goo blog サービス終了のお知らせ 

情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう

2010年を軍縮元年にしよう!~日本を攻める国なんてないのだから【コメント欄開放】

2010-01-01 08:50:35 | 有事法制関連
 もういい加減、中国や北朝鮮が攻めてくるからという理由で自衛隊を増強させたり、米軍に貢物をしたりするのはやめませんか。極めて低い蓋然性にカネとヒトをかけるより、目の前に現にある貧困問題、代替クリーンエネルギー問題、地震危機などにそれらを回すべきです。中国や北朝鮮は攻めて来ないってなんで言えるか、そんなの簡単な話…。

 まず、中国。彼らが日本を攻めるとしたら、そのことを口実に周りの国、たとえばロシアから攻められたり、その隙にチベットなどで内乱が起きる可能性があります。あなたが中国の指導者としてもそう考えるでしょう。ですから、中国が日本を攻めるためには、国境を臨戦状態で固め、内乱を封じるために、戒厳令を敷く必要があります。そんな準備をし、また、他国に攻撃をさせる絶好の口実を与えて攻められる危険を冒してまで、中国が日本を攻めるメリットはありますか?

 そもそも、日本は中国にとって、重要な貿易相手国です。そういう日本を攻めますか?日本を攻めたら、ほかの国も貿易を制限することになるかもしれない。中国の貿易は著しく制約され、全体の国力も損なわれるでしょう。日本を攻撃することによってそれを上回るメリットが得られるのでしょうか?

 中国が日本に戦争をしかけてくることなんてないんです。


 次に北朝鮮。北朝鮮が日本に兵隊を送って、それを維持させるだけの兵站を築くことはできないでしょう。戦争なんて無理に決まっている。だから、ゲリラ戦なんてことを考えるのだろうが、それって、もし無理やり日本を攻めると仮定したら、どういう方法が残されているか…ていうことと同じじゃない。そんな発想ではなく、現実にどういうことを指導者が選択するかっていうことを考える必要がある。

 北朝鮮の指導者だって、日本を攻めることによるメリット・デメリットを考えると、攻めるはずがない。日本を支配し続ける力がないのは明らかなんだから、攻めるメリットなんてゼロでしょう。デメリットはいくらでも思いつくでしょう、国としての存在自体が危機に陥るわけですから。

 もちろん、指導層がやけくそになって、ミサイルで攻撃っていうシナリオはもしかしたら、少しは蓋然性があるかもしれない。しかし、それなら、それに対応する兵力があればよいだけの話で、現にそれは制空権を制圧できるほど十分にあるわけです。(※1←そして、彼らはやけくそにはならないでしょう)


 そもそも、まともな精神状態であれば、日本は、地震対策に取り組むと思いませんか。

 だって、たとえば、関東では、大地震が起きるのは時間の問題ですから。このままの建物の状態であれば、膨大な被害が出ることは間違いない。建物を補強し、消火設備を充実させ、避難用のスペースを整備する…。こういうことをしっかり準備することで死者の数を少しでも減らすことができるはずだ。

 地震は天災だから仕方ないって、そう思いますか?

 あなたが、もし、整備をしておけば、助かったはずの建物にいたが、整備されていなかったために、死ななければならないとして、不要な戦争準備にカネとヒトを使って、本当に必要な災害準備をしなかった政府を、死の瞬間、許せますか?おいらは許せない。

 言い換えましょうか。あなたの大切な人がそういう目に遭ったとしましょう。それでも、あなたは、その死んでいく大切な人に対し、「地震対策よりも戦争対策の方が重要だったんだから、君が死ぬのも仕方ないね」って言えますか?おいらは言えない。おいらは、真剣に地震対策をしなかった政府を許せない。

 いや、おいらが許せないのは政府だけじゃない。政府の、まるでオウム真理教が信者にしたような攻められるという嘘による洗脳を信じて、防衛予算の見直しを真剣に考えなかった人たちも許せない。

 いまの日本は、絶対に訪れる危機=地震=には目をふさぎ、当面絶対に訪れない危機=戦争=に騙されている。オレオレ詐欺なんかに騙される国民性だから仕方ないのか…。

 いま、あなたは、災害対策の国家予算、そして、地震対策がいくらだと思いながら、この記事を読んでいますか?

 失業対策や教育問題についてもそうだ。いま、絶対にしなければならないことにあてるべき金を戦争対策に使われているからこそ、本来、受けるべき対策や教育を受けることができないことは明白だ。

 例えば、「日本の米軍基地維持費負担は世界の80%~みかじめ料を払うのはやめよう!」(http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/4efdf7f0142dc0f61376a9dedce10eea)で紹介した「思いやり予算」の直接費32億2843万ドル(1ドル100円で換算して約3200億円)があれば、例えば、自己破産の弁護士費用を105万人分くらい用意できる。そういう予算があり、広く知られていれば、自殺しなくて済んだ人が随分いたはずだ。

 例えば、その3200億円を年間100万円の貧困世帯対策にあてれば、32万世帯が息をつなぐことができたことになる。

 例えば、その3200億円を年間60万円の奨学金に充てれば、53万人が教育を受けることができたかもしれない。

 全体の防衛予算は、4兆7000億円!(http://www.mod.go.jp/j/library/archives/yosan/2010/kankei.pdf)まさに、市民の生活を豊かにする予算としては宝の山だ。

 ありもしない戦争話に騙されたまま、がれきの下で死んで行く家族、失業したまままともな職業につく機会さえ得られない恋人…。イマジン!

 そう、防災予算の答えは、2998億円(http://www.bousai.go.jp/hakusho/h21/bousai2009/html/hyo/hyo063.htm)。思いやり予算と同程度しか出していない。しかも、このうち、地震対策関連がいくらなのかは、結構調べたけれど、はっきり分からなかった(ここでも国民が知りたい情報がすぐに分かるような仕組みになっていないことが分かる)。いずれにせよ、地震対策で1000億円使っていたとしても、少なすぎるでしょう。関東だけで1万人の死者が予測されているんですから…。


 新しい年を迎えました。今年、あなたは、何をしますか?それとも、何もしないですか?…なんていうと、説教臭いけれど、「痛みを伴う改革」っていうのは、受け容れたんだよね~。本物の「痛みを伴う改革」があるとしたら、そこでいう痛みっていうのは、市民それぞれが少しずつ、身の回り以外の生の事実に向き合う時間をやせ我慢しつつも増やすということなんじゃないだろうか


【くだらない戯言をコメントに残す方がいるので、コメント欄を開放します。まともな反論ができるという方は、コメント公開希望と書いて反論してください。ただし、ホントにちゃんと議論になるようなコメントにしてくださいね】

 
※1:東京新聞(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010010101000080.html)
【北京共同】北朝鮮は1日、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」と朝鮮人民軍、青年組織の機関紙を通じ、今年の国政運営方針や課題を提示した新年共同社説を発表、米国との「敵対関係終息」の必要性と「対話と交渉」を通じた核問題解決を強調した。内政では軍重視や国防工業優先の訴えが後退、国民生活向上を最優先課題とした。朝鮮中央通信が伝えた。
 北朝鮮が新年共同社説で「対話と交渉」を通じた核問題解決に言及したのは6カ国協議がスタートした翌年の2004年以来だが、同協議や協議への復帰問題には触れなかった。
 米朝敵対関係の「終息」は、朝鮮戦争休戦協定の平和協定への転換をてこに関係改善を迫る立場とみられ、対米非難は控えた。米朝協議継続に向け米国への刺激を避けたとみられる。
 韓国との南北関係では、韓国に対し「関係改善の道を開かねばならない」と対話を呼び掛け、批判を抑制した。




★冒頭の写真はこちらよりお借りしました→http://ktoh-n.blog.so-net.ne.jp/2007-08-16-1


  





 



【PR】






★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ(笑)」(ヤメ蚊)
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事,分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また,このブログの趣旨の紹介及びTB&コメントの際のお願いはこちら(←クリック)まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。

外務副大臣が国務長官の大使呼び出し否定を否定!~民主党は外務官僚の軍門に下るのか…

2009-12-26 05:54:24 | 有事法制関連
 まぁ、駐米大使を更迭するっていうのは、民主党としてもその後の外務省全体に与える影響を考えると勇気がいることだから(外務省全体を敵に回しかねない)、駐米大使が嘘をついたとは言えないのかもしれないが、大使の報告をそのまま鵜呑みにして、武正副大臣が定例会見で、【クリントン米国務長官から藤崎駐米大使に「来てくれ」ということでの訪問と理解をしております】と答えたのは非常に残念だ(→末尾に会見録)。少なくとも、メディアには本気で追及するそぶりが見られず、むしろ、大使の言い分が正しかったことにしてしまおうっていう態度ありあり…。(誰か、「大使が国務省に本当に呼び出されたというなら、いつ、誰によって、呼び出しの連絡があったのか」と次回の会見で聞いてくれませんか?)


