<span itemprop="headline">原子力発電は事故を起こさなくとも日本人を殺戮している その2 東北</span>

原子力発電は事故を起こさなくとも日本人を殺戮している　その2　東北

http://tokaiama.minim.ne.jp/genpatu/gensatu22.html
　
［東北北部］
　東北における核施設は、東北北部＝青森県の六ヶ所村再処理工場と東通原発、それに東北南部＝宮城県の女川原発と福島県の福島第一・第二である。
　
　まずは東北北部の核施設と地域死因別データを検証してみよう。　
　

　ざっと見渡して目に焼き付くのは、青森県の凄まじい値である。
　
　人口動態統計グラフから、青森県は癌の死亡率が日本一になっている。この原因として、再処理工場の稼働による放射能放出であると強く疑うデータになっている。
　
　六ヶ所村再処理工場を囲むように、周辺自治体の心不全・心筋梗塞死亡数は、泊村を除けば全国最悪の凄まじいものになっているのである。
　
心筋梗塞だけをとってみよう
　
　横浜町（工場北側）244％
　佐井村（下北半島西側）278％
　大間町（下北半島北側）360％
　野辺地町（工場南側）311％
　平内町（野辺地の西隣）316％
　外ヶ浜町（津軽半島陸奥湾側）314％
　
　と、軒並み全国平均の三倍を超える超異常な心筋梗塞多発帯であり、すべて再処理工場からの放射能気団の影響を直接受ける地域と断定してもよく、この恐ろしい影響は渡島半島や秋田県・岩手県にも及んでいる。
　
　放射能と心臓病の因果関係についてはバズビー教授の論文が有名である。
　 http://sorakuma.com/2011/09/12/3675
　
　東通原発についても、2005年末から2011年3月まで稼働しており、再処理工場からの放射能に加えて5年分の環境汚染による影響が出ているはずだが、なぜか足下の東通村のデータは平常値となっており、極めて異常、不可解である。
　
　この統計データには原子力産業の隠蔽意向が働いているのではないだろうか？
　かつて、日本の統計データは世界的に高い信頼度を誇っていたが、現在、安倍政権下で公文書改竄が平然と日常的に行われてきたことを知った段階では、かなり以前から原子力産業被害隠蔽目的での統計改竄が行われてきたと考えるしかない。
　
　なお、再処理工場は無限に続くとも思えるトラブルの連鎖によって、これを書いている2018年3月段階では稼働を停止しているが、2004年末から放射能取扱を開始し、2013年10月まで莫大な放射能放出を伴う工場を稼働させた。
　したがって、被曝発症タイムラグを5年としても、2010年頃には周辺で大きな健康被害が現れたはずと考えている。
　
　また再処理工場で保管する大量の使用済み核燃料は、数百年にわたる崩壊熱管理を求められる危険なものであり、わずかずつではあっても絶え間なく放射能を環境に放出している。
　再処理工場の放射能放出煙突も国内最大級150ｍのもので、遠方への影響が懸念される。
　

　放出される放射能で、格段に多い（世界的にも）のが放射性希ガス類であり、捕集が容易でなく高額のコストがかかるのを嫌って、捕集されず、そのまま莫大な量が環境に放出され続けている。
　
再処理量2006年＝141　2007年＝181　2008年103　合計425トン
　

