憲法記念日の今日、朝からYMCAホールで開かれた憲法集会へ出、山口大学の纐纈厚さんのお話を聞いて、ケンローチの 『天使の分け前』を観て(本当は妻と行こうかと思ったんやけど、サロンシネマは階段だけやからなあ）
アルコール依存の回復を目指す施設 広島マックへお邪魔して 先ほど帰ってきました。自転車で広島の中心部をくるっと小さく一周てわけ…。
神１４―３ヤ（３日） 阪神が大勝 １回阪神２死一、二塁、福留が中前に適時打を放つ。投手石川＝甲子園 阪神が今季最多の１９安打と１４得点で大勝。１点を追う一回に福留の適時打などで逆転。二回には６者連続安打などで６点、三回の４点で大勢を決めた。メッセンジャーが７回３失点で開幕４連勝。ヤクルトは石川が二回持たず８失点。 2013/05/03 18:30 【共同通信】
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沖縄タイムスの社説です。憲法記念日の今日 改めて 考えたい ＯＫＩＮＡＷＡ
演習場に近い宜野座村や伊江村などでは、オスプレイの飛行訓練によって、騒音などの被害が目に見えて増えた。本来、優先して取り組むべきは、こうした地域の負担軽減である。なのに住民の切実な訴えに応えることなく、米軍のスケジュールに従って、さらに１２機を追加配備するというのだ。強引すぎる。
基地問題などをめぐる昨年来の動きを年表風におさらいしてみよう。
昨年９月９日に１０万人規模の県民大会が開かれたにもかかわらず、１０月１日から、計１２機のオスプレイが順次、普天間飛行場に配備された。
県議会や市町村、市町村議会などの代表が今年１月２７日から東京行動を展開し、オスプレイの配備撤回や普天間飛行場の県内移設断念を安倍晋三首相らに要請したにもかかわらず、２カ月後の３月２２日には、辺野古沿岸部の埋め立て許可申請が提出された。
そして４月２８日。政府主催の「主権回復の日」記念式典に抗議する１万人規模の集会が開かれた。米軍政下の軍事優先政策や復帰後も変わらない過重負担を告発する声が相次いだというのに、その直後の３０日（日本時間）、オスプレイの追加配備が米国で発表されたのである。
沖縄側が何をしようが、どう言おうが、基地は沖縄に置く－日本政府はそのような本音を隠さなくなった。
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沖縄の多くの人たちが共通に感じている疑問は次のようなものだ。
「日米両政府はなぜ、これほどまでに住民感情を逆なでし、行動の伴わない言葉で弄（もてあそ）び、沖縄にだけ一方的に基地を押しつけ続けるのか」
本土の政治家や市民、一部メディアから跳ね返ってくる言葉はだいたいこんな具合だ。「中国に尖閣を奪われていいのか」「中国の軍事力増強をどう考えているのか」「北朝鮮も核開発を進めているんだぞ」
尖閣諸島における中国の行動や、軍事力を背景にした中国軍の海洋進出が、日本人の不安感をあおり、米軍に対する期待を高めているのは確かだと思う。だが、安全保障のコストは等しく国民全体が負うべきである。沖縄戦以来、沖縄が他のどこよりも過大な負担を負い続けてきたのは紛れもない事実だ。この事実に目をつぶってはならない。
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日本政府としては、尖閣をめぐる中国とのパワーゲームになんとしても米国をつなぎ留めておきたい。予算削減に苦しむ米国としては、アジア重視の軍事戦略を具体化するため、できるだけ多くの金を日本にださせ、日本の役割分担を増やしたい。
両者の利益に合致するのが普天間の辺野古移設というわけだが、それだけが唯一の選択肢だというのはおかしい。
さまざまな情報が飛び交う現在の状況の中で、空気に流されて、県内基地の拠点集約化と半永久的固定化を認めるのは実に危うい。
今日は憲法記念日、自民党の憲法改正草案なるものを読んでいますが、軍法会議を作るなんて言うのもあって恐ろしい限りです。
毎日新聞 2013年05月03日 02時30分
上映中の映画「リンカーン」は、米国史上最も偉大な大統領といわれるリンカーンが南北戦争のさなか、奴隷解放をうたう憲法修正１３条の下院可決に文字通り政治生命を懸けた物語だ。彼の前に立ちはだかったのは、可決に必要な「３分の２」以上の多数という壁だった。
反対する議員に会って「自らの心に問え」と迫るリンカーン。自由と平等、公正さへの揺るぎない信念と根気強い説得で、憲法修正１３条の賛同者はついに３分の２を超える。憲法とは何か、憲法を変えるとはどういうことか。映画は１５０年前の米国を描きつつ、今の私たちにも多くのことを考えさせる。
安倍晋三首相と自民党は、この夏にある参院選の公約に憲法９６条の改正を掲げるとしている。かつてない改憲論議の高まりの中で迎えた、６６回目の憲法記念日である。
９６条は憲法改正の入り口、改憲の手続き条項だ。改憲は衆参各院の総議員の「３分の２」以上の賛成で発議し、国民投票で過半数を得ることが必要と規定されている。この「３分の２」を「過半数」にして発議の条件を緩和し、改憲しやすくするのが９６条改正案である。
憲法には、次に掲げるような基本理念が盛り込まれている。
「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪え、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」（９７条）
「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」（９８条１項）
その時の多数派が一時的な勢いで変えてはならない普遍の原理を定めたのが憲法なのであり、改憲には厳格な要件が必要だ。ゆえに私たちは、９６条改正に反対する。
確かに、過半数で結論を出すのが民主主義の通常のルールである。しかし、憲法は基本的人権を保障し、それに反する法律は認めないという「法の中の法」だ。その憲法からチェックを受けるべき一般の法律と憲法を同列に扱うのは、本末転倒と言うべきだろう。
米独立宣言の起草者で大統領にもなったジェファーソンの言葉に「自由な政治は信頼ではなく警戒心によって作られる。権力は憲法の鎖でしばっておこう」というのがある。健全な民主主義は、権力者が「多数の暴政」（フランス人思想家トクビル）に陥りがちな危険を常に意識することで成り立つ。改憲にあたって、国論を分裂させかねない「５１対４９」ではなく、あえて「３分の２」以上の多数が発議の条件となっている重みを、改めてかみしめたい。
