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住まいは人権! 一般社団法人協働舎
暮らしを高めるのは福祉制度の充実。
福祉制度の充実には私たち一人ひとりの声

大人のしごと 子どもたちへどんな街を残していけるか

2009-11-13 | まいにち

  ネットでニュースを見ていたら次のような記事がありました。薬物はこんなに身近に存在します。それを隠しても仕方がありません。ただ、子どもたちがやり直せるようにしていくのも大人のしごと、大切な町づくりです。

府立高生2人が大麻所持容疑 校内で吸引か

 大阪府警泉南署は13日、自宅に乾燥大麻を保管していたとして、大麻取締法違反(所持)の疑いで、いずれも府内に住む府立高3年の男子生徒(18)と同校2年の男子生徒(17)を逮捕した。

 泉南署によると、2人は容疑を認めている。学校内で吸っていた可能性があり、大麻の入手経路などを捜査する。

 逮捕容疑は12日午前0時すぎ、それぞれの自宅の部屋で、少量の乾燥大麻を袋の中に入れて所持していた疑い。

 泉南署や同校によると、11日午前11時ごろ、校内の男子トイレで3年の生徒が個室前に立って辺りをうかがっているのを、男性教諭が発見。個室内に2年の生徒がおり、2人から話を聴くと、大麻を吸ったことをほのめかした。

 2年の生徒がげた箱のロッカーに隠した長さ7~8センチの吸引用とみられるパイプも見つかり、「生徒が校内で大麻を吸ったようだ」と泉南署に通報。任意の調べに「自宅に大麻を持っている」と話したことから、11日夜~12日未明にそれぞれの自宅を家宅捜索した。

 高校の校長(56)は「2人はどちらも明るい生徒。通学の電車が一緒で仲良くなったようだ。麻薬に手を出してはいけないと指導してきたが、至らず深く反省している」と謝罪した。

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全然違うねこの発想…

2009-11-13 | まいにち
医者、用水路を拓く―アフガンの大地から世界の虚構に挑む
中村 哲
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   今日、浜田からのバスの中で日経新聞を読んでいてあれっと思ったことがある。(途中で眠ってしまっていたけれど)

鳩山さんとオバマさんの会談が今日あるとの記事の中で

   「 …首相はオバマ政権が重視するアフガニスタン支援策をめぐり、09年からおおむね5年間で最大50億ドル規模の新たな民生支援の実施も伝達。来年1月に撤収する海上自衛隊によるインド洋での給油活動に代わる新たな対米支援策と位置付ける予定だ…」

   そうなんだ、アフガニスタン支援は かの国の人々への支援ではなく 米国支援なのか…。

   

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人間 みな ちょぼちょぼ 手をつないでいきましょう

2009-11-13 | まいにち
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  以前、このブログでも紹介した「ダルクって何?」の話を聞く会を白島町の円光寺さんで開きました。

  思ったよりもたくさんの方々がご参加くださいました。

  「この街は開かれていないんですよ」と言われた方もおられましたが、だれもが住みやすい街に、力を合わせて開いていくのも福祉の大きな仕事だと思います。

  みんなちょぼちょぼ…私は小田実(まこと)のこの言葉が好きです。(実は長男も実といいます)

 

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みんなで手をつなげる町つくり

2009-11-13 | まいにち

 毎日新聞の記事です。

 最近は私が住むマンションでも挨拶しても返事が返ってこないことが多くなりました。犯罪が増えているわけでもないのに監視カメラをつけてみたり(不安をあおってカメラを売ろうとしている人たちがいるのですね)

 いろんな人がお互いに補い合って暮らしていくのが地域だと思います。

 周りの人のことにもっともっと関心を持ちたいものです。

 

貧困率:母子家庭など一人親世帯で54.3% 厚労省調査

2009年11月13日 21時6分

 母子家庭などの一人親世帯の相対的貧困率が06年時点(07年調査)で54.3%だったことが厚生労働省の追加調査で分かった。03年時点は58.7%で、経済協力開発機構(OECD)加盟30カ国中最悪だった。やや改善されたとはいえ、依然、半数以上が貧困状態だったことになる。

 相対的貧困率は、国民一人一人の所得を順に並べ、真ん中の人の所得額(中央値)の半額(貧困線)に満たない人の割合。06年時点で、中央値は228万円、貧困線は114万円だった。

 厚労省は10月20日、政府として初めて国民全体の相対的貧困率を発表、06年は15.7%だった。追加調査では、子供がいる現役世帯(世帯主18~64歳)のデータを拾い直した。その結果、子供がいる現役世帯の相対的貧困率は12.2%で、大人(18歳以上)の数で分けると「大人が2人以上」は10.2%、「大人1人」が54.3%だった。

 山井和則厚生労働政務官は「大人1人の家庭は母子家庭が多い。子を抱えて正社員(正規労働者)になれない中、貧困状態の脱出が難しくなっている」と分析した。

 母子家庭の当事者団体、NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子理事は「政府は数字を出したのだから『ゆゆしき事態』と認識し、行動計画をたててほしい」と話した。【佐藤浩】

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