かつての「社長のお金の常識」は通用しない！

昨日、１８年度の税制改正の大綱が発表された。

中小企業の社長は、テレビのニュースで取り上げられている「定率減税の廃止」や
「第三のビール課税」等に騙されてはいけない。

私も昨晩、ある知人の税理士と話をしている中で「この改正内容どう思う？」
と聞かれ、その内容を知り、驚いた！

今回の増税のシナリオは、サラリーマンというより、中小企業のオーナー社長を
狙い撃ちにしたかのような内容がこっそり？盛り込まれているのである。

詳しい改正の内容は今後お話していくこととするが、もはやかつての「社長のお金の
常識」は通用しないということを理解しておくべきである。

今回の改正内容から心得ておくべきなのは「個人で商売始めて少し儲かってきたら、
会社をつくって節税しよう」という従来の常識が覆されようとしていることだ。

来年は、社長のお金にまつわる法律が大変革を遂げる。

来年５月に予定されている「新会社法」の改正。
この改正は、商法の集大成とも言える改正であると言われている。

これに同調するかのように、税法も大きく変わろうとしていることが今回発表された
税制改正内容から明らかになった。

色んな方と税金のことをお話していると、「国は増税より歳出削減を優先に考える
べきだ。国は何を考えているんだ。我々中小企業のことをもっと考えてほしい。」と
日本の税制を批判する方もいらっしゃる。

しかし、我々経営者は、もはや国の税制を批判しても何も始まらない。

「企業＝環境変化適応業」という言葉がある。
いかに自社を取り巻く環境に合わせて、経営の舵取りを取っていくか。

だから、我々経営者は評論家ではないので、日本の税制について分析して評論
するより、いかに決められた税制の枠組の中でお金をかしこく残していくべきかを
考えることの方がよっぽど大切であると思う。

私の経営する会計事務所に移ってこられるお客様には、前の顧問税理士が高齢
であったケースがよくある。

そういうお客様の口からよく聞かれる言葉。
「前の顧問税理士はお年を召されていたせいか、新しい法律のことは全然教えて
くれませんでした。」

確かに従来の「お金発想」は残念ながら通用しない時代になってきた。

経営者の皆さん、お金にまつわる環境にいかに対応していくべきか、お互い真剣に
考えていきましょう。