このなかで、とりわけ注目する必要があるのはクリプトン85とトリチウムである。
　
　カナダ・ピッカリング原発では、年間700～1000兆ベクレルのトリチウムを環境放出した結果、周辺住民のダウン症出生率を185％上昇させたとグリーンピースが告発している。
　　 http://www.jca.apc.org/mihama/News/news125/news125tritium.pdf
　
日本の核施設では、泊・伊方・玄海の各原発が、これに迫る放出量があり、六カ所再処理工場では年間、実に、その18倍ものトリチウムが環境に放出された。
　
　これで放射能の流れる居住地に異常が出なければ、これまで90年間にわたって放射能取り扱いの知見を積み上げたなかで生み出された放射能の取扱基準、法令は一切無用の長物になってしまうだろう。
　
　トリチウムについては、極めて弱い放射線を出すだけで、かつては無害と考えられてきたが、近年、深刻な有毒性を指摘する研究が増えている。
　トリチウムは、水素の一形態だが、そのまま酸素と化合して水になり、生物の基本構成物質として人体に取り込まれる。ひとたび水になったトリチウムを大規模に分離除去する方法は存在しない。それはエントロピーの法則にしたがって環境物質に溶け込み、拡散してゆくのである。
　
　　　http://tabemono.info/report/former/genpatu5.html
　
　トリチウムが生物との相互作用で有機化した場合、OBTと呼ばれ、その毒性は著しいものとなる。
　通常のトリチウムの場合と比べて、人体内での滞留時間が50倍にもなって、遺伝子に大きな影響を与える。
　遺伝子の構成要素である細胞水の水素が、崩壊によって突然ヘリウムに変わってしまうのであるから、DNAそのものが破壊されてしまうのである。破壊されたDNAの異常挙動から癌を発生させる原因になると指摘されている。
　
　　　 http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/genpatsu/what_is_tritium_01.html
　
クリプトン85については私がブログに、ある程度の性質を公開している。
　
　　 https://blogs.yahoo.co.jp/tokaiama/27750326.html
　
　クリプトン85 は微小なガンマ線とベータ線を出すが、ベータ線のエネルギーが687KでGM計に入射すると100％計数するので、核施設から放出された非常に重いクリプトン気団が降下して地表を徘徊しているとGM計だけに反応し、シンチガンマ線計には反応しないということになる。
　これを呼吸から吸引したなら、肺の細胞が強いベータ線被曝を起こすことになる。
　
　キセノン133もクリプトン85の性質に似ていて、さらに重いので、地表に降下して徘徊する可能性が強く、やはり呼吸により強いベータ線内部被曝を起こす。これもGM計だけに反応する。
　
　原発から日常的に排出される放射能は、新鮮な核分裂から放出される放射能であり、大半が核種名さえ分からない短寿命核種であって、その挙動や健康被害については、ほとんど分かっていない。
　セシウムXが心筋梗塞を引き起こすことが知られているが、それ以外にも、たくさんの核種が心臓に影響を与えていると考えないと、この心臓病の分布、因果関係は説明しきれない
［東北南部］　
　東北南部の核施設は、東京電力の福島第一・第二、そして女川原発である。
巨大放射能放出事故を起こしたのは2011年3月で、福島第一原発の1～4号機が破壊され有史以来最大級の放射能放出を起こした。
　
　東電の発表では放出放射能総量は90兆ベクレルでチェルノブイリの17％にすぎないと極度に矮小化しているが、著名な原子炉工学者アーニー・ガンダーセン氏は、チェルノブイリの5倍としている。
　
　ドイツの原子力工学者ストローム博士は、フクイチの放射能放出総量はチェルノブイリの12000倍に達すると報告している。
　http://www.agreenroadjournal.com/2013/08/dr-holger-strohm-fukushima-radiation.html
　
　莫大な放射能まき散らしによって、急性被曝死者が大量に出た。
　晩発性被曝死（数年～数十年後の心筋梗塞・脳梗塞・癌、胎児死亡など）の死者数に至っては、世界全体で想像を絶する数になり、おそらく億のスケールとなるであろう。
　
　この恐怖をメディアは一切報道せず、放射能による被害を徹底的に隠蔽する姿勢を今も続けている。
　こんなことが許される事情は、原子力産業が最大スポンサーとなって完全支配している電通が、日本のあらゆるメディアを広告収入など企業の経営基盤を通じて完全支配していることによるものだろう。
　
　急性被曝によって、どの程度の死者が出たか？
　簡単に知ることができるのは、東日本大震災による直接死者と間接死者の県別の差である。
　
2017年集計で、岩手県では直接死、死者不明併せて6003名うち関連死463名
宮城県は死者不明併せて14908名　関連死が926名
福島県が死者不明併せて1992名　ところが関連死が2147名
　
　岩手県の関連死割合は 7.7％、宮城県の関連死割合は6.2％
　ところが、福島県だけは関連死割合が108％なのである。
　
　この差の理由は何か？
　
なぜ福島の関連死が直接死より多いのか？　それは福島県の人々が震災のなかで建物倒壊や津波被災以外の理由で2100名もの人々が死んでいるからなのであり、それでは該当する理由はと考えれば、フクイチ事故による放射能によって死亡した以外の説明は不可能である。
　
仮に、岩手や宮城と同等の割合なら、福島の関連死は7％で計算しても、わずか140名である。ならば2147名から140名を引いた2007名が放射能被曝死であると断定してもよい。それが証拠に事故後、このニュースが報道された。
　
　 共同・時事による2011年3月31日の配信だが、わざわざ「死後被曝」と付け足している点がわざとらしい意図を示している。
　この時点で遺体に10万CPM測定器を振り切る放射能が検出されながら、被曝死ではないと決めつける理由は一切存在しない。これは共同・時事が原子力産業に完全支配された電通の事実上の子会社であることから「被曝死にするな」と上から指令を受けていたからに違いあるまい。
　つまり、東京電力福島第一原発の放出した放射能によって、数千名の急性被曝死者が出ていた証拠こそが、この記事なのである。
　
　これを書いているとき驚いたのだが、2015年の私の指摘以降、ネットで検索しても県別の震災死・震災関連死のデータは存在しなくなっていた。この47ニュースの配信も2015年度に完全削除されたが、誰かがPTSQ保存していてくれたから、辛うじて残っていた。
　政府と原子力産業は、自分たちに都合の悪い情報の徹底的な隠蔽破棄を行っている。
　なぜ、これほどまで徹底した情報の隠蔽工作が必要なのか？　それは、これから見えるデータだけで、あなたが強烈に思い知らされることだろう。
　
もう一目瞭然、誰の目にも鮮明に、放射能が原因で心筋梗塞死が激増している現実を知ることができる。もう隠しようがない！　
東京電力からの放射能放出が原因で、たくさんの人々が殺されているのだ！
　
　福島第一第二を取り囲む地域の心筋梗塞死の全国平均からの乖離を見てみよう。あまりに凄まじいデータなので200％を超える超異常値だけを並べてみた。
　
　相馬市＝208％　　　南相馬市＝216％　 伊達市＝221％　飯舘村＝244％
　川俣町＝272％　　　大玉村＝268％　　 郡山市＝200％　小野町＝230％
　平田村＝427％　　　いわき市208％　川内村＝220％
　
　平田村の427％は泊村の444％に次ぐ全国二位の記録だが、信じられないなら、あなたの目で、このサイトの検索窓に市町村名を入れて調べていただきたい。
　　http://jp.gdfreak.com
　
　これらの超異常心筋梗塞多発帯が福島第一第二原発を取り囲んでいること。
　放射能の被害は、通常5年後から出てくると言われるにもかかわらず、この地域では1～3年後のデータで、すでにこれほど凄まじく、かなりの割合で事故前の通常運転によって心筋梗塞が増えていたことが容易に想像される。
　
　フクイチ事故後、5年10年後のデータが出てきたなら、どれほど悲惨で残酷なものになっていることか、想像を桁違いに超えている。

