2025年1月20日に、アメリカで第二期トランプ政権が発足するが、トランプが大統領就任後、恐ろしい領土拡大の意思を表明した。
独裁者というのは、自らの権力価値と支配する領土の大きさを対照させて、必ず領土拡大に走るというのが、始皇帝以来の法則だが、最近では、2022年にプーチンが領土拡大を狙って21世紀ではありえない領土侵略を始め、泥沼化している。
習近平も、一貫して台湾軍事併合をスケジュール化している。習近平の一帯一路政策は、基本的に中国領土の無限拡大を狙ったものだ。
権力者は、自分の支配下に置かれた領土の大きさに自分の権力の偉大さを感じて陶酔するのである。だから、領土拡大野望を止めるものは失脚だけだ。
ついでにいえば、1990年頃、李鵬と江沢民が示し合わせて、日本やインド、豪州を中国領土化するビジョンを明らかにしている。
1995年、李鵬が30年後に日本は消えている（中国領土になっている）と、豪州首相に漏らしたことで、時のハワード豪首相がぶったまげて世界に暴露した。
https://sn-jp.com/archives/43866
1990年当時の中国共産党は、すでに将来の領土拡張をスケジュール化していたわけだ。彼らのビジョンによれば、台湾どころか、インドも豪州も日本も、すべて中国領土なのだという。習近平が事実上失脚している今でも、おそらくこの拡大帝国主義願望は消えていない。
今回、トランプが明らかにした、アメリカ拡大計画は、我々の度肝を抜くものだった。
トランプ氏、米国の領土拡張をほのめかす パナマ・グリーンランド・カナダに言及 12/24(火)
https://news.yahoo.co.jp/articles/53131f59f8315d0b8f2a01fdfe7c0cf2e586db93
（ＣＮＮ） トランプ次期米大統領が米国の領土拡張を模索している様子だ。もし本気なら、１９世紀の仏領ルイジアナ購入やロシアからアラスカを買い取った取引に匹敵する規模となる。
トランプ氏は先週、北の隣国カナダを吸収して５１番目の州にする可能性をほのめかし、カナダの当局者をあざけった。さらに、米国が建設したもののパナマが四半世紀にわたって管理するパナマ運河を奪取する考えを示唆。さらに２２日、１期目から目を付けていたデンマーク領グリーンランドの取得に改めて意欲を示した。
トランプ氏の場合、真剣な政策上の提案と、メディアの注目を集めたり、支持基盤を活性化させたりすることを狙ったこれ見よがしの発言との区別は必ずしも明確ではない。場合によっては、トランプ氏の挑発は取引をまとめるための先制攻撃のように見えることもある。
実際、トランプ氏が週末にパナマ運河の返還を口にしたとき、自身の怒りを避ける回避策をパナマに提示した。運河を利用して太平洋と大西洋を行き来する米国船の通航料を引き下げる選択肢だ。
ただ、一連の提案は、国外における米国のプレゼンス拡大に焦点を当てるという点で驚くほど似通っている。選挙戦中、米国は対外介入から手を引くべきだと主張していたトランプ氏にとって、これらのアイデアは米国は北米大陸を横断して領土拡張する権利を神から与えられたとする１９世紀の信念「マニフェスト・デスティニー」の現代版のような響きも持つ。
トランプ氏は２２日夜、グリーンランドの領有は「国家安全保障と世界全体の自由のため」に「絶対必要」だと言及。パナマ運河を奪取するという案も同様に、トランプ氏がしばしば「米国第一」と形容する国家主義的な政策を反映したものだ。パナマ運河が米国の管理下にあった時期からすでに数十年が経過しているが、トランプ氏は運河を「極めて重要な国家資産」と形容している。
トランプ氏はアリゾナ州で演説した際、麻薬カルテルを外国テロ組織に指定する計画について改めて表明した。この措置はメキシコ国内で軍隊を使用する前触れになりかねない。トランプ氏は合成麻薬「フェンタニル」の施設に爆弾を投下し、カルテル指導部の排除のため特殊部隊を送り込む考えを示唆しているが、侵攻に踏み切ればメキシコの主権を侵害し、米国最大の貿易相手国との関係を損なう可能性がある。
トランプ氏の政権移行チームはこうした直近の発言が本心を映したものなのか、あるいは別の動機があるのか明言を控え、トランプ氏の最近の発言やＳＮＳへの投稿を参照するよう求めた。
