のページは→　http://bit.ly/doIEtz

　意見を求めているのは、この原子力大綱に対するもの→ http://bit.ly/9CzzNV

　ある方が、「簡単意見書セット」→　http://bit.ly/9QSYIo　をつくってくれました。

　別に原子力大綱についての批判でなくとも、とにかく原発をつくることには賛成できない、危険な原発を輸出して儲けることも我慢ならない、など、自分の意見を書いて送るだけでも意味があります。

　ぜひ、２～３分を、子孫の健康・安全のために使ってみてください。
　


　


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いよいよ明日、給費制維持のための東京パレードにご参加を！～当事務所も旗出す予定

　冒頭の記事のように民主党がついに給費制維持に向けて動き始めた。しかし、ここで、油断してはいけない。給費制維持の先には、市民がもっと手軽に法律家を使えるシステムの構築が求められている。リーガルエイドの拡充だ。消費者を食い物にする違法な行為があった場合、被害額は小さくてもきちんとそれを法的に問うていかなければ違法行為は減らない。そのためには、仮に弁護士の費用が被害額を上回るとしてもそれを法的に訴えることが可能なシステムが必要だ。みんなが法的な手段をとることができる社会になれば、自ずから違法な行為も減るはずだ。明日が司法アクセス拡充に向けた初日になるように大勢の市民の皆さんの参加を希望します。ぜひ！






画像はここより→http://www.asahi.com/national/update/0913/TKY201009130421.html



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小選挙区制度化を政治改革と評価したマスメディアはいまの惨状をどう分析するのか～非民主国家である理由

　昨日、小選挙区制度と二大政党制に反対する集会に出席し、リレートークで一言話をする機会があった。そこで話したことは、一般論として二大政党制・小選挙区制に問題があるのはもちろんであるが、日本の制度には特に問題があるということ、つまり、制度を具体的に分析して評価し、問題点を指摘する必要があるということだった。

　はっきりいえば、日本の小選挙区制は、民主主義としての体をなしていないということなんですね。

　小選挙区制の問題点は、選択が限定されるということだ。二大政党の候補者各１名からのみしか選択できないということだ。

　ところが、小選挙区の典型とされる、米国と英国（英国は見直される機運がでてきているが…）では、その問題点を弱める仕組みがある。

　いずれも、一般党員が参加した予備選挙によって候補者が決められるのだ。

　つまり、小選挙区では、二大政党の候補者各１名から選択することになるが、その前に、数名から各１名を絞り込む過程があるのだ。これによって、有権者に選択の幅を与えている。

　日本では、そういう過程はない。民主党、自民党各本部と各支部との協議によって候補者が決まる。そこには大衆の参加の仕組みはない。日本では本当にいきなり、二大政党の候補者のいずれかを選択するしかないという究極の選択となるのだ。うんこ味のカレーがよいか、カレー味のうんこがよいか、と揶揄されるゆえんだ。

　小選挙区は大衆の多くが政党活動に参加する国であれば、欠点が緩和されるが、そうでない国であれば、本番の選挙で一定の選択の幅を確保することが重要と言える。

　そういう意味では日本が昔採用していた中選挙区（一つの選挙区から２～５名くらいの議員を選ぶ）は、日本のように政党への大衆参加が遅れている国にふさわしいものだったといえる。

　と、ここまで書いたところで、次のような疑問を感じる方もいると思う。

　いくら予備選で選ぶといったって、二大政党制のもとではそれぞれが同じような考え方をもつ候補者になるのではないか？それでは、選択といっても意味がないのではないか？

　この疑問を解く鍵は、党議拘束にある。

　日本では、所属する党がある法案に対する姿勢を決めたら、そのとおり投票しなければならない。

　ところが、米国は、議会議員に党議拘束がかけられることはほとんどない。したがって、議員が自由に法案に投票することができる。ニュースで民主党の提出した法案に民主党議員が反対票を投じたということがよく報道されるが、それは党議拘束がないからだ。

　ゆえに、同じ民主党（共和党）候補者といえども、考え方にある一定のバリエーションが生じることになる。　

　選択の幅があるのだ。

　米国は大統領制だから、党議拘束がないとも言えるが、議院内閣制をとる英国でも、党議拘束は比較的緩やかで、党議拘束が外される議案も多いという。

　ここでも選択の幅があるわけだ。

　もちろん、英国の方が米国よりも選択の幅は少なくなるだろうが、その英国で小選挙区・二大政党制が見直されようとしているのだから、多くを語る必要はもはやないのかもしれない。