　この地図は最初、女川原発の影響を調べるために作ったが、フクイチ・フクニによる放射能の影響が強すぎて、女川の影響を分離抽出して調べることは不可能に近い。

　特に問題になるのは、三陸海岸に向かったはずの海上ダクト風、排出放射能による影響が確認できず、海岸線の自治体が軒並み平常値を示していることである。
　高い煙突から放出された放射能気団は、泊のように海岸線をダクトとしながら移動する傾向があるが、三陸海岸にはダクトが成立しなかったのか？

　この疑問への回答としては、三陸海岸が日本有数のリアス式であって、大半の市町村がリアス式湾の最奥に位置していて、太平洋から数キロ～数十キロも奥まっていることである。
　このため海沿いを移動した放射能雲は通りやすい海を通ったため、湾の奥にまで放射能が達しなかったと考えられる。

　もう一つ、この地域は明瞭な南北の海岸線があって、昼夜の気温差で、陸と海との間に気団の交換が行われる。
　つまり、風はもっぱら東西に吹く傾向があり、低気圧が移動するときは南東からの風になりやすい。したがって、北西側の陸地を観察すると、にかほ、湯沢、新庄などに高いレベルの異常値が見えている。
　また真東の天童市も異常データが出ている。

　まだ断定はできないが、女川原発の100ｍ超煙突から出た放射能は、内陸部を経由して北西、秋田県方面に向かっていたのではないかと疑う。

　全体に異常データはまとまっていて、もしこれが偶然の結果なら、はるかにランダムな値でバラバラになっていなければならないが、大半の心筋梗塞・心不全データが一定の地域にまとまっているので、これが偶然でないことは明らかである。

　原発の煙突から出た放射能は、障壁の少ない低い地域を舐めるように進んでゆく。平常値地域もある程度まとまっていて、山岳部にぶつかった放射能雲が含んだ放射能を上昇気流で結露させて地表に落とし、通過後の地域は放射能の極めて低い安全な気団になっていると考えれば、説明しやすい偏差ばかりである。
　
　
　
　