 本当は、ここで、大使を更迭してしまえば、外務省の役人はびびって、民主党の言うことを聞くようになったかもしれない。それくらいの荒療治が必要なのではないだろうか。

 そもそも、外務省は役人トップである事務次官経験者が駐米大使をすることが最近まで慣例になっていたくらいで、米国での経験が出世に重大な影響を与える構造となって来た。2001年の不祥事で、事務次官経験者が大使に就任することが出来なくなってはいるが、現在も、米国との関係が出生に影響する構造は変わっていない。
 
 また、大使は民間人での任用も可能なため、公務員としての定年が来た後も大使として天下ることができる、つまり、大使が重要な天下りポストともなっている。

 たとえば、事務次官の定年は62歳だが、前任の駐米大使加藤良三氏は66歳まで大使をつとめていた。

 上記構造は、現在の事務次官薮中三十二氏は、現在の駐米大使藤崎一郎氏の後輩にあたるといえば、その問題がわかりやすいだろうか…。

 外務省において、米国関連官僚が力を握ってきたため、結果として米国に重宝がられる官僚が力を持つことになり、対米追従外交となってきたわけだ。

 このことは、普通に人と人が交渉する際のことを考えればよく分かる。

 交渉をして報酬を得ることができるのは基本的に弁護士に限定されている。それはなぜかというと、Aという人の代理としてBという人と交渉する際、この代理人は、Bとの交渉が長引けば長引くほど、深刻であればあるほどAから費用が貰いやすくなるため、あえて、Aに対し、虚偽の報告をしたり、不利な交渉をする可能性があるからだ。


例えば、本当は、Bが8000万円でもいいっていう雰囲気があっても、

「いやぁ、Bさんはきついっす。8000万円じゃだめだっていうんですよ。どうしましょうか…」

などといって

交渉長引かせたうえで、1億円で妥結したりすることが考えられる、

場合によっては、上乗せの一部を代理人がBさんからもらうかもしれない。

交渉っていうのは、このようにどっちの代理をしているのか分からないような状況に陥りがちだからこそ、基本的に弁護士が行うことになっている。弁護士が依頼者に不利なことを行えば、懲戒され資格を失うかもしれないから、そういうプレッシャーがあることで、依頼者に不利なことをしないように担保しているわけだ。

 そういうプレッシャーのある弁護士でも、ばれない程度に紛争を拡大して費用を増やそうとしたり、書面の枚数が費用に加算される場合同じことを何度も書いて費用を増やそうとしている人がいるなどと噂されている…。

 弁護士の場合、変だなって思ったら、解任して新しい弁護士を選ぶことができる。ところが、対米外交交渉はどうですか。代理人(=駐米大使)、怪しいと思っても、代理人団(=外務省)における最大の実力者の一人だから簡単に変えることができない。よって、代理人は、やり放題できるわけです。


 だからこそ、今回のように明確に国益に反するような行動をとった大使はきちんと更迭することが重要になるわけです。


 この状態を解決する根本的な方法は、主要国の大使を政治家が行うことでしょうかね…。

 とにかく、外務省における対米偏重を人事的に断ち切らないと、どっちを向いて外交をしているんだか分らない状況が続くことになる。


 今回の国務長官、大使呼び出し疑惑で、大臣を含む外務省本省は、大使の言い分を丸呑みしてしまったようだ。

 そんな日本の官僚、政治家、そして、嘘だと知りつつ報道するマスコミを見て、米国のジャパンハンドラー(日本で儲けている人たち)は、ほくそ笑んでいることだろう。

 官僚政治の打破の重要性の意味がますますよく分かりますよね~。

 



【副大臣会見記録(要旨)(平成21年12月)】
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/fuku/f_0912.html#6-B

副大臣会見記録(平成21年12月24日(木曜日)15時00分~ 於:本省会見室)

【朝日新聞 内田記者】米国のクリントン米国務長官と藤崎駐米大使が21日に米国務省内で会談した件ですが、22日の米国務省の記者会見で、クローリー米国務次官補が「藤崎駐米大使はクリントン米国務長官に呼ばれたのではなくて、藤崎駐米大使の方から会いに来た」と説明しているのですが、岡田大臣は「藤崎駐米大使が呼ばれた」というように説明されていますが、事実関係を改めて確認させてください。

【武正副大臣】私も大臣と同様だというように聞いておりますので、クリントン米国務長官から藤崎駐米大使に「来てくれ」ということでの訪問と理解をしております。

【朝日新聞 内田記者】関連ですが、先程、社民党の服部良一衆議院議員が日米安全保障条約課からこの件で説明を受けて、「『クローリー米国務次官補が間違っている』ということを外務省として確認した」という説明を外務省から受けたということを記者団に対して話したのですが、米国務省側にこの件で「クローリー米国務次官補の発言が違っている」ということを確認したのでしょうか。

【武正副大臣】どうなのでしょうか。(確認を)したかどうかということを私も承知をしておりませんので、また後で確認をしてみたいと思います。ただ、大臣が仰った線というのが、やはり正しいところではないのでしょうか。そう私は理解しております。

【NHK 禰津記者】普天間問題ですが、与党三党の下におかれている作業部会について、これは外務省からも副大臣が行かれるということですが、武正副大臣が担当されると思うのですが、その場合どのような関わり方になるのでしょうか。

【武正副大臣】「与党三党間での協議」という報道に接しておりますが、具体的な進め方や誰が(出席するのか)ということを私は承知をしておりません。どのような形で進んでいくのかと思います。

【琉球新報 仲井間記者】クローリー米国務次官補の発言で「外務省として米国務省に確認したか否か」ということで、「確認してみます」ということでしたが、その確認した結果は記者クラブに貼り出す等、どのようにメディアに伝えるお考えでしょうか。

【武正副大臣】水曜日を除いて毎日、政務三役が会見をしてますし、明日(金曜日)は岡田大臣も会見をされる予定だと思いますので、その時に質問していただければよろしいのではないでしょうか。果たして、どのように確認ができるのかということも含めて(私も)聞いてみようと思います。

【琉球新報 仲井間記者】21日のクリントン米国務長官と藤崎駐米大使の会談というか、話し合いで、日本側の方針なり米側の思いをやりとりして確認したと思いますが、現段階では米側から呼ばれて藤崎駐米大使が行かれたということになっています。これとは別にして、日本政府として、政府方針が決まった後に駐米大使を米国務省なりに行ってもらって説明をするというお考えは当初からあったのでしょうか。クリントン米国務長官から呼ばれる前とか後に、当初の日本側の予定として、そのようなアポイントを米側に入れていたのか、それとも入れる考えだったのか、その辺りはいかがでしょうか。

【武正副大臣】米国政府に対して日本政府内の協議の状況、特に今回は与党三党の中でのこうした協議がありますので、そういったことは逐次、日米の協議を行っている中で日本側として伝えていくべきであろうと思います。ただ、それが、ちょうどこのタイミングで予定をしていたのかどうかは承知しておりませんので、お答えできません。

【朝日新聞 倉重記者】副大臣からご覧になって、藤崎駐米大使が米国務省に呼ばれた経緯も含めて、今の日米関係について、どのような意識で危機的な状況をどのように見ていらっしゃるのかをお願いします。

【武正副大臣】確か前回か前々回、この場でもお話したように、私は安全保障を始めとして総合外交政策局の担当でもあり、併せて経済、広報文化といった局を担当しているからでは必ずしもありませんが、日米関係の深化という点でいうと、安全保障のみならず、もっと様々な分野、場面があって然るべきだと思います。そういったところを縦横斜めで関係を深化させていくことが必要ではないかと思います。具体的には、来年、日本はAPECの議長国、再来年は米国が議長国等での連携等を含めて、そうした点を外務省としても、或いは政府としても、国民の皆さんにしっかりアピールをしていきたいし、メディアの皆さんにも是非そういった面も見ていただいて、日米同盟の深化ということで取り上げていただきたいと思います。もちろん、普天間問題について日米両国の関心が強い訳ですし、ここでこの協議をしっかりやっていこうということに変わりありません。




