沖縄の海兵隊８０００人がグアムに移転する際、その費用の約２分の１を日本政府が負担することを自民党政府が認めたことについては、これまで何度か触れてきましたが、なぜ、そんなに多額の金を出すのか、それをはっきりさせる「証拠」が、２００９年３月に作成されたグアム移転協定に関する問答集に記載されていましたので、報告します。
「証拠」の前に、グアム移転に対する日本の負担額に触れておくと、直接支援２８億ドル（約２８００億円）を含む６０億９０００万ドル（６０９０億円）にも上ります。これに対し、米国の財政支出は３１億８０００万ドル（約３１８０億ドル）＋道路整備など１０億ドル（約１０００億円）とされている。
「証拠」は、この莫大な基地建設予算（周辺整備を含む）によって潤う企業がどこなのか、ということに関するものだ。
実は、米国の軍事建設事業では２０％ルールという規則があり、入札した際に、外国企業が一番安値で入れても、国内企業との差が２０％未満であれば、２番手に応札した国内企業が指名されることになっている。
しかし、今回のグアム移転協定には、次のような条項があったんです。これが「証拠」です。
第五条
アメリカ合衆国政府は、日本国の提供する資金が拠出される移転のための事業に係る調達を行う過程に参加するすべての者が公正、公平かつ衡平に取り扱われることを確保する。
グアム協定における以上の特殊な取り決めが、外務省が作成したグアム移転協定に関する問答集にわざわざ一項を設け、記載されていたのです。
なぜ、このような２０％ルール適用除外条項が協定に置かれているのでしょうか？本来、日本が直接支援する２９億ドルを使った事業について、日本の企業が米国の企業と同等に競争することができる、なんて、アメリカは認める必要はないわけです。
では、なぜ、認めたのか。それはそのような条項を置くことで、日本側の負担を増額させようと考えたからに違いないのです。
アメリカ高官「もう少し日本側の負担を増やせないかな」
日本高官「うちにとってメリットがないからね」
アメリカ高官「では、日本側が支払う分については２０％ルールの適用を除外しようじゃないか」
日本高官「えっ、それは直接支払う分、全額についてですか」
アメリカ高官「そうだ」
日本高官「じゃ、２８億ドル飲んだ」
…てな、感じのやりとりがあったことは容易に想像がつく。
これって、立派な密約でしょう…。
自民党政府は、沖縄の人の怒りを利用して、普天間のグアム移転を実現し、それによって、グアムでの基地建設事業（２８億ドル＝２８００億円）、辺野古の新滑走路の建設費用（５０００億円～１兆円）という莫大な土建需要を生み出したのだ。
戦争中、沖縄は日本の敗戦に至る経緯において、本土の「捨石」とされた。
いま、沖縄は、日本の自民党による利権政治の「捨石」とされようとしている。
民主党はこの利権政治を打破するよう、５月末なんて期限は無視して、米国と堂々と渡り合ってほしい。「オバマさん、本当は何が必要なのか」、と。
※写真→http://www.japanfocus.org/articles/print_article/3274
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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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「証拠」の前に、グアム移転に対する日本の負担額に触れておくと、直接支援２８億ドル（約２８００億円）を含む６０億９０００万ドル（６０９０億円）にも上ります。これに対し、米国の財政支出は３１億８０００万ドル（約３１８０億ドル）＋道路整備など１０億ドル（約１０００億円）とされている。
「証拠」は、この莫大な基地建設予算（周辺整備を含む）によって潤う企業がどこなのか、ということに関するものだ。
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しかし、今回のグアム移転協定には、次のような条項があったんです。これが「証拠」です。
第五条
アメリカ合衆国政府は、日本国の提供する資金が拠出される移転のための事業に係る調達を行う過程に参加するすべての者が公正、公平かつ衡平に取り扱われることを確保する。
グアム協定における以上の特殊な取り決めが、外務省が作成したグアム移転協定に関する問答集にわざわざ一項を設け、記載されていたのです。
なぜ、このような２０％ルール適用除外条項が協定に置かれているのでしょうか？本来、日本が直接支援する２９億ドルを使った事業について、日本の企業が米国の企業と同等に競争することができる、なんて、アメリカは認める必要はないわけです。
では、なぜ、認めたのか。それはそのような条項を置くことで、日本側の負担を増額させようと考えたからに違いないのです。
アメリカ高官「もう少し日本側の負担を増やせないかな」
日本高官「うちにとってメリットがないからね」
アメリカ高官「では、日本側が支払う分については２０％ルールの適用を除外しようじゃないか」
日本高官「えっ、それは直接支払う分、全額についてですか」
アメリカ高官「そうだ」
日本高官「じゃ、２８億ドル飲んだ」
…てな、感じのやりとりがあったことは容易に想像がつく。
これって、立派な密約でしょう…。
自民党政府は、沖縄の人の怒りを利用して、普天間のグアム移転を実現し、それによって、グアムでの基地建設事業（２８億ドル＝２８００億円）、辺野古の新滑走路の建設費用（５０００億円～１兆円）という莫大な土建需要を生み出したのだ。
戦争中、沖縄は日本の敗戦に至る経緯において、本土の「捨石」とされた。
いま、沖縄は、日本の自民党による利権政治の「捨石」とされようとしている。
民主党はこの利権政治を打破するよう、５月末なんて期限は無視して、米国と堂々と渡り合ってほしい。「オバマさん、本当は何が必要なのか」、と。
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