社員を雇うという発想と時流

来年４月の消費税率アップを控える中で、経営者の描くべき
組織の設計図がある。

それは「社員を雇う」というより、

▼外部のネットワークを最大限活用する

という発想を根底に持つことだ。


根源的な強みのコアだけを内製化し、それ以外のリソースは
アウトソーシングするというスタイルが時流にマッチする。


もし「社員数は多ければ多いほどカッコイイ」という発想で、

従業員を増やすと、

▼最大の固定費「人件費」の増加

▼パソコンの支給、その他福利厚生コストがひも付きで増加
　（人件費の４～５割の負担増）

▼社会保険料がひも付きで増加
　（厚生年金保険料は毎年０．３５４％アップ）

▼退職金債務の増加

という影が生まれる。



そして、消費税率アップの暁には、

人件費は消費税法上の経費で計上できないがゆえに不利だ。

一方、外部へのアウトソーシング費用は消費税法上の「課税仕入」
で経理処理できる。

業者からの請求書には消費税の欄があるのに対し、
給与明細には消費税の欄はないことからもご理解頂けると思う。

「社長業＝環境変化適応業」という言葉がある。

時流を見極めた組織の設計図を作っていくべし。

今日も社長業を楽しみましょう。