　というわけで、日本の小選挙区・二大政党制は、民主主義的なシステムとは到底言えないことは明白だ。かろうじて、比例制を併用していることで、選択の幅を残している。

　それにもかかわらず、民主党、自民党は、比例部分の議員定数を減らし、二大政党制化をさらに推し進めようとしている。

　マスメディアは、戦後２回にわたり、小選挙区が導入されようとしたとき、それに反対するキャンペーンを張ったという。ハトマンダー（第3次鳩山内閣）・カクマンダー（第2次田中角栄内閣）という命名が象徴している。

　ところが、１９９０年代初め、政治改革という名のもとで、小選挙区導入に賛成してしまった。

　マスメディアの劣化極まれり、と言いたいところだが、正確には、マスメディアが体制に組み込まれてしまった（詳しくは「マスコミはなぜマスゴミと呼ばれるのか」）わけだ。

　政権交代が現実化した今、小選挙区を廃止しようという声がある程度以上大きくなれば、民主、自民もその声を聞かざるを得ない。

　その声を引き出すことに貢献することが、１９９４年小選挙区導入時のマスメディアのしでかした誤りを償うことになると思う。

　マスメディアの皆さん、以上のような英米との比較を踏まえ、日本の現状をどう考えますか？

　
　
★冒頭の画像はこちらより→http://blog.goo.ne.jp/js17-340/e/4d3ee9147f90837fde3d236ec1aa3a5f



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9・16給費制存続を求める2000人パレードにご参加ください～将来の赤ひげ弁護士を守れ

　司法修習生への給与が給費制から貸与制になること、その弊害、それに歯止めをかけようとする弁護士会の動きについて、すでに紹介しました。給費制存続を支援する署名活動にも多くの方の賛同をいただいております。そんな中、８月２９日の朝日新聞は社説で、【修習生は現在約２千人で修習期間は１年。１人当たり月額２５万円としても年間６０億円の支出になる。経済状況も進路も様々な修習生を一律に手厚く遇する必要があるのか、疑問だ。それだけのお金を使うのなら、貧しい人が裁判を起こす際に国が支援する法律扶助の予算や刑事事件の国選弁護報酬の増額など、司法サービスの充実にもっと役に立つ道があるのではないか。それらの国費はめぐりめぐって、弁護士の業務と生活の基盤を強めることにもつながる。】（http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2）との指摘をした。これが現在の司法に関する一般的認識かもしれない…。

　しかし、上の図（弁護士会ウェブサイトより）を見てほしい。２００７年度における各国の民事事件における弁護士の費用などに対する国の助成金の金額を分析したものだ。

　イギリスの１９７３億円に対し、日本はわずか５１億円で、２桁違う。一人当たりの支出額は、イギリス３２５７円に対し、日本は４０円で８０分の１だ。フランス、ドイツの１０分の１以下、新自由主義の権化たるアメリカと比較しても、７分の１以下だ。

　つまり、朝日新聞がいうところの、【貧しい人が裁判を起こす際に国が支援する法律扶助の予算や刑事事件の国選弁護報酬の増額など、司法サービスの充実にもっと役に立つ道があるのではないか】という部分があまりにも日本では軽視されていることが広く認知されていないことが問題なのだ。

　日本では、環境事件、人権侵害事件などに弁護士が手弁当で取り組んできた。それは曲がりなりにも弁護士になれば食えるという前提があり、かつ、手弁当での事件をするだけの余力があるという前提があったからだ。

　給費制が廃止されれば、最低でも司法修習生として研修する１年間、収入が途絶える。それを貸与制でまかなうのだから、いきなり、借金を抱えて弁護士になることになる。そして、就職も厳しい。そんな中で、どれほどのことができるのか…。

　朝日新聞は、まず、司法予算の少なさを広く市民に知らせてほしい。
　この認識なくして、給費制の良し悪しは語れないはずだからだ…。

　そして、朝日新聞が言うように、確かに、司法制度を利用する人への助成金（リーガルエイド）が充実すれば直接司法サービスの充実につながるし、その受け皿となる弁護士も食べていくことができる。

　イギリスでは、刑務所における人権侵害事件だけを専門にしている弁護士までいるという。助成金だけで食べていけるからだ。

　財政緊縮の折、そんな金は…というかもしれない。しかし、司法が充実することで、立法や行政の歪みを早期に正すことができ、大きな視点に立てば、無駄遣いの緊縮にもつながる。