【外務大臣会見記録(要旨)(平成21年12月)】
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/gaisho/g_0912.html


外務大臣会見記録(平成21年12月22日(火曜日)15時00分~ 於:本省会見室)

【読売新聞 川崎記者】普天間基地問題の関連ですが、今回、クリントン長国務官から藤崎駐米大使へ伝えられた内容についての詳細は明かせないということですが、大臣ご自身の認識として、今回こういうタイミングで、我々から見ると、客観的に見ても異例と思えるべきタイミングで、長官が大使を呼んで米側の考えを伝えたと。そして、今の現状認識としまして、大臣は以前「日米関係が揺らいでいる」と仰っいましたが、揺らいでいる状況からさらにそれが継続しているというお考えなのか、ご懸念に思っておられるのか、その辺りについてご認識を伺いします。

【大臣】別にこれで問題が解決したわけではありませんので、そういう意味では、なお細心の注意を要するというように思っております。ただ、今回、藤崎大使が国務省に呼ばれた事自身が今まで以上に心配しなければいけない事態かと言うとそういうようには全く思っておりません。最終的に、米政府の今回の日本の方針に対する受け止め方というものについては、大使を通じて明らかにするか、あるいは私(大臣)とクリントン長官が電話なりで話をするか(ということになると思います)。何らかの形で、米政府の考え方が伝えられるものだと思っておりましたので、想定の範囲内のことであります。


【関連記事】
「グアムに67機+9機を移転するという米国文書原文~普天間+岩国を十分カバー」(http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/0322e2681ac6a7d746c1330e408044a4)

「朝日新聞の米軍基地特集記事はプロパガンダ?~公開質問状、本日発送」(http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/d2a25bc47e365601dbb9546f4e66e7bc)

「日本の米軍基地維持費負担は世界の80%~みかじめ料を払うのはやめよう!」(http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/4efdf7f0142dc0f61376a9dedce10eea)

「国会図書館が米兵らに対する裁判権放棄に関する資料を隠した理由~ひき逃げ死亡事故の遺族らに説明してみよ」(http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/f3d52bb9d63bafb68956773b7b18be93)

「普天間移設で米国務長官が現行案受け入れ要請のため大使を呼んだというが、違うでしょう(^^) 」(http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/aaa7f69e6792bcbffa520e2e027fb0b9)

「ほらね、やっぱり、国務長官が大使を呼び出したんじゃなかったでしょ~普天間移転問題」
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/4fcd6ce38e643e2fe43c4a8835a87a35




【PR】






★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ(笑)」(ヤメ蚊)
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事,分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また,このブログの趣旨の紹介及びTB&コメントの際のお願いはこちら(←クリック)まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。

自分で仕掛けておいてアメリカのせいにするのは、日本のお家芸~大使猿芝居のルーツは裁判権放棄

2009-12-25 02:46:50 | 有事法制関連
 普天間移設問題をめぐり、藤崎駐米大使が21日にアメリカのクリントン国務長官に呼ばれ会談したと虚偽の説明をしたことについて、大手メディアが藤崎大使を非難する様子はない。なぜ、大手メディアがそういう態度をとり続けるのかは分からないが(事実を捻じ曲げてでもアメリカに貢物をし続けて米軍に駐留してもらうことが日本にとって必要だと勝手に信じ込んでしまっているのか、それとも、これもまた個人的あるいは会社的利権なのか…)、日本が自ら仕掛けておいて、アメリカのせいにして日本の有権者をごまかそうとするのは、伝統芸、お家芸だ。とれたての、分かりやすい事例を紹介したい。

 米軍関係者に対する刑事裁判権放棄に関する情報が掲載された検察内部の資料(合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料)を国会図書館が閲覧禁止にしたことに対し、閲覧を請求したフリージャーナリスト斎藤貴男さんが処分取消を求めて争っている事件で、弁護団は、アメリカ公文書館の秘密解除文書を入手した。すでに一部は裁判所にも提出しているが、まだ、未提出の文書の中に、次のような文章があった。この文書は、米国側が日本側に対し、米兵に対する裁判権について事実上放棄するように求めていることについて、日本側が秘密合意にしてくれれば妥協できると説明したことについて、アメリカ側が内部で報告するために作成したものだ。日付は1953年8月25日、昭和でいえば、28年。沖縄返還が返還された1972年の20年近くも前のことだ。

 この文書の一部に次のような記述がある(翻訳は未確定)。




 
【三宅はこの文書を読んだ後、微笑んで、氷は溶けたように思えると話した。しかし、彼は、(米兵に対する日本の裁判権)放棄に関するアメリカの提案に関して言えば、メモの交換や一方的な書簡(による合意)は論外だと述べた。彼は、交渉における極秘合意(イニシャルによる署名付き)という形であれば、日本側が受け入れることができるできるだろうと述べた。家族(の放棄)に関する問題点も同様に扱われるべきだと話した。私は当方では放棄に関する極秘合意についてはさらなる検討が必要であり、もし受け入れられるとしても放棄に関する何らかの公開での声明が必要となるだろうと答えた。そして、そのような免責に関する秘密合意が表面化した場合、問題が生じるかどうか聞いた。三宅氏は、日本では起訴するか否かは検察官の専権なので、当局にとって重大な問題にはならないだろうと答えた。三宅氏は、日本の政策を明確にしてアメリカを満足させるためには極秘合意による譲歩しかないと述べた。】

 こうやって、日本側から密約にするように持ちかけておいて、その秘密がばれそうになると、「アメリカ合衆国との間の協議の内容等に関する記載があり、公にすることにより他国との信頼関係が失われる恐れがある」(法務省刑公第22号平成20年5月27日)として、国会図書館が閲覧している文献(「合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料」)について、閲覧を禁止し、かつ、パソコンでの検索でも文献名がヒットしないような措置をとったわけだ。

 つまり、日本の政府(自民党政府=官僚支配政府)は、市民に対する米兵の犯罪についてお目こぼしをしたことについて自ら、市民に説明することができないこ分かっていた、すなわち、市民を米国に売った、ということになる。

 外国との交渉についてある程度秘密にして進める必要がある場合があることは理解できる。しかし、それは、あくまでも、自国の市民にとって有利な条件を獲得するためであって、不利な条件を飲むために黙っておくというのは、背信行為だ。

 そして、その背信行為は、沖縄返還時の原状回復費用に関する密約、核密約と続いて行われただけでなく、いままさに、辺野古移転においても行われようとしている。その一環としての、駐米大使の猿芝居だったわけだ。

 しかし、芝居はばれた。

 しかも、大メディアは頼りにならずとも、インターネットという手段を持っている。

 国益に反しても省益を守ろうとする大使らを更迭し、市民を犠牲にする対米追従政策に歯止めをかけるよう新政権に呼び掛けるアクションを起こすべきではないでしょうか?


民主党へのメールはこちらから→http://www.dpj.or.jp/header/form/index.html

各マスコミへの抗議は
 ↓
共同通信 お問合わせメールアドレス feed-back@kyodonews.jp
時事通信 お問合わせフォーム https://www2.jiji.com/f/enq/form.php?pid=company
NHK お問合わせフォーム https://cgi2.nhk.or.jp/css/form/web/mail_program/query.cgi
TBS03-3746-6666 ご意見フォーム https://cgi.tbs.co.jp/ppshw/contact/0030/enquete.do
日本テレビ ご意見フォーム https://www1.ntv.co.jp/staff/form.html
テレビ朝日 (03) 6406-5555 ご意見フォーム https://wws.tv-asahi.co.jp/apps/free_present/present.php?cat_id=contact&theme_id=1642
テレビ東京 ご意見フォーム https://www3.tv-tokyo.co.jp/enq/subscribe.do?id=00000B5
フジテレビ ご意見フォーム https://wwws.fujitv.co.jp/safe/red_mpl/response/res_form.cgi?type=resother&flash=1
朝日新聞 問い合わせフォーム https://se01.asahi.com/reference/form.html
読売新聞 問い合わせフォーム https://app.yomiuri.co.jp/form/
毎日新聞 問い合わせフォーム https://form.mainichi.co.jp/toiawase/index.html
西日本新聞 問い合わせページ http://www.nishinippon.co.jp/info/
中日新聞 問い合わせページ http://www.chunichi.co.jp/reference/inquiry.html
北海道新聞 ご意見メールアドレス  info@hokkaido-np.co.jp


