外部のネットワークを活用する際の消費税対策

時流に合わせ、社員を雇うのではなく、外部のネットワーク
を活用するという流れが加速すると、

今まで以上に税務調査で論点になりやすいポイントがある。

▼その取引のお金の流れは「雇用契約」なのか？　

　それとも「請負契約」なのか？

会社としては雇用ではなく、あくまでアウトソーシングという
認識であっても、税務調査で否認されるリスクはある。

「雇用」なら、消費法上の経費で計上できなくなる。

だから、調査官の目は当然の如くシビアになる。



よって、外部ネットワークへのアウトソーシングの際は、
契約書を整備しよう。

そのとき、下記の点に注意してほしい。

①契約の内容が他人の代替を許容するものであるかどうか


②仕事をするにあたって個々の作業について指揮・監督を
　契約先の会社から受けるのかどうか


③請負業務が未完成であっても報酬が支払われるか。
　まだ引き渡しを終わっていない完成品が不可抗力のため
　滅失した場合において、その者が権利として報酬の請求
　をすることができるか


④原材料・作業用具は契約先から提供されるか


⑤交通費等の諸経費は誰が負担しているか


税務上の盲点を調査で突かれないように守りを固めるべし。

今日も社長業を楽しみましょう。