7/22（火）、発売を心待ちにしていた国土交通省編『観光白書（平成20年版）』を梅田の大型書店で入手した。「報道発表は6/6だったのに、なぜまだ発売されないのか」と疑問に思い、国交省に問い合わせたが「今年は少し手間取っていまして、7/23頃には書店に並ぶと思います」とのことだったが、その通りだった。奥書の発行日が7/7だったのだけは、納得できないのだが。
早速、帰りの近鉄電車の中で、一番気になっていた項目を探し当てた。07（平成19）年の奈良県の延べ宿泊者数は117万人と、全国最下位だったのだ。先月からの報道で聞いてはいたが、Ａ４版の白書で、カラーの棒グラフになって動かぬ証拠を突きつけられると、やはりガッカリする。ちなみにトップの東京都は3436万人と、奈良県の約30倍である。
ガッカリしたのは、全国最下位だったからではない。これで、県が策定した「21世紀の観光戦略」が破綻の危機に瀕するからだ。
※「21世紀の観光戦略」（PDF）
http://www.pref.nara.jp/kanko/senryaku.pdf
「21世紀の観光戦略」は柿本知事時代、当時の県観光課（企画部観光交流局）が延べ21名もの有識者を集めて「県観光産業活性化推進会議」を組織し、鳴り物入りで作り上げた観光基本計画である。05年10月に発表され、当時は《県が遷都1300年観光戦略 2010年目標、宿泊客1.5倍に》《県観光課は「民間活力を生かし、観光を基軸とする新しい奈良を創造したい」としている》（読売新聞奈良版 05.11.20付）と、大々的に報道された。現在の滞在戦略室（企画部観光交流局）の活動も、「2010年の宿泊者数を500万人に」というこの計画がベースになっている。
http://www.pref.nara.jp/koryu/taizai/
この計画書の戦略目標は《泊まる、「奈良」。じっくり楽しむ～日本文化の源流・「本物」を五感で堪能する～》で、これを実現するための「2010年目標値」として
１．宿泊者数 500万人（約1.5倍） …331万人（2003年）
２．外国人観光客 100万人（約４倍）… 26万人（2003年）
３．経済波及効果 25％増加（2003年比）
という３つの数字が掲げられていた。つまり「泊まる奈良」という目標の達成度合いを、これらの数値で計るということだ。
しかし考えていただきたい。「１．」のベースとなる03年の宿泊者数は331万人だったというが、07年の宿泊者数は、白書によれば約1/3の「117万人」なのだ。この４年間でそんなに落ち込んだのかと県の「奈良県観光客動態調査報告書（平成18年）」を読むと、06年の宿泊者数は「340万人」と出ていた。だとすると、06～07年のたった１年間で、223万人も落ち込んだのか。
http://www.pref.nara.jp/kanko/toukei/
国交省の調査は07年１月に始まった全国統一基準による調査で、従業員10人以上のホテル、旅館、簡易宿所が対象だ。県の調査は全施設が対象のようなのだが、従業員10人未満の施設が223万人ものお客を泊めているとは、決して思えない。全体の2/3もの宿泊客を、従業員10人未満の施設ばかりが泊めている計算になるからだ。
07年３月末現在の宿泊施設数は、計744（ホテル46、旅館452、簡易宿所246）である（「奈良県観光客動態調査報告書（平成18年）」）。全体の1/3（240か所）が従業員10人未満だとすると、１か所が１年に約９千人（223÷240＝9300人、毎日25人）、2/3（500か所）だとしても、１か所が１年に約4500人（223÷500＝4500人、毎日12人）も泊めている計算になり、辻褄が合わない。
白書によれば、奈良県の宿泊施設の年平均稼働率は30～35％（定員の1/3しか泊まっていない）だから、コンスタントにこれだけのお客が、従業員10人未満の所に泊まっているとは考えられないのだ。