【国会図書館事件に関する既報】
「てえへんだ、てえへんだ…国会図書館が裁判権放棄を裏付ける文書を急きょ閲覧禁止に! 」http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/39e42e5f941390a2fe28e0ca6fb7a1dd

「こんなふざけた答弁ができるのも情報の隠蔽を許しているからだ!~対米兵裁判権放棄問題パート2」http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/ac950416628c6d095b1eee8ac83eb9df

「裁判権放棄関連資料の国会図書館閲覧禁止処置に沖縄から怒りの声が!」http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/798fabbd8af87655749a8b9506481cd3

「斎藤貴男さん、国会図書館裁判権放棄資料閲覧禁止処分取消を求めて提訴!」http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/5fea6eb575aee34f77337d99efa85c55

「知らしむべからず」が有効な国でよいのか!~対米兵士裁判権放棄密約に怒れ、市民、ジャーナリスト!」http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/c38e361ccd1c22ed0bec22533d85a1bf

「国会図書館閲覧禁止事件で国打つ手なし?~次回1月19日11時要チェック」http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/792c65274e627925332639fb009d7a90

「国会図書館が米兵らに対する裁判権放棄に関する資料を隠した理由~ひき逃げ死亡事故の遺族らに説明してみよ」http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/f3d52bb9d63bafb68956773b7b18be93

【PR】






★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ(笑)」(ヤメ蚊)
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事,分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また,このブログの趣旨の紹介及びTB&コメントの際のお願いはこちら(←クリック)まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。

ほらね、やっぱり、国務長官が大使を呼び出したんじゃなかったでしょ~普天間移転問題

2009-12-23 21:57:31 | 有事法制関連
 【普天間移設問題をめぐり、藤崎駐米大使が21日にアメリカのクリントン国務長官に呼ばれ、会談したと話しましたが、これについてアメリカ側は、「大使は呼ばれたのではなく、国務省に立ち寄った」と説明しました。】とTBSが伝えている(http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4315547.html)。前の記事「普天間移設で米国務長官が現行案受け入れ要請のため大使を呼んだというが、違うでしょう(^^) 」(http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/aaa7f69e6792bcbffa520e2e027fb0b9)で指摘したとおり、大使側のやらせだったわけだ。

 TBSは、【21日、藤崎大使は、クリントン国務長官に呼ばれて国務省を訪れた、と述べました。これについて、国務省のクローリー次官補は呼び出しを否定しました。「大使は(クリントン長官に)呼ばれたのではなく、国務省に立ち寄ったのだ」(国務省・クローリー次官補)】、【そして、訪れた理由については、「普天間問題の解決には、さらに時間が必要だ」との日本側の立場を伝えるためだったと説明しました。】と伝えている。米国側が不快に思っていると「宣伝」した米国駐在大使藤崎氏は、嘘をついたわけだ。

 藤崎大使は、重大な問題で日本政府及び日本市民に対し、意図的なミスリードしたのであり、大使を辞めるべきだろう。

 また、各メディアは、自分たちが、明らかなやらせ(地球の反対側のブロガーにも分かるようなレベル)にひっかかったことを反省し、今後、普天間問題について、国益に反するような記事を書かないように注意してもらいたいもんだ!

 少なくとも、ただちに、この真のジャーナリズムを実践したTBSを各社は見習い訂正記事を出すべきだろう。

 それにしても、さすが、報道のTBS、そして、さすが、金平さん(たぶん)だと、感心した。社内的にも報道しにくかったであろうネタを報道したこのニュースは、今年最大のスクープではないだろうか!

【補足】
 前の記事では、国務省と大使との密約説を書いたが、この点については、A:密約はあったが、TBS側の取材でばれそうになり、大使を呼び出していないと発表することとした、B:国務省の役人レベルでは密約があったが、長官や次官レベルは聞いておらず、大使を呼び出していないと発表することとした、C:密約などはそもそもなく、大使側が国務省側に長官の時間があるときに連絡してくれればすぐ会いに行くと事前連絡していただけであり、大使は「いまなら会えるよ」という連絡をもって「呼び出された」と限りになく虚偽に近い発表をした、D:そもそも大使側が単に立ち寄っただけであるにもかかわらず、大使は、「呼び出された」という完全に虚偽の発表をした…という4つのシナリオが考えられます。どのシナリオが正しいかが、今後の取材・報道によって明らかになることを期待したいと思います。

【補足2】
米国側公式発表及びその翻訳
http://alcyone.seesaa.net/article/136397555.html

http://sumichi7878.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/post-4a75.html

記者団:「昨日クリントン国務長官が藤崎駐米大使を呼び出したそうですが、会議の概要についての資料はありますか」

クローリー「藤崎大使はキャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)とクリントン長官に会いにやってきました(立ち寄ったという意味合いが強い “stopped by”という単語を使っている)。大使は(普天間移設問題に関して)日本の方針決定には時間がかかるということを伝えに来たもので、われわれは現行プランが最善のものだと信じていますが、日本政府との協議を継続していくつもりです」

記者団:「立ち寄った?呼び出されたのではないんですか?」

クローリー:「呼び出されたのではないと思います。藤崎大使がわれわれに会いに来たんです」


QUESTION: Do you have any readout of the Secretary’s meetings yesterday with the Japanese ambassador? I had heard she called him in to talk about Futenma.

MR. CROWLEY: The I think the Japanese ambassador came by to see both Assistant Secretary Kurt Campbell, stopped by to see Secretary Clinton. During the course of the meeting, the ambassador gave us an indication that they needed more time to work through issues related to the basing agreement. We continue to believe that the current plan provides the best way forward, but we’ll continue our discussions with Japan on this issue.

QUESTION: You said that “stopped by.” You wouldn’t describe him as being called in on a --

MR. CROWLEY: All right, let me --

QUESTION: -- day when the government was being closed and --

MR. CROWLEY: He was I think my I mean, he I don’t think he was called in. I think actually he came to see us.



【関連記事】
「グアムに67機+9機を移転するという米国文書原文~普天間+岩国を十分カバー」(http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/0322e2681ac6a7d746c1330e408044a4)

「朝日新聞の米軍基地特集記事はプロパガンダ?~公開質問状、本日発送」(http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/d2a25bc47e365601dbb9546f4e66e7bc)

「日本の米軍基地維持費負担は世界の80%~みかじめ料を払うのはやめよう!」(http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/4efdf7f0142dc0f61376a9dedce10eea)

「国会図書館が米兵らに対する裁判権放棄に関する資料を隠した理由~ひき逃げ死亡事故の遺族らに説明してみよ」(http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/f3d52bb9d63bafb68956773b7b18be93)

「普天間移設で米国務長官が現行案受け入れ要請のため大使を呼んだというが、違うでしょう(^^) 」(http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/aaa7f69e6792bcbffa520e2e027fb0b9)


【PR】






★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ(笑)」(ヤメ蚊)
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事,分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また,このブログの趣旨の紹介及びTB&コメントの際のお願いはこちら(←クリック)まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。

普天間移設で米国務長官が現行案受け入れ要請のため大使を呼んだというが、違うでしょう(^^)

2009-12-23 09:18:39 | 有事法制関連
 毎日新聞が昨日(2009年12月22日)の夕刊一面で、【クリントン米国務長官は21日、国務省に藤崎一郎駐米大使を急きょ呼び、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関する考えを伝えた。クリントン氏は日米合意計画が望ましいとの米側の立場に変わりがないことを改めて強調し、両国関係に深刻な影響を及ぼさないよう早期の受け入れを促した】という記事を掲載した(http://mainichi.jp/select/world/news/20091222k0000e030014000c.html)。【大使を突然、国務省に呼び出すのは極めて異例。鳩山政権の移設先決定の先延ばし方針について、米側が懸念を持っていることを裏付けたものといえる】(同紙)ということだ。しかし、これはやらせの可能性90%だね。

 国務長官という分単位のスケジュールで動いている人物が、アポもなしに日本の大使(こちらもきわめて多忙)を呼びつけるなんてことがあるはずがない。

 もし、そういう状態での呼び出しを受けたなら、【藤崎大使は会談後、異例の形での会談となったことについて「重く受け止めている」と記者団に語った】(同紙)り、【「日米関係を重視している立場から改めて考えを伝えたいと先方から話があった」と説明した】(同紙)りしないで、まずは、首相に報告するでしょう。