<span itemprop="headline">原子力発電は事故を起こさなくとも日本人を殺戮している その1 北海道</span>

　原子力発電は事故を起こさなくとも日本人を殺戮している

　その1　北海道



　人口動態統計を編集して公開しているGDFreak　http://jp.gdfreak.com　

＝株式会社アクシスリサーチ研究所が編纂した　2012年～2014年の自治体別死因データから、原子力発電所、周辺数百キロ圏の市町村における死因を調べると、原発を取り囲む地域で驚くほど高いレベルで死因の偏りが起きていることが分かった。



　この死因は、心筋梗塞・心不全・脳血管障害など、放射能が原因と疑われるものが多く、全国平均から大きく乖離して高くなっているが、原発から遠く離れるほどに平均値に収束してゆくため、死因と原発との非常に高い相関関係が地域的偏差から証明されるものとなっている。



　しかし北海道など寒い地方では、寒さが原因になっている風土病として心筋梗塞の高さがあり、これを原発放射能による影響と弁別するのは困難であって、解析には慎重な姿勢が求められるだろう。



　弁別区分を検討した結果、異常値の基準を日本平均からの標準偏差（正規分布）である68％とし、プラス側の34％を超えた段階で異常と判定することにした。134％以上から異常で、133％以下は平常値とした。

　150％以上については赤のアンダーラインで注意を喚起することにした。

　また、133％以下の平常値を薄緑のアンダーラインで示した。



　もっとも大きな異常を示しているのが泊原発の泊村で、心筋梗塞死が全国平均から実に444％も大きく乖離する高い値になっていて、原発から距離が離れると心筋梗塞・心不全が減ってゆくことが一目で分かりやすく、この異常な心筋梗塞死の偏りが泊原発の放出放射能に由来するものであることが、誰の目にもはっきりと分かるのである。



　もちろん、厳密に証明するためには、泊原発が稼働する以前のデータとの照合を示さなければならないが、政府は、かつてはネットでも容易に入手することができた人口動態統計を、まるで国民の目から隠すようにわかりにくくし、販売価格も法外な高額に設定され、ネットでデータを確保することも容易ではない。

　ゆえに比較対象のためのデータが入手しにくく、今のところ、GDFreakが公開している2012～2014年編集データを参照することしかできない。

　いずれ良質の比較データが入手できたなら、続編で公開してゆこうと思う。



　また、原発から環境に放出された放射能が、どのような量で、どのような種類のもので、どのような健康被害をもたらすのかも、政府と原子力産業によるデータの隠蔽隠避が著しくて容易に入手できず、これまで得られているチェルノブイリ事故などの知見から判断するしかない。



　さらに、関東東北の広い地域で、2011年に発生した東京電力福島第一原発、放射能放出巨大事故が起こした放射能汚染の被害領域と重なってしまっているため、東日本全域の詳細な放射能被害死因の分析は、原因が分散してしまっているため困難を極め、直観的に理解することしかできない。



　このように寒さなどが原因の風土病や、塩分過多食生活による脳血管障害などに加えて、複数の原発や核施設からの放射能放出、福島第一原発放射能巨大事故の影響など、たくさんの要因が重なり合ったデータになっているので、解析も一筋縄ではいかない難しさがある。



　チェルノブイリ事故のデータによれば、原発事故放射能の健康被害は5年後から発症し、7年後にピークを迎え、数十年にわたって続くと言われている。



　原発通常運転が放出する放射能の健康被害も、おそらく似たようなタイムラグを持っているだろうから、2012年頃に現れたデータは2005年頃の放射能放出に関係していることが推定される。



　トラブルを繰り返して稼働停止に追い込まれている六ヶ所村再処理施設の被害データは、まさに、2005年～2009年の稼働時に放出された放射能による被害を示していると考える。

　他の長期稼働停止原発にあっても、5～30年も前の放射能漏洩が、今になって健康被害として現れていると予想する必要があるだろう。



　福島第一原発巨大放射能事故による死因偏差データは、おそらく2016年の統計から顕在化し、明瞭に見えるのは2018年頃と予想している。



　それなのに2012～2014年のデータに、すでにフクイチ事故放射能によると思われる死因偏在が現れているのであれば、やがて2017年のデータが出てきて、これを調べたとき、どれほど恐ろしい結果が現れるのか、想像するだけで恐怖に萎えてしまう。