　…もちろん、そのようにリーガルエイドが充実しても、何からかの方法で裕福でなくても弁護士になれるチャンスのある制度は維持しなければならないと思う。リーガルエイドが充実しても、シンパシーがなければ、利用してもらえないかもしれないからだ。だれにでも実質的に門戸が開かれた仕組みにしなければ、司法がその役割を十分に果たすことができなくなるかもしれない。

　…そうかな、とまだ疑問に思う人もいるかもしれない。でも、まずは、リーガルエイドの充実した社会に向けた第一歩としてでも、給費制維持の声を上げてください。これ以上の司法予算の緊縮に歯止めをかけてください。

　９月１６日には、国会周辺で給費制維持を訴えるパレードを行う予定です。平日ですが、お時間のある方はぜひ、参加していただきたいと思います。

　


　




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海上保安庁のヘリコプター事故、低空飛行の許可をとっていない？～デモフライト隠しの動機？

　海上保安庁が司法修習向けのデモフライトの途中での廃船調査中に、低空飛行をしたために起きた事故、当初の発表はデモフライトのことはまったく発表されなかった。そのうえ、その後正しい経過として発表された情報の中になった事故直前の交信（午後３時１０分「現在、佐柳島上空」）もなかったこととされた…。こういう偽りの発表が繰り返される時には何か、重大な事実が隠されている…、そう昨日書いた。その隠したい事実とは、デモフライトの低空飛行の許可を取らなかったことではないか、そう思う。

　航空法は８１条で航空機が運航する際の最低安全高度を定めている。

【第八十一条 　航空機は、離陸又は着陸を行う場合を除いて、地上又は水上の人又は物件の安全及び航空機の安全を考慮して国土交通省令で定める高度以下の高度で飛行してはならない。但し、国土交通大臣の許可を受けた場合は、この限りでない。】

　ここでいう国土交通省令とは、航空法施行規則を指す。１７４条で次のように決められている。

【第百七十四条 　法第八十一条 の規定による航空機の最低安全高度は、次のとおりとする。
一 　有視界飛行方式により飛行する航空機にあつては、飛行中動力装置のみが停止した場合に地上又は水上の人又は物件に危険を及ぼすことなく着陸できる高度及び次の高度のうちいずれか高いもの
イ　人又は家屋の密集している地域の上空にあつては、当該航空機を中心として水平距離六百メートルの範囲内の最も高い障害物の上端から三百メートルの高度
ロ　人又は家屋のない地域及び広い水面の上空にあつては、地上又は水上の人又は物件から百五十メートル以上の距離を保つて飛行することのできる高度
ハ　イ及びロに規定する地域以外の地域の上空にあつては、地表面又は水面から百五十メートル以上の高度
二 　計器飛行方式により飛行する航空機にあつては、告示で定める高度】


　つまり、司法修習生が乗船している巡視艇の上空を通過する場合、１７４条１号のハによって、水面から１５０メートルの高さを維持しなければならないことになっている。

　ところが、報道によると、この日、海上保安庁のヘリコプターは、司法修習生が乗船した巡視艇の上空をかなりの低空飛行で通過しているという。毎日新聞によると、【体験航海の司法修習生らを乗せた巡視艇「みずなみ」とは、岡山県・六口島の付近で午後２時２０分に合流。海上２０～３０メートルでのデモ飛行を約５分間行い、パトロールに戻った】（http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20100822ddn003040012000c.html）という。

　この２０～３０メートルの高さが巡視艇の真上での高さかどうかは分からないが、少なくとも、人がいない地域ではないから、水面から１５０メートルの高さを維持する必要があるはずだったと思われる。


　ここでもう一度、航空法８１条を見てみよう。

【第八十一条 　航空機は、離陸又は着陸を行う場合を除いて、地上又は水上の人又は物件の安全及び航空機の安全を考慮して国土交通省令で定める高度以下の高度で飛行してはならない。但し、国土交通大臣の許可を受けた場合は、この限りでない。】

　つまり、但し書きにあるように許可があれば、よいという。



　果たして海上保安庁は許可を取っていたのか？

　航空法施行規則には次のような規定がある。

【第百七十五条 　法第八十一条 但書の許可を受けようとする者は、左に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一 　氏名及び住所
二 　航空機の型式並びに航空機の国籍及び登録記号
三 　飛行計画の概要（飛行の目的、日時、径路及び高度を明記すること。）
四 　最低安全高度以下の高度で飛行する理由
五 　操縦者の氏名及び資格
六 　同乗者の氏名及び同乗の目的
七 　その他参考となる事項】