この点について（財）日本交通公社の研究員は《予備調査の段階で小規模施設における回収率が芳しくなかったことから、調査コストとの兼ね合いもあり、小規模施設を対象から除いたとのことです。それでも、事業所・企業統計等を参考に試算すると、延べ宿泊者数の８割程度を捕捉しているものと推測されます（筆者試算）》としている。捕捉率が８割だとしても、117÷0.8＝146万人となり、県発表の340万人とは200万人もの開きがある。
http://www.jtb.or.jp/investigation/index.php?content_id=110
やはり、これは統計のごまかし、またはデタラメとしか言いようがない。テキトーに質問しているか、テキトーに答えているか、またはその両方なのか…。
07年の宿泊者数が117万人（または146万人）だとすれば、これが2010年に４倍（または3.4倍）の500万人に化けることはありえない。だから「３．」の「経済波及効果 25％増加」も未達成となる。
そもそも「経済波及効果」の計算方法が問題だ。「観光戦略」のP35に毎年の計画数値の推移が出ていて、2003年の入込客3507万人（うち日帰り3176万人・宿泊331万人）を2010年に4000万人（うち日帰り3500万人・宿泊500万人）にすれば、経済波及効果が25％増加する、と出ている。これらの数字をもとに、波及効果をはじき出しているのだ。電卓で検算してみると、「日帰り客数×１＋宿泊客数×６」を経済波及効果算出のベースにしていることが分かった。
シロートの私が３分間で解明できるような簡便法で算出するのが、一概に悪いとはいわない。宿泊客は日帰り客の６倍の経済波及効果がある、という裏付けがあるのだろう（例えば日帰りが3千円、宿泊が1万8千円ということだから）。しかしこの方法は「日帰り客数や宿泊者数は正確だ」ということを前提にしている。しかも１本のモノサシ（尺度）だけで計ろうとしている。国交省は今年から、入込客数の正確な数字もカウントしようとしているが、そうなると再び前提条件の一角が崩れてしまう（奈良県の入込客数は、相当水増しされているという噂だ）。私は以前から「奈良県観光は、そもそも観光統計が未整備なのが問題だ」と指摘してきたが、ここにきて、こんな醜態をさらすことになった。
しかし唯一「２．外国人観光客 100万人」だけは達成の可能性が残されている。国際観光振興機構（JNTO）の調べによると、06年度の来県外国人客数は46万人（＝全国7561千人×奈良県訪問率6.1％）にまで増えているのだ。しかしこれは県の努力というより、小泉首相時代に始まった「ビジット・ジャパン・キャンペーン」の貢献度が大きい。
http://www.jnto.go.jp/jpn/downloads/070928houmonchi.pdf
白書によれば、外国人客のうち県内に泊まったのは５万人（07年）で、構成比（県内宿泊者の全体を100％として、その内訳）は４％・全国で16位と、健闘している。県外客の構成比は83％で、これは全国４位と、素晴らしい。逆に県内在住者の県内宿泊比率が低く、わずか13％と、全国でもワースト４位だ。
つまり我々県民は「観光客が奈良県内に泊まってくれないから、おカネが落ちず、景気が回復しない」とグチをこぼすが、肝心の県民が県内に泊まっていないのだ。何をかいわんやである。私もこの夏は、宇陀市あたりを宿泊旅行してくるつもりだが、県民の皆さん、もっと奈良県内に泊まりましょう。
白書の前半1/3を走り読みしただけで、こんなにいろんなことが解明できた。あとの2/3は、夏休みの楽しみに取っておき、参考になる数字があればここで報告させていただくことにしたい。
※写真はならまちの「菊岡漢方薬」前で（６月中旬に撮影）。
早速、帰りの近鉄電車の中で、一番気になっていた項目を探し当てた。07（平成19）年の奈良県の延べ宿泊者数は117万人と、全国最下位だったのだ。先月からの報道で聞いてはいたが、Ａ４版の白書で、カラーの棒グラフになって動かぬ証拠を突きつけられると、やはりガッカリする。ちなみにトップの東京都は3436万人と、奈良県の約30倍である。
