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住まいは人権! 一般社団法人協働舎
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辺野古にも高江にも軍事基地はいらんわ 

2016-10-22 | まいにち

今日のRCCニュースから  こんなすぐ上を飛ばれたらほんまに困るわ。

しかも今朝の新聞は夜中3時に100デシベル近い騒音やと・・・

根っこはこれ⬇️ (神戸新聞社説)

 沖縄県の米軍北部訓練場で、ヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)の建設工事の警備に当たる大阪府警の機動隊員が、工事に反対する住民らに向けて「このぼけ 土人が」と言い放った。別の府警機動隊員も「黙れ、こら シナ人」との暴言を吐いた。いずれも沖縄県民を見下し侮辱するもので、決して口にしてはならない言葉だ。

 沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事は「未開の地域住民を侮蔑する意味を含み、言語道断で強い憤りを感じる。こういう言葉は人と人の絆を壊す」と批判し、派遣されている機動隊員を管理する沖縄県警と県公安委員会に抗議した。大阪府警は2人の機動隊員を戒告の懲戒処分にした。

 菅義偉官房長官も会見で「許すまじきこと」と認めた。当然だろう。全国から集められた機動隊員が、住民を差別的言動でおとしめるようなことはあってはならない。

 2人の機動隊員は沖縄県警の事情聴取に対し、「右翼関係者につられて思わず言ってしまった」などと答えたという。だが「土人」も「シナ人」も日常的に使う機会はなく、つい口にするようなものではないだろう。こうした暴言が飛び出す背景には日頃から県民への差別意識があったのではないか。

 ネット上でも沖縄を侮辱する言葉が氾濫している。琉球処分、沖縄戦、米軍基地問題と続く歴史に触れ、県民の心情をくむどころか、基地問題を巡って政府に対抗する沖縄県の姿勢をあざけり、厳しく批判する声が一部にみられる。

 ヘリパッドの建設は北部訓練場の一部の日本返還に伴うもので、新型輸送機オスプレイの運用計画が持ち上がったことから住民らの間で反対運動が高まった。工事は参院選の直後に強行され、取材記者が強制排除されるなどの混乱が続く。県道封鎖、住民の通行排除などは異常事態というしかない。こうした現場の深刻な対立が、機動隊員の差別的な暴言を生んだのではないか。

 沖縄は「米軍基地を沖縄にばかり押しつけず、国全体で考えてほしい」と訴え、対話を求めている。「誠心誠意、沖縄に寄り添う」と言いながら、強硬姿勢で臨んでいるのは政府の方である。米軍普天間飛行場の辺野古移設計画を含め、基地問題は対話でしか解決できない。早急にテーブルに着くべきだ。

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みかんの丘を見てきました。

2016-10-22 | 映画

 みかんの丘 を見てきました。 岩波ホールで観た とうもろこしの島はこの後、サロンシネマにくるそうです。

みかんの丘、とうもろこしの島 劇場予告編

 

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昨日の揺れは大きかった・・・

2016-10-22 | まいにち

 広島でも大きく揺れました。みんなの携帯が鳴って・・・・。

 どこでも地震は起こるんですよねえ、やっぱり原発はすぐに運転を取りやめて(でも廃炉には随分と年数がかかる)負の遺産を子孫へ残すことはやめるようにしないとあかんわ。

 地元の新聞はあまり読むところはありません。ご本人が書いたものかどうかも疑わしい「先生」の文を大きく乗せていたり・・・。のちにお詫び文章を載せるようにならないといいんですがね。

 毎日新聞はその横に、フランス高速炉日本に半額要求5700億円との記事が載っています。中にはこんな文もあります。「・・・原発を取り巻く状況がはるかに厳しい日本は、核燃サイクルの見果てぬ夢をこのまま共有するのか。日本の責任ある選択は思いとどまることだと思う。」(専門編集委員青野由利さん)

ネットではこんな記事もありました。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161021-00010003-doshin-soci

「放射線の影響は考えにくい」に疑問 福島の甲状腺検査 評価部会長が辞表

「部会長の立場では自分の意見が言えない」

 東京電力福島第1原発事故後に福島県が設置した県民健康調査検討委員会の委員で、子供の甲状腺検査を評価する部会の清水一雄部会長(日本甲状腺外科学会前理事長)が、検討委に辞表を提出していたことが分かった。清水氏は検討委が3月にまとめた「放射線の影響とは考えにくい」との中間報告に疑問を感じ、「部会長の立場では自分の意見が言えない」と辞任を決めたという。

 清水氏は医師で、甲状腺の内視鏡手術の第一人者。原発事故当時に18歳以下だった福島県の子供たち約38万人を対象にした検討委の甲状腺検査では、これまでに174人が甲状腺がんまたはその疑いと診断されている。

「多発は事実。臨床経験から考えると不自然な点も」

 清水氏は「多発は事実であり、これまでの臨床経験から考えると不自然な点もある。『放射線の影響とは考えにくい』とは言い切れない」と説明している。

 次回、開かれる部会で清水氏の辞任が決まる見通し。今後は部会員、委員として議論に関わる考えという。

福島県の甲状腺検査とは

 2011年3月の東京電力福島第1原発事故当時、18歳以下だった約37万人を対象に同年秋から福島県が行う検査。14年春からの2巡目は事故後1年間に生まれた子供を加えた約38万人が対象。超音波で甲状腺のしこりの大きさや形を調べ、異常があれば細胞などを詳しく調べる。今年9月に報告された6月末時点の結果によると、1、2巡目を合わせて甲状腺がんと確定したのが135人、がんの疑いが39人。1986年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故では放射性物質ヨウ素131の影響で周辺の子供たちに甲状腺がんが多発した。

北海道新聞

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