アメリカの大統領選が、熱くなってきた。
記者が予測した通り、クリントンとトランプの一騎打ちのシナリオが現実になってきたからだ。クリントの外交政策は、２００８年、オバマ大統領に敗れるまで主張続けた政策とあまり、違いを見せない。その意味は、日本にとっても、厳しくも接しやすいと考えられる。つまり、共同歩調が取りやすい大統領とその陣営と踏んでも、狂いはない。しかし、アメリカファーストを打ち出して人気を得ているトランプは、政治家ではなく、実業家だから、実践行動は未知数で読めない。
トランプは、未知数でも、共和党としてのキャビネットを十分取り入れるであろうと思考されるが、政治家でない彼は、現実実業家の経験で、そろばん勘定に合わない政治政策は、納得しないであろう。だから、諸外国に駐留しているアメリカ軍の負担を、駐留国の責任で防衛負担をさせる決め込んだ演説を好んでいる。オバマ大統領に対して、ブッシュの後片付けをしている彼にたいして、アメリカを犠牲にして、外国を再建してきたので、弱いアメリカになったとも言っている。日本がどれだけの米軍駐留の資金を提供しているか、まさか知らないわけではないのに、アメリカの負担は、差し控えるような外交政策を述べた。
パンアメリカン主義復活の嵐を今、６３％の白人がこぞって、トランプを歓迎しているように見えるのは、アメリカに行ってみないと肌身に感じないかもしれない。それだけに、クリントンには、厄介な政治素人が相手になったと分析せざるを得ないだろう。
外国から見ると、クリントン ５５％ ４５％と映るが、アメリカ本国で、５分だと論評もあるくらい拮抗している。表面は、二人の争いだが、中身は、民主党と共和党との勢力争いでもある。二人の影で、大統領選が、ヒートしているのではなく、アメリカの独立以来,フロンテイア精神に火をつけたのは、世界の現実でアメリカナンバーワンにクエスチョンマークがついたからにほかならい。ＩＳ問題も、トランプは、クリントンを批判し続けている。しかし、それは、共和党のブッシュ時代に進めたアラブ外交が必ずしも成功しなかった過去をせめているようにも聞こえる。クリントン批判が、正当化するには、無理がある。
アメリカは、特殊だ。政治家でないものを大統領にしてもいいじゃないか、と自負しているからだ。日本では、トヨタやソフトバンクの社長が、日本国総理大臣になるようなものだからだ。まあ―、タレントが地方の知事になるようなこともあるから、場違いとは言わないが。
どちらが、大統領になるにしても、日本には、厳しい外交が迫られるだろう。覚悟のうえで、アメリカ研究を国際戦略として、研鑽を急げ！！