ガッカリしたのは、全国最下位だったからではない。これで、県が策定した「21世紀の観光戦略」が破綻の危機に瀕するからだ。
※「21世紀の観光戦略」（PDF）
http://www.pref.nara.jp/kanko/senryaku.pdf
「21世紀の観光戦略」は柿本知事時代、当時の県観光課（企画部観光交流局）が延べ21名もの有識者を集めて「県観光産業活性化推進会議」を組織し、鳴り物入りで作り上げた観光基本計画である。05年10月に発表され、当時は《県が遷都1300年観光戦略 2010年目標、宿泊客1.5倍に》《県観光課は「民間活力を生かし、観光を基軸とする新しい奈良を創造したい」としている》（読売新聞奈良版 05.11.20付）と、大々的に報道された。現在の滞在戦略室（企画部観光交流局）の活動も、「2010年の宿泊者数を500万人に」というこの計画がベースになっている。
http://www.pref.nara.jp/koryu/taizai/
この計画書の戦略目標は《泊まる、「奈良」。じっくり楽しむ～日本文化の源流・「本物」を五感で堪能する～》で、これを実現するための「2010年目標値」として
１．宿泊者数 500万人（約1.5倍） …331万人（2003年）
２．外国人観光客 100万人（約４倍）… 26万人（2003年）
３．経済波及効果 25％増加（2003年比）
という３つの数字が掲げられていた。つまり「泊まる奈良」という目標の達成度合いを、これらの数値で計るということだ。
しかし考えていただきたい。「１．」のベースとなる03年の宿泊者数は331万人だったというが、07年の宿泊者数は、白書によれば約1/3の「117万人」なのだ。この４年間でそんなに落ち込んだのかと県の「奈良県観光客動態調査報告書（平成18年）」を読むと、06年の宿泊者数は「340万人」と出ていた。だとすると、06～07年のたった１年間で、223万人も落ち込んだのか。
http://www.pref.nara.jp/kanko/toukei/
国交省の調査は07年１月に始まった全国統一基準による調査で、従業員10人以上のホテル、旅館、簡易宿所が対象だ。県の調査は全施設が対象のようなのだが、従業員10人未満の施設が223万人ものお客を泊めているとは、決して思えない。全体の2/3もの宿泊客を、従業員10人未満の施設ばかりが泊めている計算になるからだ。
07年３月末現在の宿泊施設数は、計744（ホテル46、旅館452、簡易宿所246）である（「奈良県観光客動態調査報告書（平成18年）」）。全体の1/3（240か所）が従業員10人未満だとすると、１か所が１年に約９千人（223÷240＝9300人、毎日25人）、2/3（500か所）だとしても、１か所が１年に約4500人（223÷500＝4500人、毎日12人）も泊めている計算になり、辻褄が合わない。
白書によれば、奈良県の宿泊施設の年平均稼働率は30～35％（定員の1/3しか泊まっていない）だから、コンスタントにこれだけのお客が、従業員10人未満の所に泊まっているとは考えられないのだ。
この点について（財）日本交通公社の研究員は《予備調査の段階で小規模施設における回収率が芳しくなかったことから、調査コストとの兼ね合いもあり、小規模施設を対象から除いたとのことです。それでも、事業所・企業統計等を参考に試算すると、延べ宿泊者数の８割程度を捕捉しているものと推測されます（筆者試算）》としている。捕捉率が８割だとしても、117÷0.8＝146万人となり、県発表の340万人とは200万人もの開きがある。
http://www.jtb.or.jp/investigation/index.php?content_id=110
やはり、これは統計のごまかし、またはデタラメとしか言いようがない。テキトーに質問しているか、テキトーに答えているか、またはその両方なのか…。
