税金を意識した決算書を見る目

昨日、大阪産業創造館で決算書セミナーの講師を務めた。

１５４名の参加で、生きた決算書の読み方に対する関心の高さがうかがえた。


経営者にとって痛みを伴うコスト。　それは、税金である。

そして、税金は会社の決算書の数字がベースとなって決まる。

つまり、経営者にとっての痛みの大きさは決算申告書で決まるわけだ。

ただ税金を計算するうえで、経営者がよく勘違いされているのは、決算書（損益計算書）
の最終利益（税引き前当期純利益）にそのまま税率が掛けられて、税額が決まるという
ことである。


しかし、厳密に言えば、決算書の最終利益に別途調整がなされて、税額が決まる。

例えば、決算書上では「経費」でも、税金を計算するうえでは「経費に認めないもの」を
決算書上の利益に加算したりするのだ。

代表例が「接待交際費」である。

接待交際費は、年間４００万円以内であれば、そのうち１０％は税金計算上の経費で
認められない。また、年間４００万円を越える部分は１００％税金計算上の経費に
ならない。

例えば、年間４８０万円の接待交際費を使っても、税金計算上の経費で認められる
のは、３６０万円だけ。残り１２０万円は経費で認められないのだ。


そして、これからさらに決算書上の最終利益に税金計算上、経費として認められない
ものが加わった。

それが、「役員報酬の給与所得控除の損金不算入」である。

従来は、適正額であれば、役員報酬は１００％会社の経費になっていた。

役員報酬は、経営者にとって“魂のごちそう”。

多くの会社で、在庫を除けば、最もウエイトの高い経費になっている。

また、役員報酬には経営者にとって非常に政策的な意味を持つ。

つまり、役員報酬を多めにとって、会社で大きな黒字を出さない。

私が提唱している「ほどほど黒字経営」を実践して、節税を図る最大の手段である。

しかし、１８年度の税制改正で１８年４月１日以後開始事業年度より「社長への
爆弾」が投下された。

今まで１００％経費になっていた役員報酬。

これが、７０～８０％しか経費で認めらなくなるのだ。


従って、決算書上の利益と税金計算する上での所得とは、今まで以上に大きな乖離が
生じることになる。

私は年に２回は、税金を意識した決算書の見方を身につけてほしいと常日頃から
説いている。

年２回とは、中間期と９ヶ月経過時点だ。

これからは決算書を経営成績を把握するために見ることに加えて、税金を意識した見方
を養う必要性がますます高くなるであろう。


さて、次回の大阪産業創造館での私の決算書セミナーは、５月１９日。
すでにキャンセル待ちの状況であるが、参加予定の方には期待して頂きたい。

お金が残る経営の真髄に迫る決算書の見方は、次回の「貸借対照表編」でさらに深堀
していきます。お楽しみに！