　チェルノブイリ事故、放射能被害のデータから、ヨウ素131による甲状腺癌だけでなく、セシウムXなどの人体融和性（人体構成元素に近い性質）の強いガンマ線核種の内部被曝が心筋梗塞・心不全・脳梗塞・脳血管障害などを引き起こすことが証明されているが、現実に起きている心筋梗塞の異常データからは、おそらくセシウム以外の、名前さえ不明な膨大な短寿命核種、トリチウム・希ガス類・ウランとも大きな関わりがある強い疑いが示されている。



　これらの死因の大きすぎる地域偏差と原発との相関は、原発を稼働することで、広い範囲で日本国民が放射能で殺害されている現実を明らかにするものであり、広く日本人に知らせ、原発の稼働が日本の将来を破滅に導くものである真実を我々が共有しなけれ未来は存在しないことを明らかにしている。



　311以降、日本の大半の原発が稼働していないのだから、放射能が出ているはずがないと思い込んでる方は、原発は稼働しても稼働していなくとも、絶えず放射能を環境に放出している事実を知る必要がある。



　稼働すれば、90気圧（沸騰水型）～180気圧（加圧水型）もの 超高圧が圧力容器内にかかり、一次冷却水が同じ高圧、320度で二次冷却水に熱交換し、そのまま発電タービンを回す仕組みになっているため、圧力容器内と一次系冷却水のなかで、安全限界を超えた圧力の水蒸気を外部に逃がさなければ安全を保てない仕組みになっている。

　いわば放射能放出ベントを小さなスケールで行っているのと同じである。



　外部に逃がされた水蒸気は専用タンクに保管されるが、核分裂を起こしている燃料被覆管に直接触れた一次系冷却水から発生したものであるため、被覆管から出た希ガス類など莫大な放射能を含んでいるが、タンクに退避してから、タイミングを見計らって外部に放出されることになる。

　しかも、ここには危険性の明らかにされていない多数の短寿命核種が含まれていることに注意しなければならない。



　このとき、化合しやすくフィルタリングの容易なセシウムXやストロンチウムX、アクチノイドなどは物理・化学的に除去される確率が高いが、トリチウム・ヘリウム・キセノン・クリプトン・ラドン、そしてヨウ素などの希ガスや希ガスに似た性質がある元素は捕集が困難、または高額の費用が必要であるため、経済効果の観点から外部にそのまま放出されることが多い。



　このとき、原発敷地境界において年間1ミリシーベルト以下という規制があるが、これに引っかからないよう、原発側は100ｍにも達する高い煙突から、気象条件を選んで放出している。



　私が、20年ほど前、柏崎市近郊を通過しているとき、午前3時過ぎ、突然、車載GM計が警報を響かせ毎時数マイクロに達したので、原発事故が起きたのかと騒いだ思い出があるが、これが、おそらく希ガス類ベントであったと思う。

　毎週1回くらい午前3時頃行われると聞いたことがある。



　原発に排ガスを出す内燃機関があるわけでもないのに不思議な高い煙突が設置されている理由は、放射能水蒸気のベント煙突であり、煙突なしでは地元に大きな健康被害が出るため、遠方に拡散させて被害を分かりにくくするために設置されているのである。

　それゆえ、今回の調査で、地元に被害が出てなくとも100Km先の市町村に大きな被害が出ているケースもたくさん確認できた。

　場合によっては、原発放射能の影響は200Kｍ圏にも及んでいると考えられた。



　また、稼働してなくとも、使用済み核燃料を貯蔵しているだけで、絶え間なく希ガス類が環境に出てくる。

　使用済み核燃料の保管は、プルトニウムMOXの場合は、100度以下の安全温度に下がるまで実に300年間の崩壊熱対策が必要であり、その間、高熱に伴って高い圧力が発生し続けるため、少しずつ圧力を逃がす必要がある。



　通常のウラン235燃料でも、MOXほどではないが数十年の保管が必要になり、絶え間なく放射能ガスを放出することになる。

　使用済み核燃料については、稼働原発のようなフィルタリング機能はついてないので、たとえ地下300ｍに保管しても、わずかずつ噴き出すガスを地上に逃がさねばならない。



　後、死因の区分について、知っておいてもらいことは、心疾患、心筋梗塞と心不全、脳内出血、脳疾患、脳血管障害、脳梗塞などの明確な分別基準は存在していないことである。



　死因を確定するのは一般的な開業医が多く、心臓や脳の専門医ではないため、心臓が原因らしいが分かりにくい死亡の大半は心不全と診断される。

　脳も同じで、いわゆる脳卒中の区分は厳密に行われず、脳梗塞、脳血管障害と診断されるのが普通であって、大雑把に死因は脳か心臓と判定されるのが普通で、専門医が判定するときだけ、心筋梗塞や脳梗塞と正しく区分されるのである。