07年の宿泊者数が117万人（または146万人）だとすれば、これが2010年に４倍（または3.4倍）の500万人に化けることはありえない。だから「３．」の「経済波及効果 25％増加」も未達成となる。
そもそも「経済波及効果」の計算方法が問題だ。「観光戦略」のP35に毎年の計画数値の推移が出ていて、2003年の入込客3507万人（うち日帰り3176万人・宿泊331万人）を2010年に4000万人（うち日帰り3500万人・宿泊500万人）にすれば、経済波及効果が25％増加する、と出ている。これらの数字をもとに、波及効果をはじき出しているのだ。電卓で検算してみると、「日帰り客数×１＋宿泊客数×６」を経済波及効果算出のベースにしていることが分かった。
シロートの私が３分間で解明できるような簡便法で算出するのが、一概に悪いとはいわない。宿泊客は日帰り客の６倍の経済波及効果がある、という裏付けがあるのだろう（例えば日帰りが3千円、宿泊が1万8千円ということだから）。しかしこの方法は「日帰り客数や宿泊者数は正確だ」ということを前提にしている。しかも１本のモノサシ（尺度）だけで計ろうとしている。国交省は今年から、入込客数の正確な数字もカウントしようとしているが、そうなると再び前提条件の一角が崩れてしまう（奈良県の入込客数は、相当水増しされているという噂だ）。私は以前から「奈良県観光は、そもそも観光統計が未整備なのが問題だ」と指摘してきたが、ここにきて、こんな醜態をさらすことになった。
しかし唯一「２．外国人観光客 100万人」だけは達成の可能性が残されている。国際観光振興機構（JNTO）の調べによると、06年度の来県外国人客数は46万人（＝全国7561千人×奈良県訪問率6.1％）にまで増えているのだ。しかしこれは県の努力というより、小泉首相時代に始まった「ビジット・ジャパン・キャンペーン」の貢献度が大きい。
http://www.jnto.go.jp/jpn/downloads/070928houmonchi.pdf
白書によれば、外国人客のうち県内に泊まったのは５万人（07年）で、構成比（県内宿泊者の全体を100％として、その内訳）は４％・全国で16位と、健闘している。県外客の構成比は83％で、これは全国４位と、素晴らしい。逆に県内在住者の県内宿泊比率が低く、わずか13％と、全国でもワースト４位だ。
つまり我々県民は「観光客が奈良県内に泊まってくれないから、おカネが落ちず、景気が回復しない」とグチをこぼすが、肝心の県民が県内に泊まっていないのだ。何をかいわんやである。私もこの夏は、宇陀市あたりを宿泊旅行してくるつもりだが、県民の皆さん、もっと奈良県内に泊まりましょう。
白書の前半1/3を走り読みしただけで、こんなにいろんなことが解明できた。あとの2/3は、夏休みの楽しみに取っておき、参考になる数字があればここで報告させていただくことにしたい。
※写真はならまちの「菊岡漢方薬」前で（６月中旬に撮影）。
タイトルの「統計はウソのかたまり」は、うちのオヤジの口癖です。大正生まれの人間が言うのですから、昔から有った言葉なのでしょう。しかし、ウソのかたまりの統計をベースに物事を決めるのですから、ウソのかたまりではダメな訳です。
自分は、そもそも県発表の３５０万人が嘘くさく感じています。私共の店舗へ、一度も聞きに来られた事が有りません。書類も出した事がせ有りません。この様な事で、何を以て３５０万と云う数字を出したのか、理解に苦しむ所です。無論、旅館組合も把握はしていません。当館は、電算で宿泊人員の把握は出来ていますので、すぐにでも出せますが、斯様な電算システムを導入している所は、まだまだ少数派です。斯様な状態で、どうして数値の把握が出来るのでしょうか。
また国土交通省の調査も？？？の感じです。当館にも送ってきて居ましたが、当初はゴミ入れ行きでした。すると国交省から督促ハガキが舞い込みました。捨ててしまったので、出しようが無く、放っておきました。すると後日、当館の経理担当が処理をしていた様で、何か担当部署から頼まれた様です。