 ところが、首相は、【鳩山由紀夫首相は22日朝、クリントン長官と藤崎大使の会談について「たぶん、『日米関係は大変重要だ』という認識の中で、普天間(問題)に対する基本的な姿勢を示したのではないか」と述べた】(同紙)といっている。【たぶん】ってことは報告がまだってことでしょう(もちろん、鳩山首相が本音を言っているかどうかは不明だが、少なくとも、大使は長官との会見後まもなく、記者団に発表しているようであり、首相に報告する前にリークしたことは間違ないなさそうだ)。

 本当に重大な呼び出しで本当に重要な話があったら、おそらく、大使は仮に国務省に行ったことがばれたとしても、誰と会ったかさえ、ノーコメントで押し通すはずだ。それをしなかったのは、この会談が、辺野古移転を推し進めるために日本側からセッティングされたものだからだろう。

 つまり、(米国一国主義を通してきた外務省の代表たる)大使は、民主党が辺野古移転に躊躇していることを憂い(米国一国主義の先輩後輩の出世などがその憂いの原因だろう。国益よりも省益を、ということだ)、なんとか、従前どおりの植民地外交を継続しようと考え、事前に、国務省の役人に対し、

A:時間があったら大使が長官に会いたい、時間はいかなるときでも都合をつける。

B:会うときは、長官側呼び出した形にしてほしい

と頼んでいたのだろう。

 米国側にすれば、従前どおり、辺野古への移転が可能であれば、今後もそこを拠点として、沖縄の海兵隊訓練施設を利用できるし、空定員でも、一定の定員がいれば、思いやり予算を獲得できるのだから、日本側のオファーを断るはずがない…。

 で、【ワシントンは大雪の影響で21日も政府機関の多くが業務を停止していた】(同紙)ために、国務長官の日程が空いたので、急きょ、かねての約束通り、大使を呼び出した…っていうのが、本当のところだろう。

 そして、大使は、あいまいながらも、米側が怒っているかのようなコメントを発する→メディアは米側に確認をせず、そのコメントに基づいて報道をする→ますます、日本の世論が民主党批判となる→どこかで民主党が折れてくる→外務省はハッピー、米国もハッピー、日本の市民はアンハッピーってことだ。

 よって、本物のジャーナリストであれば、国務省の知り合いの役人にこの間の、猿芝居を告白させて、特ダネとして伝えるべきだろう。

 毎日新聞のように、なんらの分析もしないで、大使のセリフをそのまま大きく伝えるのはばかげている。少なくとも、国務省側のコメントをとれよ!

 あ、そうか、もしかして、毎日新聞記者の発案?NHK記者による神の国発言記者会見対策レジュメっていうのもあったしね(笑)

 ごめん、朝日新聞も同じ日の紙面で一面で「米国務長官不快感示す」という記事を国務長官側への取材なしに、大使の言葉だけで書いている。毎日新聞の発案じゃなく、ワシントン記者団の発案ってことでしょうかね…、マジに。
 

 ちなみに、クローリー国務省次官補は、12月15日の記者会見で、辺野古飛行場に関して日本政府が態度をはっきりさせてないことについて、「日本政府は、もう少し時間がほしいと伝えてきた。われわれは、喜んで待ちますよ」( The Japanese Government has indicated to us that they’d like a little more time to work through these issues and we’re happy to oblige.)と答えている。

 国務省が、本気で、急きょ、大使を呼び出して問いただすなんてありえないってことです…。

 上記記者会見は→http://www.state.gov/r/pa/prs/dpb/2009/dec/133596.htm(上から3分の2くらいのところです)

 上記会見の翻訳は→http://blog.livedoor.jp/ikedakayoko/archives/51307192.html


【関連記事】
「グアムに67機+9機を移転するという米国文書原文~普天間+岩国を十分カバー」(http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/0322e2681ac6a7d746c1330e408044a4)

「朝日新聞の米軍基地特集記事はプロパガンダ?~公開質問状、本日発送」(http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/d2a25bc47e365601dbb9546f4e66e7bc)

「日本の米軍基地維持費負担は世界の80%~みかじめ料を払うのはやめよう!」(http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/4efdf7f0142dc0f61376a9dedce10eea)

「国会図書館が米兵らに対する裁判権放棄に関する資料を隠した理由~ひき逃げ死亡事故の遺族らに説明してみよ」(http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/f3d52bb9d63bafb68956773b7b18be93)




【PR】






★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ(笑)」(ヤメ蚊)
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事,分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また,このブログの趣旨の紹介及びTB&コメントの際のお願いはこちら(←クリック)まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。

国会図書館が米兵らに対する裁判権放棄に関する資料を隠した理由~ひき逃げ死亡事故の遺族らに説明してみよ

2009-12-21 22:44:47 | 有事法制関連
 沖縄県読谷村で米兵によるひき逃げ死亡事件で、米兵の引き渡しがいまだになされていない。単なる事故ならまだしも逃げた以上、日本側できっちりと調べる機会が与えられるべきだが、米兵に対する日本側の裁判権の行使は限定されている。このような米軍関係者に対する刑事裁判権放棄に関する情報が掲載された検察内部の資料(合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料)を国会図書館が閲覧禁止にしたことに対し、閲覧を請求したフリージャーナリスト斎藤貴男さんが処分取消を求めて争っている事件で、国は資料の一部をマスキングするのではなく全体を閲覧禁止とした理由について、法務省がこの資料について「その存在を明らかにするだけで、他国との信頼関係が失われるおそれが生じることとなる」として全面閲覧禁止を求めたからだと主張する書面を提出してきた。しかも、国会図書館長は、国会審議において、この資料をめぐって行われた質疑答弁を確認したところ、外務大臣が「こういう資料がどういう性格のものであるかわからない」旨答弁したため、存在を明らかにするべきではないと判断したのだという。

 ここで、驚くべきは、国会での質疑答弁の内容だ(第162回国会衆議院外務委員会議録第8号/平成17年5月18日午後9時1分開議)。

 質問者赤嶺政賢議員は、米軍ヘリの沖縄国際大学への墜落事故に関連して、次のように質問した。

 【この資料は、昭和四十七年三月に法務省刑事局において作成をされたものとして書いてあります。昭和四十七年といいますと、ちょうど沖縄復帰の年を前にして、恐らく法務省刑事局が執務の参考資料として、「合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料」としてつくったものであります。これはマル秘、こういうぐあいになっているんですね。何でこんなものがマル秘なのか理解できませんけれども、その中の、この刑事局作成の資料の二百十二ページ、つまり次のページですね、八枚目の資料ということになります。
 ここには、通達番号六二―二、「航空安全 日本における米軍施設又は区域外の航空機事故」「在日米軍司令部」「一九五八年十月三十一日付」とありまして、これは在日米軍司令部が在日米軍の各司令官にあてた航空機墜落事故現場における通達の内容なんです。内部徹底のものです。
 日本政府は、その次のページあたりに、これでいきますとこのように書いてあります。この米軍の通牒、米軍が内部に送った通達を尊重せよ、こう書いてあるんですよね、この中に。それだけ航空機墜落事故現場に対する対応が米軍の言うとおりにしてきたという点では、当時も今日も屈辱的だったと思います。】

 航空事故の際の米軍の横暴な態度は、思い出すだけでも腹が立つが、ここでは話題は、資料に限定する。

 赤嶺議員は、資料のコピーを示したうえ、【昭和四十七年といいますと、ちょうど沖縄復帰の年を前にして、恐らく法務省刑事局が執務の参考資料として、「合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料」としてつくったものであります】と明確に資料のタイトル、作成者まで明らかにして質問をしているわけだ。

 この質問のあとで、法務省は、国会図書館に対し、それまで閲覧をさせてきた「合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料」を全面閲覧禁止にするとともに、コンピュータ検索によってもヒットしないようにするよう求めたわけだ。

 で、最初に書いたように、国会図書館館長は、法務省の求めに応じて、閲覧禁止としたわけだ。

 おかしな話だ。

 国会議員が国会での委員会という場で、法務省刑事局が作成した文書としてコピーまで示しながら、質問をしたにもかかわらず、法務省がその資料の存在を隠そうとしようとした、ということ自体が国会軽視、国民の知る権利も甚だしいし、

 その隠ぺい工作に国会図書館が加担した、ということも非常に悲しむべきことだ。

 国会図書館は、国の立法に役立つために資料を提供することをその主な役割としている。それにもかかわらず、国会議員がコピーを示して質問した資料を隠ぺいしようとしたのだ。

 「いや、国会議員が閲覧を求めてきたら、閲覧を認めたよ」…そう言いたいかもしれませんね。

 でも、考えてみてください。国会議員が閲覧を求めてきたら、閲覧させるのであれば、国会議員の口をふさぐことはできないのだから、資料の存在そのものを明らかにすることを避けるなんてできないでしょう…。