　そこで、市町村死因データを見る場合、大雑把に心臓と脳を分けて、一番数の多いものを代表的に書くようにした。



　放射線の影響による健康被害といえば、癌が代表的だが、これは潜伏期間が5～40年と、心臓・脳の器官障害よりも、はるかに長いので、肝臓癌のように比較的早く現れるものは見えているが、肺がんやその他の癌は、放射能放出から10年以上経てから検証することが必要になるだろう。



　最後に、統計データが本当に信頼できるのか？　という強い疑念が、各地のデータから見えてきたことも書かねばならない。

　泊原発の泊村は心筋梗塞444％、肺がん98％、肝臓癌317％という想像を絶するような凄まじい値を示しているにもかかわらず、隣村の神恵内村のデータは存在せず、共和町のデータは平常値に近いのが実に不自然だ。



　東通原発の東通村、玄海原発の玄海町、浜岡原発の御前崎町などの人口動態調査結果も実に不自然な少なさであり、自治体が原子力産業の意向を受けて統計を捏造したのではないかという疑いを強く感じたことを明記しておきたい。









　【個別の原発・核施設周辺のデータを検討する】

　それでは、国内の原発・核施設と周辺地域における死因との相関関係について、施設ごとに具体的に見てゆきたい。



［北海道、泊原発と周辺への影響］







　泊原発が他のたくさんの原発と異なる特徴は、放射能排気煙突が存在しないということである。

　おそらく海岸沿いの風の強い地形であり、人口密度が低いということで不要と判断したのだろうが、このため、排出放射能は、まともに地元を直撃している。

　（基本的には加圧水型原発は、一次冷却系の排気を行わないので、巨大な原発を作らない）



　泊原発の足下である泊村では、心不全が全国平均から444％ 増加しているという恐怖のデータとなっている。



　放出された放射能気団は、海岸沿いを気流ダクトとして移動してゆくことが知られ、海沿いのデータを見てゆくと、せたな町や奥尻町で高い異常が見いだせる。

　異常値は渡島半島全域に及び、南端および、対岸の大間町でも360％増という信じられないデータが出ている。



　しかし、大間は、六ヶ所村再処理工場と東通原発の放出放射能の影響下にあると思われ、泊原発の影響との分離弁別はできないように思われる。



　先に書いたように、北海道は海浜部を中心に心不全、心筋梗塞死が驚くほど高いが、内陸部のいくつかで平常値が大きく広がっている地域もある。







　このデータを見る限り、泊原発・東通原発・六ヶ所村再処理施設からの影響の前に、寒気による風土病としての心筋梗塞を疑うべきかもしれないが、日高山脈の東側で平常値の地域が帯状に広がっていて、逆に西側では高い値が連なっている。

　それでは、日高山脈の東側が暖かいのかといえば、そんな事実はない。



　むしろ、泊原発からの放射能雲が西風によって日高山脈とぶつかり、上昇気流によって放射能を降下させ、健康被害をもたらしていると考えた方が合理的である。

　同じパターンが札幌周辺の平常値地帯でも見られ、泊村と札幌の間には余市岳・無意根山など1000メートル級山地が広がり、泊からの風が、これらの山地で上昇気流を起こして放射能をたたき落としたと考えれば、通過後の平地である札幌・江別・恵庭などで平常値地帯が広がっていることも分かりやすい。



なお北海道東部、北方四島との境界海岸部で、異常値が多数出ているが、これも、寒さというより、海岸であることの要素が心筋梗塞の原因になっているのかもしれない。内陸部では平常値が連なっているからである。



　ロシアによる北方四島占拠後、これらの地域に秘密裏に核施設が建設されているとの噂もあって、この高い異常値の連鎖は、泊原発からの影響というよりロシアによる何らかの放射能放出を疑うべきかもしれない。

　またチェルノブイリ事故から30年、まだセシウム137・ストロンチウム90が半分残っているわけだから、影響は当然疑うべきだろう。　





参考情報



http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-799.html



　その2　［東北］に続く