この調査も１０人未満の宿泊施設には送付が無く、しかし、奈良県は斯様な施設がほとんどです。自分の予測ですが、旅館組合加盟でも、奈良市内６７軒中３６軒が斯様な施設と推定されます。郡部を入れたらもっと数値は上がるので、担当官の８０％把握も、私から見れば？？？と言わざるを得ません。そもそも、出しても何の調査か判らない、結果も送ってこない、ロイヤリティーも出さない調査に、誰が真剣に取り組むのでしょう？役人は、民間は自分たちの言う事は、何でも全部聞くとでも思っているのでしょうか？
しかし、tetsudaさんのおっしゃる様に１カ所が９０００人の宿泊は、どだい想定出来ません。テキトーに質問と云うよりも、根拠も無く発表して、誰も解らないモノですから、言い出した者勝ち、的な発表をずっとやってきた事のしっぺ返しかも知れません。
ちょっと皆さんにお知らせです。明日（7/29）のABCテレビ「ムーブ！」（午後3時49分～5時54分）で、ゼファーのことが報道されます。これに関し、金田さんがインタビューに応じられましたので（飛び込みの大ニュースなどがなければ）、この番組で紹介される予定です。ぜひご覧下さい。
> 私共の店舗へ、一度も聞きに来られた事が有りません。
> 書類も出した事がせ有りません。
やはり、そうでしたか。推計値の積み上げで、340万人というとてつもない数字が出来上がったのでしょう。
> また国土交通省の調査も？？？の感じです。
> １０人未満の宿泊施設には送付が無く、しかし、
> 奈良県は斯様な施設がほとんどです。
そうでしたか。そうすると捕捉率はもっと低いわけですね。しかし捕捉率を５割としても、117÷0.5＝234万人と、まだ100万人不足です。逆に捕捉率を34％と仮定しないと340万人という数字にはなりません（117÷340＝34％）。捕捉率３割とは、いくら何でも、それはないでしようね。
> 根拠も無く発表して、誰も解らないモノですから、言い出した者勝ち、
> 的な発表をずっとやってきた事のしっぺ返しかも知れません。
国交省が今実施している「入込客数」の調査結果が出れば、それがもっとハッキリするでしょう。私は、今からそれを楽しみにしています。
むしろ税納入に厳格な財務省のほうが現実に近い数字を出せるのかもしれません。
政府の統計によると、１０人以上の事業所の宿泊者数が117万人くらいだそうですから、117÷0.337＝347万人みたいな計算ではないでしょうか。
ホテルや旅館はどうしても労働集約的な業種という特性について理解していれば、たとえやっつけで計算するにしても、普通の人であれば事業所数ではなく、従業者数を使うと思うんですけどね・・・
従業者数であれば、10人未満のところの占める割合は約2割なので、ＪＴＢのページにあるように補足率８割と言ってもよいかと思います。
宿泊については、いずれにしても悩ましいですね～。
オットの会社の同僚が、奈良で泊り込みの仕事をしないといけなかったので、ホテルを探したけど適当なのが見つからない、外国人の観光客が奈良で泊ろうと思ったけど、具体的な宿泊情報がなかった（例えば、朝食にトースト出してもらえる旅館はどこか）、というような話はよく聞きます。
大型ホテルが進出予定とのことですが。。。
今回は素泊まり3泊です。
昨日は大変な雷雨となり、
夕飯を食べに出かけるのも面倒でした。
奈良の目抜き通りに宿泊しながら
食欲が湧く様なお店も見つからず、
さらに一人旅では入りにくいとあって
難儀しました。
奈良は家族やグループで旅行する人が多いのでしょうか？
それとも私のような一人旅でしょうか？
せっかく奈良に来てチェーン店で食事をするのも
情け無いし・・・
毎度毎度悩むところです。
> 税納入に厳格な財務省のほうが現実に近い数字を出せるのかもしれません。
やや低い目になるでしょうが、堅い数字になるのは確かですね。
> 宿泊業のうち、従業者数１０人未満の事業所の占める割合は約66.3％でした。
こういう統計がありましたか。ご教示、有り難うございます。