　飛行計画の概要として、司法修習生見学と記入することができるだろうか…。ちょっと記入しにくい…。だから、無許可で…ということは考えれる。

　そう考えれば、なぜ、当初、デモフライトを発表しなかったのか？　その後も訂正が相次ぐのか？　が納得できる。

　そして、次の★の説明の不自然さの謎もとける…。


★すぐに発表しなかった理由：「乗船した司法修習生の心情に配慮した」（第6管区海上保安本部の畑口一樹総務課長）

★「対策会議室におりましたのでですね、そのへんはみんな、知っております。今回の事故とデモンストレーションの関係については、まったく関連性がないということで、まあ、必要以上、触れる必要はないと考えて」（第6管区海上保安本部・中村清次長）




　もしかすると、海上保安庁幹部が、集まって、デモフライトについて発表しない決定をしたのは、上のような理由からかもしれない。時間が経てば、デモフライト時の高度があやふやにできると考えていたのかもしれない。

　…そう思われても仕方がない事故後の姿勢。一市民として、交信記録の速やかな公開とデモフライト時の大臣への申請書及ぶ許可書の公開を求めたい。


◆冒頭の画像はこちらより→
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00183004.html
　

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【連合公認】原発を輸出して儲けよう～リスクも最小で安心！

　【連合は１９日、エネルギー問題に関する基本方針を初めて策定した。現在計画中の原子力発電所の新増設を「着実に進める」とし、これまで内部で意見が分かれていた原子力エネルギーについて推進する姿勢を明記した】という。
http://www.asahi.com/business/update/0819/TKY201008190366.html

　もちろん、連合は、内部に原発関係企業を抱えており、原発に対する反対運動は、それら企業で働く人たちの反発を買うだろう。

　しかし、地震国日本で原発をつくることの危険は現実のものとして存在している。もっとっも電気需要が大きい首都圏内に原発を設置しないのは、危険なことが分かっているからだ。

　原発の危険を地方に押し付け（実際には首都圏にも影響が出るだろうが）、自分たちは豊かな生活を維持する…。

　おりしも、【インドの与党・国民会議派と左派を除く主要野党は18日、原子力発電所で事故が起きた場合に誰がどこまで責任を負うかを定める「原子力損害賠償法案」の修正で合意した。原発を運営する公社が事故被害者に支払う補償金の上限は、当初案の３倍の150億ルピー（約300億円）に増額。設備に欠陥があった場合には、設備の供給業者にも補償の責任が及ぶことを盛り込んだ】という。
http://ow.ly/2s8gg

　つまり、【損害補償の上限が定まったことで、米国や日本など海外の企業によるインドへの原発輸出に弾みが付きそうだ】（同上）ということだ。３００億円…。事故がもたらす影響を考えれば、あまりに安い。リスクをインドに押し付け、日本などが利益貪る構図があからさまだ。

　いま、原子力委員会は「原子力政策大綱（平成17年10月策定）」の見直しの必要性に関して意見を募集している。
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/senmon/seisaku/bosyu/100727/bosyu100727.htm

　募集内容は、
●現大綱の見直しの必要性の有無
●見直しの必要な（または必要でない）理由
●見直しが必要と回答された場合、見直しのあり方や個別施策への意見
だ。

　日本では原発は不要だし、海外に危険なものを輸出して儲けることにも賛成できない。

　太陽光、風力、波力などのエネルギーを利用する社会づくりに乗り出すべきだ。

　もちろん、そういう産業はエネルギーが無料だから、産業としての旨みはないかもしれない。

　しかし、産業ではなく、人間を優先した政策を選択するべきだ。

　連合への批判はこちらへ→https://www.jtuc-rengo.or.jp/cgi/toiawasemail/select_form.cgi



★冒頭の画像はチェルノブイリ事故の影響で奇形を生じたこども。こちらより→http://earth.o-oi.net/Entry/20/






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Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.

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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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貧しいのに弁護士になろうと思ったら、オリコの保証付き借金をしなさ～い…これからはオリコバッジ？

　司法修習生の間は、修習に専念する義務がある。そこで、これまでは、公務員として給料が出されたため、それで生活費を賄ってきた。しかし、新自由主義政策のもと、次に修習生になる人からは、給料ではなく、貸与されることになった。しかも、いま知ったんだけど、貸与にあたって、保証人が二人必要で、しかも、保証人が用意できない場合は、オリコに保証してもらうことになっているという。


　で、「司法修習生の修習資金の貸与等に関する規則」を読むと、次のような規定がある。

【第四条　修習資金の貸与を受けようとする者は、次に掲げるいずれかの者を保証人に立てなければならない。
一　自然人二人
二　一の金融機関（最高裁判所の指定するものに限る。）】