 そう考えると、国会図書館は、国会議員に対しても、資料の閲覧を拒否しようとして、全面閲覧禁止にしたとしか考えられないが、もし、そうだとしたら、国会図書館の存在意義に反するうえ、国会での質問ですでに明らかになっている資料の隠ぺい工作に加担しようとしたという点で、犯罪的な行為とさえいえるだろう。

 以前にも指摘したが、国会図書館の内規(国立国会図書館資料利用制限措置等に関する内規)の第5条には次のような規定がある。

第5条
1項 資料の利用制限措置の種類は、利用禁止及び条件付利用(一定の条件を付して利用に供することをいう。)とする。
2項 資料の利用禁止の措置は、いかなる条件を付しても利用に供することが不適当な場合に限り、とることができるものとする。

 そこで、国会図書館は、斎藤貴男さんが、閲覧を請求した「合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料」には、日米安保条約なども含まれており、仮にほかの部分を閲覧禁止にする事情があったとしても、マスキングをして閲覧をさせればよいわけで、全面的に「利用禁止」とする必要はなかった。(現に国会図書館は、斎藤さんに対して閲覧禁止にした後、一部マスキングをして閲覧させる方向に方針を変え、日米安保条約部分などは閲覧できるようになっている)

 それにもかかわらず、全面的な閲覧禁止に踏み切ったために、国会図書館は裁判において、上記のような不合理な説明をせざるを得なくなったわけだ。

 次回、1月19日の口頭弁論で(詳しくは→ http://www.news-pj.net/npj/2009/saibankenhouki-20091026.html )国側は、この主張を裁判所において行うことになるわけだが、死亡ひき逃げ事故の遺族が、このような不当な主張を国がなしたことを知ったら、どう感じるだろうか。そして、本件を裁く裁判官は一体、この主張をどのように受け止めるのだろうか。新政権の姿勢が問われる裁判となりそうだ。



【この件に関する既報】
「てえへんだ、てえへんだ…国会図書館が裁判権放棄を裏付ける文書を急きょ閲覧禁止に! 」http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/39e42e5f941390a2fe28e0ca6fb7a1dd

「こんなふざけた答弁ができるのも情報の隠蔽を許しているからだ!~対米兵裁判権放棄問題パート2」http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/ac950416628c6d095b1eee8ac83eb9df

「裁判権放棄関連資料の国会図書館閲覧禁止処置に沖縄から怒りの声が!」http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/798fabbd8af87655749a8b9506481cd3

「斎藤貴男さん、国会図書館裁判権放棄資料閲覧禁止処分取消を求めて提訴!」http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/5fea6eb575aee34f77337d99efa85c55

「知らしむべからず」が有効な国でよいのか!~対米兵士裁判権放棄密約に怒れ、市民、ジャーナリスト!」http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/c38e361ccd1c22ed0bec22533d85a1bf

「国会図書館閲覧禁止事件で国打つ手なし?~次回1月19日11時要チェック」http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/792c65274e627925332639fb009d7a90


 



【PR】






★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ(笑)」(ヤメ蚊)
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事,分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また,このブログの趣旨の紹介及びTB&コメントの際のお願いはこちら(←クリック)まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。

日本の米軍基地維持費負担は世界の80%~みかじめ料を払うのはやめよう!

2009-12-20 11:54:43 | 有事法制関連
 昨日の朝日新聞の基地特集記事に対する質問状(http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/d2a25bc47e365601dbb9546f4e66e7bc)をネット上で紹介してくださった皆さん、ありがとうございます。今日は、あの質問状で指摘したよりもさらに驚愕すべき数字を紹介したいと思います。それは、在留米軍に対する受入国の支援のうち、税金の免除などという間接支援を除く直接支援の割合は、日本が世界の77.9%を占めているという数字です。2位の韓国は、11.7%ですから、両国で、約9割を支払っているわけです。こんな不合理なことってありますか?今日も読売は、普天間移転の先送りに批判的な人が過半数であるとの世論調査を伝えているが、読売は普天間問題を論じるにあたって、この数字を一度でも掲載したことがあるのだろうか?

 昨日紹介した国防総省の報告書「共通の防衛に対する同盟の貢献」(Allied Contributions to the Common Defense :http://www.defense.gov/pubs/allied_contrib2004/allied2004.pdf)の表E-3によると、日本の直接支援の額は、32億2843万ドル、これは同盟国(報告書の表現。以下、それに従う)全体の41億4335万ドルの79.9%にあたる。2位の韓国は1桁違う4億8661万ドル(11.7%)、3位はクエート2億5298万ドル(6.1%)、4位アラブ首長国連邦はさらに1桁違う8695万ドル(2.1%)。この4国で、実に、97.9%を占めている。
 
 5位はドイツ2870万ドル(0.7%)、6位はイギリス2750万ドル(0.7%)、7位はノルウエー1032万ドル(0.2%)、8位のバーレーンはさらに1桁違う820万ドル(0.2%)。9位サウジアラビア364万ドル(0.1%)、10位イタリア302万ドル(0.1%)だ。


 驚くべき数字だ。これが「思いやり予算」の実態だ。まるで日本だけが守料、みかじめ料を支払わされているみたいだ。というか、日本は米国の植民地なんだろうか?今後、思いやり予算という言葉を、米軍みかじめ料と言い換えるべきではないだろうか。(しかし、思いやり予算って名づけた人は、天才的な悪人だね)

 えっ、日本は防衛費が少ないからそのくらいの負担は仕方ないって?

 同じ報告書によると、日本の防衛予算は、米国(同盟国全体の54.76%)、フランス(同6.43%)、イギリス(同6.06%)に続く同盟国第4位(5.96%)と堂々の 「ベスト」5入り。

 陸上兵力は7位(同3.60%)、海上兵力は2位(7.80%)、航空兵力は5位(4.20%)とこちらもまた堂々たるもの。

 なぜ、日本だけが、こんなにアメリカから金をせびられなければならないのか?

 なぜ、日本はその金を自国の毎年3万人の自殺防止策に使うことができないのか?

 なぜ、日本はその金を自国の高齢者支援に使うことができないのか?

 なぜ、日本はその金を学費無料化に使うことができないのか?

 読売新聞をはじめとする多くのマスメディアは、これらの疑問に答える義務があるのではないでしょうか?





  


【PR】






★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ(笑)」(ヤメ蚊)
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事,分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また,このブログの趣旨の紹介及びTB&コメントの際のお願いはこちら(←クリック)まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。

グアムに67機+9機を移転するという米国文書原文~普天間+岩国を十分カバー

2009-12-17 06:51:28 | 有事法制関連
 マスメディアは、宜野湾市がウェブサイトで、「グァム統合軍事開発計画」(2006年7月)に「海兵隊航空部隊と伴に移転してくる最大67機の回転翼機と9機の特別作戦機CV-22航空機用格納庫の建設、ヘリコプターのランプスペースと離着陸用パッドの建設」とあり、普天間飛行場の海兵隊の海兵隊ヘリ部隊はグアムに移転するものであるとの指摘を無視したまま、民主党政権の辺野古飛行場建設ペンディングを「無策」と批判する。血税を使って、部隊が予定されていない飛行場を作ることを推奨するマスメディアは、有害も有害、究極のマスゴミだ。

 宜野湾市が指摘する文書の英文タイトルは、【Guam Integrated Military Development Plan】。http://www.docstoc.com/docs/5646080/Guam-Integrated-Military-Development-Planで読むことができる。その71頁(全91頁)に次のような記載がある。

 Construction of additional hangars to accommodate the bed-down of up to 67 rotary aircraft, plus up to 9 Special Operations CV-22 aircraft that would be co-located with the ACE;

 これは、まさに宜野湾市が指摘する通り、67機のヘリが移転するということだ。

 自衛隊の資料によると、現在、普天間飛行場に配備されているヘリコプターは、

CH-46E中型ヘリ 26機
CH-53E大型ヘリ 14機
AH-1W軽攻撃ヘリ 13機
UH-1N指揮連絡ヘリ 8機

の合計61機だ。

 これに岩国から移転されるとするCH-53D8機を入れると合計69機。67機では足りないと思うかもしれないが、67機のほかに予定されているCV-22とはオスプレーのことであり、これはCH46Eなどの代替機とされる。したがって、実質的には、グアムに移転するヘリは合計76機。つまり、辺野古61機プラス岩国9機を入れても十分に受け入れることができるわけだ。

 マスメディアは、この数字について、どう説明するのか?この数字の答えを得ないままに、日米関係にひびが入るなどという戯言をいうのは、大本営発表に従った第2次大戦の報道とまったく変わらない。事実を直視しない報道だ。

 マスメディアがダメダメでも、インターネットがある。

 多くの人に、Guam Integrated Military Development Planの存在を知らせよう!印刷してマスメディアにFaxするのもいいかもね!