今、平成18年の調査のところ（宿泊業）を見ると、約68.5％の事業所が、従業者数10人未満の事業所でした（全事業所数504か所、10人未満345か所）。
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=000001008619&cycode=0
> １０人以上の事業所の宿泊者数が117万人くらいだそうです
> から、117÷0.337＝347万人みたいな計算ではないでしょうか。
いえ、それは違います。従業員10人以上の宿泊施設が「延べ宿泊者数の８割程度を捕捉しているものと推測されます（筆者試算）」ということなのです。「宿泊者数」が大切で、「宿泊施設（事業所）数」の問題ではないのです。
小規模なところは、施設数が多くても、収容人数が少ないので（宿泊者数は少ない→これを国交省は２割程度と見ているので）、あまり影響がない、ということなのです。
himamimiさんのように計算すると、大きい施設と小さい施設が、１か所あたりで同じ人数を泊めていることになってしまいます。
> オットの会社の同僚が、奈良で泊り込みの仕事をしないと
> いけなかったので、ホテルを探したけど適当なのが見つからない
いえ、ビジネスホテルは結構ありますよ。ネットに情報が出ていなかったのかも知れませんが。
> 外国人の観光客が奈良で泊ろうと思ったけど、具体的な宿泊情報がなかった
これは、その通りのようです。以前、県の「なら県民電子会議室」でも、「Accommodation」（宿泊施設）の項目が貧弱だという話が出ていました。
http://www.kenminconf.pref.nara.jp/view.cgi?FID=forum8&SID=164&PID=164
> 大型ホテルが進出予定とのことですが。。。
今夕の「ムーブ！」で特集されていました。金田さんの勇姿も登場していました。勝谷誠彦などが耳の痛いコメントをしていましたが、確かに、ハコ物（大型ホテル）ができてそれで良し、というものでもないですね。奈良は、もっと魅力を発信しなければ…。
> 奈良の目抜き通りに宿泊しながら 食欲が湧く様なお店も見つからず、
> さらに一人旅では入りにくいとあって 難儀しました。
近鉄奈良駅前の「な・ら・ら」は、いかがでしょう。飲食店がたくさん集まっていますよ。東向商店街にもお店が増えましたし。
グルメ情報は、「奈良グルメ図鑑」というサイトが便利です。地域別indexもあります。
http://www.eonet.ne.jp/~nara-gourmet/
推敲もせず書き込んだので、わかりにくい書き方だったかも知れませんが、
私は奈良県の宿泊者数推測方法を推測しただけで、その方法が正しいとは言ってません。
２つめの書き込みにも書いたように、奈良県の推測手法はおかしいと思っています。
>いえ、それは違います。
というなら、奈良県はどのようにして宿泊者数を推測したと思いますか？
もう１点。２つめの書き込みで書きたかったのは、「奈良県の手法はおかしい」という
ことに加え、ＪＴＢのホームページにある
>それでも、事業所・企業統計等を参考に試算すると、延べ宿泊者数の
>８割程度を捕捉しているものと推測されます（筆者試算）。
の「８割」は、従業者数比による推測だと思いますよ、ということです。
> 私は奈良県の宿泊者数推測方法を推測しただけで、
> その方法が正しいとは言ってません。
これは失礼しました。「なぜ340万人という誤った数字が出てきたか」ということを検証されたのですね。
> 「８割」は、従業者数比による推測だと思いますよ、ということです。
そういうことでしたか。お書きの《従業者数であれば、10人未満のところの占める割合は約2割なので、ＪＴＢのページにあるように補足率８割と言ってもよいかと思います》の意味が分かりました。斜め読みしてしまい、申し訳ありません。
金田さんによると《私共の店舗へ、一度も聞きに来られた事が有りません。書類も出した事がせ有りません》ということですので、県の数字は、一体どういう「推測手法」を使ったのか、興味津々です。