　
　最高裁、優しい～。これから先の弁護士が、収入激減するのがよくわかっている。月額２３万円×１２＝約３００万円の借金を返すことができないという実態をご存じなんですね。さすが！

　だからこそ、保証人をつける仕組みにしてくれたんですね。

　弁護士が破産したら、資格に関わってきますからね～。そういう事態を避けようという親心。憎いね～。



　そして、保証人二人が用意できない修習生には、オリコが保証人になってくれるそうです（http://www.courts.go.jp/saikosai/sihokensyujo/pdf/taiyo_syorui2/1-3.pdf）。

　素晴らしい。

　弁護士になって、オリコから金を借りている人が依頼に来たら、いやぁ、私も保証してもらってるんですよ、って、世間話をすることができる…。新人の弁護士にはありがたいハウツー…。

　そんなことまでお気づかいいただくなんて…。
　

　

　つまんない冗談でも言っておかないと頭が変になるくらい腹立たしい。保証人２人か、さもなくば、オリコかって、悪い冗談としか思えない。

　真面目な話、オリコに保証人になってもらっている弁護士にオリコの件を頼む気しますか？

　いや、それ以外の事件でも頼む気になりますか？



　貸与制はまずいんじゃないかと思った方は署名にご協力してください→http://www.nichibenren.or.jp/ja/special_theme/kiyuuhiseiizi.html

　

　


　

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消費税増税の前にするべきこと～いかに日本の税制が不公平か

　日本の税制がいかに不公平なものかがよく分かる説明をあるＭＬへの投稿で見かけた。説得力があるので引用させていただきます。筆者は、ベーシックインカム・実現を探る会のメンバー塩月日佳さんです。


◆◆「ベーシックインカム・実現を探る会BIメールニュースno.No.058」より引用開始◆◆

　昨年からずっとベーシックインカム(以下、BI)を広める活動に参加してきて、反対派の経済学専門の方と出くわす度に、よく主張されるのは「今の税制はめちゃくちゃ」という話です。菅総理の消費税増税発言でも、一斉に話題になりました。

　そもそも消費税だけが増税されると、所得の低い人が多く負担しなければならないという逆進性が働きます。高率の消費税をかけるには、所得格差が少ない状況が必要です。みんなが同じような所得であれば、北欧のように消費税を高くして社会保障にかけることも納得できます。財政学者の神野直彦氏の岩波ジュニア新書『財政のしくみがわかる本』にはこう書いてあります。



　本来、所得税は累進制、差別性、最低生活費免除という基本があります。
　累進課税、最低生活費免除は既知のこととして、差別性とは、なんの財産もなく労働賃金だけで1000万円、広大な土地を持っていて地代だけで1000万円、または株式所得だけで1000万円という場合、同じ所得でも額に汗して1000万という人の方が、税負担能力が低いと考えられます。

　ところが日本の税制では、所得税は累進的というよりは比例的な要素が強くなっています。高所得者は給与所得よりも利子所得や配当所得・不動産所得が多く、これらに関して分離課税が課され、累進税率の適用除外にしています。配当所得は、上場株式の場合10％、利子所得には20％と定率にしているので、配当所得・不動産所得に依存する高所得者の所得は、比例税率で課税されているという面があるのです。

　これらに適正な累進課税を課するとすれば、日本は土地資産だけでもGDPの3倍近い1300兆円あると言われる点を踏まえると、投資対象となっている土地には適正な税をかけることが、ひとつの方法として考えられます。土地の値段が上がるのは、付近に道路などができ便利になったからです。税金によって公共の道路や線路・施設が作られて、土地の値段があがったところは税をかけて、公共の財産にもどす必要があります。



　上記のような神野氏が指摘する税の再分配機能を無視してBIを実現することは、広がっている格差にゲタを履かせるだけの意味になります。税制格差を是正せず、配布されたBIがその後どうなるでしょう。インフレになり物価が上がりもっと基礎所得が必要になるだけではないかと考えられます。現在の金融崩壊も品不足になることを懸念されています。こういう状況でどんなBIが実践されるのがよいのか、もっと考える必要があります。


参考図書：岩波ジュニア新書『財政のしくみがわかる本』神野直彦 著　


◆◆引用終了◆◆

ちなみに、

株式配当の税率は、
ドイツでは２５％で、付加税（所得税の５．５％）を含めると２６．３７５％、
フランスでは所得税が１８％、社会保障関連の目的税１２．１％をあわせて３０．１％となっているそうです。

日本はわずか１０％…。確かに、金持ち優遇だね。





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