【PR】






★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ(笑)」(ヤメ蚊)
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事,分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また,このブログの趣旨の紹介及びTB&コメントの際のお願いはこちら(←クリック)まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。

日本における米軍の立場はドイツにおけるソ連と同じ?~防衛省も基地移転費負担は日本だけと認める

2009-12-16 05:48:45 | 有事法制関連
 「駐留米軍の撤退にあたり、資金支援をした同盟国はありません」~在日米軍のグアム移転にあたって日本が多額の負担をすることは極めて異常な事態であることを、防衛省自体が認めていることが、同省作成の「在日米軍の軍事態勢の見直し一問一答集」(平成18年7月)の記載内容から明らかとなった。市民の税金を異常な使い道に投入する以上、米国に対しても、言うべきことをはっきりと言うべきではないか。いったい、新しく必要だとされる辺野古を利用する部隊としてどのようなものが予定されているのか?なぜ、グアムに一緒に連れていけないのか?、と。

 在日米軍の軍事態勢の見直し一問一答集の記載は次のとおり。

■■引用開始■■
Q9 何故、日本は在沖海兵隊のグアム移転経費を負担するのですか?

1 今回の在沖海兵隊のグアム移転は、在日米軍基地の75%が集中する沖縄の負担の軽減を踏まえ、米側と交渉の結果、合意に至ったものであり、日本側が積極的に米側に働きかけた成果です。(←そもそも、これが信じられん:ヤメ蚊)
 在留米軍の撤退にあたり、資金支援をした同盟国はありません(※)が、在日米軍の抑止力を維持しつつ、できるだけ早期に沖縄の負担の軽減を図るために、日本の応分の負担をすることで米側と合意しました。(←そんな異例のことを市民にきちんと説明もしないで勝手に決めないでくれる?:ヤメ蚊)
 
(※)かつて、ドイツは、東ドイツに駐留していたソ連軍が撤収する際、当時の金額で1兆円の経費を負担しました。(←日本におけるアメリカ軍って西ドイツにおけるソ連軍の立場と同じってこと?敵国並みの圧力?:ヤメ蚊)

2 我が国の負担額は、米海兵隊のグアム移転に伴い必要となる施設の所要経費を積み上げた形で算出したものであり(←これって沖縄返還時の日本負担額についても同じこと言っていたよね。結局所要経費についてきちんと見積もりをとらないつかみ金だった。今回のグアム移転の米軍家族の住居建設費なんてまさにつかみ金でしょう:ヤメ蚊)、米国も応分の財政負担をします(※※)。(←米国も応分の負担だって…。日本が負担すること自体が異例だっていうのに…。応分はないでしょう。ほとんどを米国が負担するけれど一部日本の税金を使わせてねっていうのならまだしも…)グアムに移転する米海兵隊は、引き続き、我が国及びアジア太平洋地域の平和と安定のために機能します。
(※※)日本側の分担額は、60.9億ドル(うち、財政支出は28.0億ドル(上限)、米側の分担額は、41.8億ドル(うち、財政支出は31.8億ドル)

3 いずれにしても、格段に厳しさを増す財政事情の中での負担となりますので、米国との間で細部を調整し我が国が負担すべき経費の内容の詳細をきちんと精査した上で(←精査、はて、何を持って…:ヤメ蚊)、国民の皆様の御理解が得られるように説明をしてまいります。(←そんな説明、受け取らんよ:ヤメ蚊)

■■引用終了■■


米国に対して異常に低姿勢なマスメディアの皆さん、あなたがは、【御理解が得られるように説明】を受けていますか?もし、そうなら、その説明をわれわれにもしてください。






【PR】






★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ(笑)」(ヤメ蚊)
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事,分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また,このブログの趣旨の紹介及びTB&コメントの際のお願いはこちら(←クリック)まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。

普天間問題でも密約か?~グアムへ移転する中型ヘリ部隊は沖縄からだった?!

2009-12-12 12:50:14 | 有事法制関連
 普天間基地の実戦ヘリ部隊のほとんどがグアムに移転するのだから、辺野古なんて不要だという主張を支えることにつながる決定的と思われる主張が伊波洋一宜野湾市長から示された。詳しくは本日付東京新聞2社面に掲載されている。

 ウェブサイトでは、琉球新報に【伊波市長は、米海軍が米下院議会に示した報告書で、グアムに移転する部隊としてHMMヘリが挙げられており、HMMは普天間に配備されていることから、普天間のヘリ部隊がグアムに移転すると主張。これに対し防衛省は「グアムに移転するのは岩国基地のヘリだ。米側にも確認した」と説明。】と掲載されている。(http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-154112-storytopic-1.html)

 続報が期待される!

 もしかしたら、これこそが、新沖縄密約かもしれない! 





【PR】






★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ(笑)」(ヤメ蚊)
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事,分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また,このブログの趣旨の紹介及びTB&コメントの際のお願いはこちら(←クリック)まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。

日本独立を祝福しよう~賛同の声を上げることが重要!

2009-12-11 09:48:30 | 有事法制関連
 沖縄の米軍機とをめぐる日米交渉が非常にとげとげしいものになってきたことを危惧する論調が多いが、外交交渉で最初から相手方となれ合うことができる政府は、それだけ弱腰だっていうことだ。そんなのは、個人間での交渉で考えれば分かること。弁護士同士の交渉だって、最初は水と油の関係から入っていって、落ち着くところに落ち着くもの。いまの米国の姿勢は、民主党政権になってようやく、日本が米国から独立を果たしたということを裏付けている。歓迎すべき事態だと言える。

 これは当り前のことかもしれないが、そう思う人が黙っていたのでは、マジョリティーはマスメディアの論調になびいてしまう。

 民主党の姿勢を歓迎することを表明しましょう!

【PR】






★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ(笑)」(ヤメ蚊)
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事,分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また,このブログの趣旨の紹介及びTB&コメントの際のお願いはこちら(←クリック)まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。

無駄な防衛費を削ろうとする民主党に熱烈な支持を!~このキャンペーンを広めましょう!

2009-11-25 04:46:34 | 有事法制関連
以下のキャンペーンをできるだけ多くの人に伝えて、行動に移すようにお願いしてください。射程20キロで当たるかどうかも分からないミサイルを購入するより、北朝鮮の民主化に本気で取り組むべきであることははっきりしている。


<「岡田外相がPAC3追加配備に難色」報道!>

◆岡田外相と藤井財務相に「発言支持」の声を大至急届けてください!

 ~PAC3追加配備経費944億円の予算案からの削除を!~

東京の杉原浩司(核とミサイル防衛にNO!キャンペーン)です。

11月24日午前に開かれた2010年度防衛予算に関する閣僚委員会の場で、
岡田克也外相が「ミサイル防衛」(MD)用の迎撃ミサイルPAC3の追加
配備経費(944億円/北海道、青森、沖縄へ)の来年度予算への計上に難
色を示しました。岡田外相は「PAC3は防衛予算のかなりの部分を占め
る。有効性について国民に理解される説明が求められる。(「平成」)22
年度中に十分に検討すればいいのではないか」と述べたと報じられていま
す。この発言に藤井裕久財務相も「その通りだと思う」と賛同したとのこ
とです。

<岡田外相がPAC3追加配備に慎重論 防衛予算の新指針づくりで>
(2009・11・24 産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091124/plc0911242153023-n1.htm

<外相、PAC3追加配備に難色 12月中旬に防衛力指針>
(2009・11・24 共同通信)
http://www.kyodonews.jp/feature/seikenkoutai/2009/11/post-1159.html

<PAC3の効果説明を=岡田外相>
(2009・11・24 時事通信)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009112400863

 *11月24日の朝日新聞夕刊でも報じられています。

PAC3追加配備経費の削除を求めてきた私たちは、この岡田発言を歓迎
します。民主党自体が、政策集でMDについて「費用対効果、技術的可能
性等の観点から総合的検討を加える」としていました。政権交代を機に、
守屋武昌元事務次官ら防衛省官僚が主導してきたMDを抜本的に見直すべ
きです。MDは真っ先に事業仕分けの対象となるべき「無駄の本丸」です。

一年先送りされた「防衛計画の大綱」の空白を埋める防衛予算策定の基本
指針は12月中旬までに決定されます。PAC3追加配備経費の削除を実現
するために、あと二週間ほどが勝負です。

◆まずは大至急、岡田外相と藤井財務相に「発言支持」「PAC3追加配
備経費の削除を」の声を届けてください。短いものでも構いません。一人
でも多くの声が届くことに意味があります。予想されるMD推進派の反発
に対抗することが必要です!