トランプ氏は選挙戦でパナマ運河に言及しておらず、政権移行チーム内外の関係者は、トランプ氏が突然パナマ運河の状況に関心を抱いたきっかけを特定できなかった。ただ顧問の一人は、トランプ氏は長年の友人から新たな知人まで、さまざまな人から寄せられた構想を取り上げることが多いと指摘した。トランプ氏は先月の当選以降、フロリダ州パームビーチの邸宅で経済界の有力者や献金者、国家元首をもてなすことに大半の時間を割いている。
別の顧問は、パナマでの米国企業の扱いに関する懸念がトランプ氏の胸をよぎった理由はおそらく、「通商がトランプ氏の最大の関心事」だからだろうとの見方を示した。運河を使用する船の通航料引き下げをパナマに迫ることで、外国産品への関税賦課による製品コストの上昇を相殺する一助になる可能性もある。
パナマのムリノ大統領はＳＮＳにスペイン語と英語で長文の声明を投稿し、運河の領有権に「交渉の余地はない」と述べた。２０世紀初頭に建設された運河は１９９９年まで米国が運営していたが、カーター元大統領が２０年前に署名した条約に基づきパナマに最終返還された。この条約は米国による運河の永久使用を保証する内容だった。
ムリノ氏は「パナマ運河や隣接する地域は１平方メートル残らずパナマの所有物であり、今後もそうであり続けることを正確に表明したい」と書き込んでいる。
デンマークからグリーランドを購入するという、トランプ氏が１期目に最初に提案した案も同様に拒絶された。
グリーンランド自治政府のエーエデ首相は２３日、フェイスブックへの投稿で「グリーンランドは我々のものだ」「我々は売り物ではなく、今後も決して売り物にならない」と表明した。
グリーンランド購入をほのめかしたトランプ氏の１期目の提案を「ばかげた話」と形容したデンマーク首相府も、エーエデ氏と同様の認識を示した。
２３日の声明で「デンマーク政府は（トランプ）新政権と協力することを楽しみにしている。現在のような複雑な安全保障環境では、大西洋両岸の協力が非常に重要になる」と説明。「グリーランドに関する一連の発言については、首相府としてはグリーランドは売り物ではないが、協力には前向きだというグリーランド首相の言葉を参照する以外にコメントはない」とした。
グリーランドの件に比べると、カナダ併合に関するトランプ氏の提案は真剣さを欠いており、マール・ア・ラーゴで夕食を共にしたカナダのトルドー首相への当てこすりの面が強い。ただ、トランプ氏はその後もＳＮＳでこのアイデアに言及し続けた。
最近の投稿では「素晴らしいアイデアだと思う」と書き込んでいる。
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引用以上
https://news.yahoo.co.jp/articles/a9de8725209a46fcfb32c3c6f92a49a6a57e93e2
この他、植村直己が眠るアラスカ最高峰のデナリ山を、再びマッキンリーに戻すとも表明しているので、トランプのナショナリズム拡大欲はホンモノに見える。
https://forbesjapan.com/articles/detail/76051
トランプの「アメリカンファースト」は揺るぎなく、世界中の権益をアメリカが独占することを目指しているように見える。
日本や韓国、台湾に対しても、「守って欲しければ金を出せ！」と安全保障条約廃棄をちらつかせている。
こうした、アメリカの強欲を前面に出すトランプの姿勢は、必然的に孤立主義を招いてゆく。日本だって、アメリカに一方的に防衛（片務）を委託しているわけではなく、ずいぶんの対価を支払っている。
これで安保費用を二倍にすると通告されたなら、国内の米軍基地にお引き取り願って、独自の防衛システムを構築する以外に選択肢がなくなる。
これまでアメリカの影響下にあった関係諸国が一斉にアメリカにそっぽを向いて、独自の安保条約を目指すしかないわけで、アメリカは完全に孤立化し、「どうぞどうぞアメリカ第一主義を続けてください」と、呆れ果てた関係国に表明されるにちがいない。
何せ、「カナダをアメリカの一州にする」と強い姿勢で表明したのだ。
カナダ国民はぶったまげたことだろう。グリーランドだって、世界最大の島であり、カナダと豪州に次いでいる。
トランプの脳裏には、カナダ（990万平方キロ）とグリーンランド（217万平方キロ）とアメリカ（964万平方キロ）を合わせれば、ロシア（1710万平方キロ）をはるかに超えられるので、世界一の領土ということになり、トランプの権力は世界一の領土面積に担保されるという妄想が去来しているのではないだろうか？
