太平洋クラブ倒産事件 ４４ 否決と進路
１）なぜ、原案が否決されたか
２）なぜ、太平洋クラブは、会員に反発を喰ったか。
３）太平洋クラブを食い物にしようとした弁護士達の追放運動展開
太平洋クラブ会員は言うに及ばず、他クラブの会員も非常な関心を示した民亊再生計画案が９月２５日で議決権行使の賛否を問う投票が完了した。
申請側が、もう３０日間、延長をして、再債権者集会を開催したい旨、民事２０部に申し入れた。裁判所は、マラソン４２．１９５キロ走ったあとで、もう一度走れというのか、と怒りをあらわにした。議決権の再投票は認めず、あと七日間の猶予を辛うじて、原案思案者（会社側弁護士達）に許可した。
つまり、原案が否定され、会員側（被害者の会と守る会）が勝利した結果に、会社側が最後の抵抗した醜悪な上申だ。
１０月３日、民事２０部は、原案が否決された議決権行使を発表するだろう。
１） 親会社である三井住友銀行から実権が東急不動産に譲渡された経緯を債権者の会員への報告義務を怠った告知義務違反とデキレースを思われるスキームが
太平洋クラブ役員を含め、東急不動産の本社で会議された事実。
突然に、民事再生の適用を傀儡経営者、太平洋クラブを知らない桐明幸弘氏に依存、配当が７％と最悪の条件を提示したこと。会員の名誉と権威を傷つけたこと。
２） 申請弁護士が、片山英二グループであり、このグループは、アコーデイアと蜜月の関係に あり、いままで、緑営開発、東京湾観光などで、１０万人超に至る会員が地獄を見たこと。その１０万人の中に、太平洋クラブ会員が多数在籍すること。
スポンサーを片山英二グループがアコーデイアを選定し、太平洋クラブ、桐明幸弘代表に組ませた事実。アコーデイアの取締役、片山典之弁護士は、民事２０部から指名された監督委員、松田耕治，シテイユーワ法律事務所の弁護士で、利益相反の疑いがもたれたこと。
アコーデイア系になると、会員権は市場価値がなく、年会費の方が、会員権より高いという奇抜極まるクラブが誕生すること。会員制ゴルフ場をパブリック化するのは、無理があり、矛盾だらけの経営となる。
法的処理は、パブリック化するためにあるのではない。パブリック化し、大衆化するのが目的であるなら、預託金を全部買い取って、会員制ををなくし、会員ゼロの経営でこそ、良質と認知されるのである。西武ゴルフなどがいい例だ。乗っ取り型、パブリック化は、反社会的行為と誤解を受ける。会員たちは、会員制がパブリック化する体質を嫌悪したのである。
桐明幸弘は、この矛盾とアコーデイアが会員にまったく人気がない事実を知らず、しかも確認せず、会員無視し甘く見た政策が、反撃にあった。アコーデイア自身も内部紛争が勃発し、社会的問題を生産したことは、社会的問題のある上場企業と位置づけられ烙印を押された。
太平洋クラブが民事再生申請を八嶋専務を首班として、楽天でもスフトバンクでもスポンサーをつけておれば、会社側の申請が会員に理解されたかもしれない。三井住友も東急不動産も、処理の仕方を誤ったといった方がいい。なぜならば、会員権の市場価値は、かなり期待できたからだ。オリックス以外は。それでも、アンケートや報告書など、きめ細かい会員との意思疎通を十分にこなす作業は必要で有ったと解釈する。
アコーデイアゴルフの会員を重視しないで、ビジタープレヤーを増やしていったビジネスのやり方が、会員制ゴルフ場にそぐわないと、会員たちは、反感を強くしたのだ。会員制ゴルフのあり方は、会員中心主義でないと、瓦解する。会員の意見が反映され、温和な親睦のあるクラブを会員は、欲しているし、会員権も会員の意見と振る舞いが裏付けとなって、市場価値がついてくる。ゴルフ場は、会員同士が、信頼し、親睦を図り、代々、継承されるべき財産である。
パブリック化で、ゴルファーが信頼や親睦を求めるのは、別次元の話である。自分の６０年のゴルフ歴史で、パブリック化で、友人が出来たのは、１２名くらいのものだ。
会員主義のゴルフ場は、質も良くなるので、会員の地位も会員権も上昇気運になるのだ。
結論を言えば、会員は、名誉と威厳をもって、会員意識の向上をはかり、良質の会員主義のゴルフを眼目とするがゆえに、議決権行使の反対を表明したのだ。
過去の大型倒産ゴルフ場において、会員がこれだけ団結したのは、稀有である。
歴史上に燦然とか輝く会員主義の勝利である。国は、謙虚に。厳粛に、会員の戦いを評価し、会員の意志に添わなければならない。
３） デキレース的は発想を駆使して、この事件にかかわる懲りない弁護士たちが、金欲を抑えきれず、会員を欺瞞と虚偽の坩堝に落とした。
法の番人であるべき司法に関係する人間は、真実と公平を主眼として、金儲けの主義の裁判所利用は、糾弾されるべきである。悪徳弁護士追放運動を国民レベルで、全国オンブズマン会議と連携して、追放しよう。
勝利宣言の後は、デキレース的仕法で、太平洋クラブに損害を与えた関係者を告発で追及しよう。東急不動産の追及も、会員全体で決定し、本社にデモで追い詰めよう。
なぜ、かれら、三井住友、東急不動産、太平洋ホールデイング合同会社、が勝利を目指したか、かれらの一見、合法的に見える処置に、犯罪性を問われるのを恐怖に関いているからだ。損害賠償事件と債権放棄の交渉はこれからだ。これからが、本当の戦いである認識を、会員は強くしなければならない。
親会社は安泰で、子会社だけを倒産させ、会員を犠牲者にする法的処理が勝利したならば、
日本は、終わりだ。国家的犯罪を、糾弾しなければ、総括はできない。
会員の団結の嵐は、世の中の悪癖と慣習を吹っ飛ばしていくエネルギーである。
国家１００年のため、団結しよう。
国際ゴルフ記者クラブ協会（WGPCA）
全国ゴルフ会員の権利を守る弁護士団シンポジューム
太平洋クラブ被害者の会
全国オンブズマン連絡会議
会員の皆様、また読者の方々、
叱咤激励、感謝あるのみです。勝利したのは、皆様の力です。
第一ステージから、第二ステージ、会社更生法（民事８部）に入っていきます。
会員の支持、応援、賛同が、やがて、新太平洋クラブを誕生させます。
このコラムで，随時、発表をしてすべてをオープンに決行します。
尚、太平洋クラブの人事は、会員の推薦あるスタッフに残留を求めていきます。
従業員スタッフは、管財人（裁判所）が給料を保証するので、心配無用と伝言しておく。
結果を見て、意に反して会社側で動いた責任を感じるなら、その分、会員のために、数倍の努力を惜しまないでもらいたい。会員は、スタッフの敵ではないのだから。新クラブ誕生に協力をして、ともに、一流のゴルフ場の構築に団結しようではないか。これは、記者の遺言である。
ぜひ、会員の生の声をおしらせください。info@golfdatabank.net ゴルフ人材銀行に
メールください。皆様のさらなるご指導を真摯に受け止め、一緒に改革できるのを楽しみにしています。