◇また、追加配備候補地の北海道、青森、沖縄在住の方は、地元の民主党
議員にも「PAC3追加配備反対」「経費削除を」の声を届けて下さい。
地元紙などへの投書も有効です。

【要請先】

◇岡田克也外相   (FAX)03-3502-5047 (TEL)03-3508-7109

          (E-mail) webmaster@katsuya.net

◇藤井裕久財務相  (FAX)03-3508-3427 (TEL)03-3508-7127

          (E-mail) info@fujii-hirohisa.jp


【呼びかけ】 核とミサイル防衛にNO!キャンペーン

 (TEL・FAX)03-5711-6478 (E-mail) kojis@agate.plala.or.jp



【PR】






★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ(笑)」(ヤメ蚊)
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事,分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また,このブログの趣旨の紹介及びTB&コメントの際のお願いはこちら(←クリック)まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。

2009年アジア民主人権賞は、自由北朝鮮放送代表へ~ミサイル騒ぎは報道しても…

2009-11-10 05:53:00 | 有事法制関連


 統一日報(いわゆる統一教会とは関係ない)によれば、【北韓に外部世界の消息を送る対北ラジオ放送である「自由北韓放送」の金聖玟代表が、「台湾民主基金会」の「2009アジア民主人権賞」の受賞者として11月7日選ばれた。金代表は、この機構から自由北韓放送活動のための賞金10万ドルを受けることになり、授賞式は来る12月10日の国際人権の日に合わせて台北で行われる。】という( http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=50262&thread=03r01 )。こういう情報を日本のメディアが無視するのはなぜだろうか?拉致を解決するためには、南北統一がおそらく近道だろうし、南北統一を図るためには、北朝鮮の市民に多様な情報を伝えることが必要だろう。そういう意味では、自由北朝鮮放送の意義は大きいように思う。もちろん、放送内容を直接確認できるわけではないか、少なくとも、こういう活動をしている人がいて、それが台湾の公的な賞をもらったということはニュースバリューがあるのではないだろうか…。




 同紙によると、
【「台湾民主基金会」は、2003年6月、台湾外交部の主導で与野党の超党派的支持で設立され、この賞は毎年アジア地域で民主主義と人権の発展のため著しい功績のある機関や個人に与えられる】
もので、
【金代表が運営する自由北韓放送は、昨年国際言論団体の「国境なき記者団」が授与する「今年の媒体賞」を受賞し、今回の授賞も「国境なき記者団」の推薦によるものだ】という。

 また、金代表は、【「自由北韓放送を支援した脱北者たちをはじめ北韓人権運動家たち全員に与える賞」としながら、「北韓の人権伸張と民主化のため一層熱心にしろとの趣旨と思う」と授賞選定の所感を言った】という。

 金代表は、【1997年脱北して1999年2月韓国に入国し】、【北韓で金亨稷師範大学の作家養成班を卒業して西海岸に駐屯の「人民軍212部隊」の宣伝隊作家として活動した】が、【韓国入国後、自由北韓放送を作って北韓の民主化に尽力している】という。

 しかし、このニュース、「人権」「南北統一」などマスメディアが、歓迎しない言葉ばかり、ということも伝えられない理由の一つだろうか。

 人権という言葉が歓迎されないメディアを持つ国って…。











【PR】






★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ(笑)」(ヤメ蚊)
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事,分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また,このブログの趣旨の紹介及びTB&コメントの際のお願いはこちら(←クリック)まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。

日本がアフガン軍を支援する方針!~日本市民を「テロ」の恐怖に置くのか?!自衛隊員を殺すのか?!

2009-11-09 05:23:29 | 有事法制関連
 いやぁ、おったまげた。毎日新聞によると( http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091107-00000032-mai-pol )、【政府は、アフガニスタン復興支援のため、同国の国軍に数十億円規模の財政支援を行う方針を固めた。国軍支援はアフガニスタン情勢に苦しむ米国が要請しており、来週のオバマ米大統領訪日の際に要請に応える意味がある。日米首脳会談で伝える日本の新たなアフガニスタン支援策の柱の一つとする】、【アフガニスタンでは治安が悪化しており、治安改善に向けた貢献が必要と判断した。同国で治安活動を行う北大西洋条約機構(NATO)の下に設置された国軍支援のための基金へ拠出する】という。軍ですよ、軍。これって内政干渉だし、平和主義とも相容れないでしょう。絶対、反対だ。復興のために、水資源開発をするとか、農地復興をするとか、そういうことなら歓迎だが、同盟国ですらないのに、軍を支援するって、トチくるっているとしか思えない。


 言い訳的に、【ただ、軍への支援だけに、連立を組む社民党から反発が出る可能性がある。】ということで、【輸送経費、人件費などにあてる方針だが、社民党の反対などを考慮して、軍の施設整備費や環境保全対策費などの名目にすることも検討している】そうだが、名目の問題じゃないでしょう。社民党の反発ではなく、市民の反発でしょう。

 アフガン国軍への支援をしたら、それこそ、日本が直接的に、いわゆるテロ(抵抗運動)のターゲットになってしまいかねない。日本市民を危険にさらすことになるのだ。

 そして、いったん、テロの被害者が出たら、対テロ戦争なるものに参加することになり、多くの自衛隊員が死んでいくことになるでしょう。負の循環…。

 また、ここでこの一歩を踏み外したら、内戦状態にある国に対して、どんどん支援を求められるでしょう。戦争の拡大に私たちの税金が使われるわけだ。

 非常に腹が立ってきた。絶対に反対だ。民主党に反対の声を届けましょう!


※写真は、ペシャワール会のウェブサイトより。こういうのが、本当の支援だよね~。こういう見本があるのに…。


【PR】






★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ(笑)」(ヤメ蚊)
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事,分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また,このブログの趣旨の紹介及びTB&コメントの際のお願いはこちら(←クリック)まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。

米軍が水責めを正当化するなら日本の戦犯処刑を謝罪すべし

2009-09-06 01:29:34 | 有事法制関連
 冒頭のイラストは誰が何をしているかお分かりでしょうか?そう、これはいわゆる水責めという拷問で、CIAがテロリストと目する者に対して行うことが合法的だとされた「尋問」方法だ。しかし、イラストに描かれているのは米国人ではなく、日本人だ。
 
 日本軍は、第2次世界大戦中、米国が行っていたのと同様の水責めを採用し、捕虜から情報を聞き出そうとしたり、懲罰の手段とした。戦後、水責めを行った兵士は、戦犯として罰せられた。徳留絹枝さんによると、YAというイニシャルの日本人将校が水責めをしたとして15年間の重労働の刑を受けたという。被害者のヘンリー・バートンさんは水責めを受けた際、「瞬間によっては水を吸い込まないで呼吸することができませんでした」と語っているらしい(「『水責め拷問』が問いかける今日的課題」軍縮問題資料2009・3)。

 これと同じことをCIAが行った。徳留さんによると、CIAが参考にしたのは米軍特殊部隊が拷問を体験するトレーニングだという。アルカイダ幹部は「固い台の上に縛り付けあられ皮製の手錠をかけられました。台の足の側が持ち上げられました。口に布があてられそこに水が注がれました。私は溺れるような感覚に見舞われました」と語っているらしい。

 水責めが合法だとブッシュが強弁したとき、私たちがブッシュに対し、あんたの爺さんたちは同じ行為をした日本人を罰したんだぞ、と言えなかったかのはなぜだろうか?

 それは私たちが戦時中の日本軍の行為について無知だからだ。情報がないからだ。戦犯のなかには、罰せられるべきではなかった者もいると思う。しかし、戦争中、いかに残虐な行為をしたのか、ということを風化させてはいかんよね~。


  




【PR】






★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ(笑)」(ヤメ蚊)
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事,分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また,このブログの趣旨の紹介及びTB&コメントの際のお願いはこちら(←クリック)まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。