【強い経済の再生】をカタチにした税制改正項目とは？

先日、大阪にて講演を務めました。

公益法人の東成納税協会の青年部で『社長のお金を残す力
養成講座』という演題で９０分お話しました。

今週は２０日の祝日を挟み、岡山・大阪と講演の連投でした。


参加者は二代目経営者の他、納税協会主催の講演ということ
で、税務署の職員の方のご参加もあり、一番後ろの席で私の話
を聴いて頂きました。

ちょうど今回のコンテンツの中に、

「平成２５年度税制改正大綱で打ち出された中小企業支援税制」

のメニューを入れておりましたので、新税制の項目を税務署の
職員の方とシェアさせて頂く良い機会となりました。



平成２５年度税制改正の理念の一つに、アベノミクスに象徴
されるように、

▼強い経済の再生

があります。

つまり、経済活性化のために成長意欲の高い企業は税制面でも
一定の配慮をしてあげましょうという制度。

▼研究開発減税の【拡充】

▼生産等設備投資促進税制の【創設】

▼商業・サービス業・農林水産業等の設備投資促進税制の【創設】

▼グリーン投資促進税制の【拡充】

▼雇用促進税制の【拡充】

▼所得拡大促進税制の【創設】


「税額控除」という最も税効果の高い改正項目が

今年度の税制改正ではかなりパワーアップされています。



適正申告を通じ、健全な納税意識を持つことは大切であることは
言うまでもありませんし、それを推進することが私たち税理士の
使命です。

ただ我々の社会的使命はそれだけじゃない。



「税は政なり、政は税なり」という言葉がありますが、

アベノミクスで明るいムードが日本経済に出てきている今だからこそ、

わが国経済を支え、我が国法人の９９．７％を占める中小企業の経営者

に対し、最新の税制改正のトレンドについて情報発信することも、

これからの時代の税理士に絶対必要なことであります。



最新の税制改正は、積極果敢にビジネス投資をする意欲のある経営者の
背中を強く押してくれるメニュー満載です。

今日も社長業を楽しみましょう。