国立精研の同窓会、もう２０年も前のグループですから、一番若い人でも４０代、私のように定年退職をしている人、、中途退職で違う仕事をしている人などなど。
まあ、にぎやかです。
泊まった ホテルニューオオタニ、部屋がなかったとかで １５階のスイートルームへ泊めていただきました。
お城も眺められてとてもいい雰囲気でした。
でも、朝食が３０００円を超えるとあって、そこは中年のおじさんおばさんたち、皆一緒に 近くのプロントヘ…。ひとり分の料金でみんなが食べました。
☜一日一日 寒うなっていきます。白菜や大根が美味しい季節です。
11月22日付の日経新聞は「全国一律そんなにいいか」と題して編集委員が解説記事を書いています。
問題点の指摘として
「②郵便局サービスを全国あまねく公平に再構築する→運営コストを誰がどう払うのか
③農畜産物の売値と生産費の差額を一律に補償する→楽して稼ぐ農家が増えないか
④自給800円を想定し全国一律の最低賃金とする→「最低賃金で働く人＝低所得者」という思い込みが生んだ愚作だろう。
一橋大学院の川口大司准教授の実証分析によると、最低賃金で働く人の半数は年収500万円以上の家計の家族。年収200万円以下の家計の世帯主は2割にとどまる。一律の引き上げは貧困対策として大きく的をはずしている。タクシーの初乗り料金が地域で異なるように同じ仕事でもか世銀地域差があるのは当然だ…」と続く。
人によって、住んでいる地域によって格差があって当然という、日経の編集委員は勿論、過疎地になぞは住んではいない。そして年収200万円や500万円とは無縁な人達である。(昔、中国新聞が産業別の賃金をのせていたころ、マスコミは印刷と一緒にして自社の賃金が高いのが見えないようにしていたなあ…古いことやけど）
都会に住んでいても、過疎地に住んでいても郵便くらいは同じようなサービスを受けられるようにと言う事はそんなにいけないことだろうか? 年収200万以下の家計の世帯主が20パーセントにも登るという事は大問題だと思うのだが、いかがだろうか…。
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さすが、大阪、こんな商売があり、しかも、大きく宣伝までしとるんやで。
42000円という生活保護の限度額いっぱいの家賃がえげつないなあ…。
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