だいたい、独裁権力者は、必ず自分の権力を領土の大きさになぞらえて自己陶酔するものだ。「世界一の領土を持つ国の大統領」という評価は、トランプのナショナリズム・ナルシズムをフェンタニルのように陶酔させるに十分なのだ。
私が、この問題を重視している事情は、トランプが、テスラの経営者、イーロン・マスクを閣僚に登用することを表明しているからだ。
トランプは、前回政権の2018年に、世界シオニスト会議の高位役員といわれる娘婿クシュナーの指示によって、ユダヤ教に改宗している。
ユダヤ人？ トランプ 2019年03月26日
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6081199.html
イーロン・マスクは、両親ともユダヤ人であり、GAFAMTきっての親イスラエル＝シオニストである。（なぜか、最近は非ユダヤ人説がまかり通っていて、マスクがユダヤ人であるという記事がネット上から消されている）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%BC%E3%83%AD%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%AF
ユダヤ人＝ユダヤ教徒の本質は、「選民主義」である。ユダヤ人は神に選ばれた民族であり、世界の王になることを約束されているというのがタルムードの趣旨だ。
https://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828398.html
だから、世界経済を領導する新興GAFAMT＝ユダヤ金融資本は、全員（隠れていても）ユダヤ人から成り立っている。
彼らが求めているものは「ユダヤ人以外がすべて家畜の民にすぎず、ユダヤ人だけが世界の王」であるという強固な信念の実現であり、世界を経済面から支配するフリーメーソンの戦略を用いている。
ユダヤ人実業家には、世界のユダヤ金融資本がついていて、資金面に圧倒的な優位性を誇っているので、多くが成功する。失敗した話は、あまり聞かない。
ユダヤ人が全人類を支配する戦略のなかで、ユダヤ人が支配する国である、アメリカ合衆国（イスラエル支援の姿勢で分かる）は、経済面でFRB（アメリカ中央銀行＝連邦準備制度）がアメリカ経済を支配する状態が、すでに110年近く続いている。
しかし、ユダヤ人資本家は、政治の表舞台に立つことは避けてきた。あくまでも背後の経済面から支配する姿勢だったのだが、トランプがユダヤ人を代表するようになり、世界最大領土国家のビジョンを明らかにして、少し様相が変わってきた。
経済面だけでなく、政治面、物理面でも世界の表舞台で、ユダヤ教の選民主義をあからさまにしはじめた。
「アメリカを名実ともに世界一の国家にする」というトランプの拡大ビジョンは、神の選民であるユダヤ人が、全世界のゴイム（家畜）を支配するという宣言に見える。
アメリカが、グリーランドやカナダを併合しても、世界一の権力、軍事力、領土を得たとしても、そんなことは、全世界の人々を幸せにするものではない。
そうしなければならない必然性など、何一つない。それはトランプ権力の優越性への陶酔のためにだけ行われる。
世界の人々は、アメリカにそっぽを向き、アメリカは世界から孤立する道を選ばなければならないだろう。
トランプ大統領就任後、行われるスケジュールは、半強制的にロシアの侵略地（クリミア）を容認させて、ウクライナの軍事力を削いでしまうものであり、日本、台湾、韓国に対して、とうてい支払えないような巨額の安保分担金を要求することであり、NATO諸国に法外な分担金を要求することで事実上のNATO解体政策を行うことだ。
この無理筋要求によって、アメリカは同盟国に取り返しのつかない離反をもたらす。
そして、カナダやデンマークへの領土併合要求は、あたかもプーチンに代わって、新しい侵略帝国主義を行うかのような宣言になっている。
これは、トランプ個人の拡大妄想というより、私には、「ユダヤが世界の王となる」というタルムード選民国家の実現ビジョンに見える。
トランプの妄想が実現する可能性はゼロだが、世界が理性から、また遠ざかったという強い印象を与える。
シルバーバーチが言った「地球は宇宙で下から二番目に進化の遅れた星」という指摘が、ますます信憑性を帯びているように思える。