「書店ゼロ」の自治体が約3割、奈良県では約5割も！

先週の奈良新聞（2024.5.1付）に、〈書店ゼロ自治体は27% 奈良など3県は過半 人口減や通販普及で〉という記事が載っていた。2年前の調査と比べても、26.2％→27.7％と、1.5％ポイントも増えている。

私も書店のない田舎町で育ったので、書店のない不便さはよく分かる（独立した「図書館」もなかった）。小学校高学年になると、自転車で隣町の書店に行くこともできたが、慣れていないので書棚の前で立ち尽くすしかなかった。大学に入って大型書店に気軽に入れるようになって、その有り難みがよく分かった。ふらりと立ち寄り、表紙や背文字を見ているだけでも、いろんな情報が伝わってくる。

奈良県では、51.3％の市町村で「書店ゼロ」だ。記事中には〈地域の書店が担う文化発信機能の弱体化が懸念される〉とあるが、書店がなければ、「文化」に触れる機会が失われていると言える。学校の図書室だけでは、その機能は補完できないのである。またネット通販では、中身をよく知らずに買うので、外れが多い。これは何とかしなければ…。

書店ゼロ自治体は27% 奈良など3県は過半 人口減や通販普及で
全国1741市区町村のうち、書店が1店舗もない自治体が今年3月時点で482市町村に増え、全体の27.7%に上ることが出版文化産業振興財団の調査で分かった。

人口減少やインターネット通販の普及を背景に書店の数自体が減り、沖縄（56.1%）、長野（53.2%）、奈良（51.3%）の3県で書店ゼロの市町村が過半を占めた。政府は書店の支援に乗り出すが、特効薬は見当たらず、地道な取り組みが求められそうだ。

書店ゼロの自治体は初めて調査した前回2022年9月の456市町村（全体の26.2%）から拡大し、地域の書店が担う文化発信機能の弱体化が懸念される状況が浮かび上がった。

集計対象は取次会社と販売契約を結んでいる実店舗をベースとし、ネット書店や大学生協、古書店は含まれていない。全国の書店数は7973店で、前回調査に比べ609店減少した。書店が1店舗あるだけで「無書店予備軍」ともいえる市町村は343に上り、書店ゼロと合わせた比率は計47.4%に達した。

書店ゼロの自治体比率は地域によって差が大きく、広島と香川の2県は前回、今回調査とも全自治体に書店が確認された。過疎化が進む小規模の自治体ほど書店ゼロの比率が高い傾向がうかがわれ、書店ゼロの市は25（全体の3.2%）、町は295（39.7%）、村は162（88.5%）だった。東京23区は全区に書店が立地していた。

財団の松木修一専務理事は書店の経営環境について「売り上げが上がらないのに、人件費など経費は上昇して厳しさが増している」と指摘。「出版社や作家と連携して書店の魅力を高め、来店客を増やす努力が求められている」と語る。

経済産業省は書店振興に向けたプロジェクトチームを3月に設置した。具体的な支援策の検討を今後加速させる。