株式会社太平洋クラブの弊社コールセンターから、[委任状に関するご注意]と葉書が届いた。
一体、コールセンターが会員にものを申せるのかどうか、これは疑義のある問題である。
委任状は、個人の権利であり、束縛されるものではない。再生計画案が否決されるか、それとも賛同なのか、個人会員の意識の発露であり、現民事再生の申請が、はからずもデキレースの裏返しになっており、片山英二弁護士グループとアコーデイアと監督員が太平洋クラブを蹂躙しているように世間には映る。委任状が結実しているのは、現体制への批判とクレームが凝結したものと裁判所は解釈すべきである。
開かれた裁判所は、会員が再建しやすい方法と安定の連続性を吟味した裁決を逃がしてはならない。民衆のために存在する国民の法的機関、裁判所である事実が支持されなければ、日本は最悪である。
委任状の問題は、受ける方も責任重大で、会員２万名の名誉と利益が損じられてはなならい。
委任状を出した事実は、究極は、会員のためのゴルフ場の再生が現実味を帯びて、明るい未来を会員が肌で感じるようになるための示唆行為と言ってよい。
だから、会員の諸氏は、動揺することなく、一丸となって、会員のための法的処理を成功させよう。それは、現民事再生を打破し、会社側の欺瞞を粉砕し、会員主体のゴルフ場にしよう。
そうすれば、一万円の会員権が、３００万円以上の会員権になる。みすみす、財産を失うことはない。
委任状は、われわれの主義主張の発露である。
