'13-07-24投稿
原子力発電は１０００年に一度という大地震・大津波による３．１１後の放射能漏洩事故によって全く安全ではないこと、また、一度、破損事故が起きれば今なおその収束がされない現状から明らかですが、３．１１後、頻発する震度５クラスの中規模地震には大半の国民は慣れてしまったようです。
既報再生可能なエネルギーに係る記載（その１９：再生エネの進展には普及状況の見える化と国民総意が必要か？）で記載しましたように、
「エネルギー産業はその時々の社会の求める環境保全、エネルギー確保に係る安全性によって石炭火力→大規模水力ダム→天然ガス、原子力と盛衰してきました。
わが国では原発事故後、地震大国であり原子力発電に対する安全性の確保、使用済み燃料棒の処置など数多くの問題を抱えています。
再生エネルギーへの進展を今まで以上に期待している一人ですが、資源の枯渇と掘り尽くしによる地盤沈下などを考慮しなければ、今現在では化石燃料を使った火力発電方法がコスト的にも、エネルギー確保においても、手っ取りばやい方法なため、なかなか進展しないのも事実であると思っています。
これは日本国民の特質もしくは哲学なのだろうか？特に、現在、経営トップで君臨する経営者、官僚の今までの収支至上主義の名残りだろうか？？？
今後、更なる円安傾向によって輸入化石燃料の高騰が顕在化すれば、燃料輸入による赤字が年間３兆円以上ともいうが、今後、５兆円以上にもハネ昇るのか？
したがって、火力発電以上に、設備および燃料が凍結されているもっと手っ取り早い原発再稼動に対する電力各社の要求が高まってくると予想されます。
数年前ガソリンが高騰して車を乗るにも躊躇したことも記憶に新しい。・・・」
という趨勢にわが国のエネルギー政策になりつつあります。
しかし、巨大地震が発生していない米国、欧州と比べて、わが国においてはいったん３．１１並の天変地異が発生すれば、福島原発の被災状況で明らかになりつつある現状から、すなわち、国内５４のうちのひとつが地震・津波によって破壊しただけで、後処理に半世紀もかかるともいう。
参考投稿：
福島第一原発 トリチウム汚染水の海洋放出に半世紀以上!?という。 環境水の性状異変に影響するのか？
地異に係る記載（その２５：＜追加＞大規模な地盤陥没・地割れ地域では巨大地震は発生しないのだろうか？）
(2013-05-13）
１０数年来、数多くの方法が提案されている再生可能なエネルギーですが、量産化、コスト的にも見合って、一応それなりの商品化の目処が立っているのは太陽光、風力、バイオマス、小規模水力、地熱と想っていますが、如何せん、わが国の主導的な再生エネルギーの導入促進への際立った動機付けは見られません。
参考投稿：再生可能なエネルギーに係る記載（２０５０年１００％のシナリオ）
WWF出典の２０５０までに１００％の再生エネルギーによれば、
日本では現在、発電量に占める再生可能エネルギーの割合は3%程度に留まっています。WWF気候変動プログラムの池原庸介は「気候変動問題の解決とエネルギー安全保障を見据え、全量固定価格買取制度などを適切なかたちで早期に導入し、再生可能エネルギーの大幅な普及拡大を図っていく必要がある」とコメントしています。・・・
<<本文を詳しく読む>>
一方、海外諸国に目を向けると、チェルノブィリ原発事故で悲惨な思いをしたヨーロッパ諸国のみならず、ＰＭ２．５で話題となった中国は再生エネの進展に力を入れていることが見受けられます。ＧＤＰで追い越されたように、日本発の再生エネ技術は他国に利用されて、その普及度においての立ち遅れが目立ちます。
参考投稿：
世界各国のエネルギー需給状態に係る記載を紹介します。（2013-07-15 ）
太陽熱温水器の普及率の高さ。次世代の太陽熱利用を制するのは中国か？（2013-07-14）
「珪藻土」と「もみ殻」で金属ケイ素の低コスト化
太陽光発電用金属ケイ素の約９０％は電気代の安い中国
日本の再生可能なエネルギーの現状（'10-11-22～'011-07-14）
再生可能なエネルギーに係る記載（その２０：再生エネの進展の立ち遅れの挽回に係る雑感）
また、米国では既報【追加・再掲】各種エネルギー確保の現状 および原発、再生エネの位置づけに係る情報に記載した
アメリカの原発事情（’03/11/25)によれば、
「・・・アメリカでは原子力発電が日本ほどは重宝されていない。
原子力発電は、核分裂反応を継続し続ける仕組みであるため、一定出力を供給するという点で優れている。これは、[#036]の表でも説明したようにベース電力としては最適な物であるということだ（点検期間が長いのが問題だが）。これは貯水量に影響される水力発電や、大気汚染を気にする火力発電にはないメリットである。
・・・それは、他の資源があること、原子力発電の経済効率が高くなくなったこと、そして脱原子力の流れが日本よりも強いことも大きな要因だ（これについてはコラム参照）。・・・
興味深いのは、日本では「資源の少ない日本ではオイルショックのようなことがあっては困るから（※1）」と原発を推進しているのに対して、アメリカではオイルショックにより、これまでの経済成長にかげりが見えて電力消費需要が鈍化し、インフレにより建設・維持コストが上昇してしまったが為に、原発のメリットが下がったことである。
原発というものは、「大きければ大きいほど発電効率が良くなる」とされた施設の代表ではあるが、その分、停止した時の停電率が高くなったり、施設の巨大化は建設・運転・保守・点検（危険なものなだけに欠かせない）にコストがかかったりする皮肉な結果をもたらした。
前者は当初は予期していなかった「トラブル」が原発につきものだということがさらに災いし、1978年の公営事業規制政策法（PURPA）成立に見るように分散化電力への道を広げることになり、後者は「安くて安定している」という原発のメリットを完全に否定される結果となった。これにより、電気事業者側が原発を建てるメリットが少なくなり、市民も「夢の発電施設」原発への信用をもたなくなったのである。
スリーマイル島原発事故やチェルノブイリ原発事故以前に、原子炉の発注がゼロになったと言うことはそういう点が大きく影響していることを示している。これにアメリカならではの強い市民運動と、多くが自治体の公営電力会社であったことに加えて、「核廃棄物処理（※2）が未だ技術化されていない」という問題はその処理（埋める）の影響を被る各州政府・自治体も原発の必要性と経営陣の行動を疑問視し、電気事業者も「不安定」「非効率」「高価格」な原発に二の足を踏むようになり原子力ブームは終わりを告げる。・・・（後略）」という。
>>本文を詳しくみる
米 エイモリー・ロビンス氏のビジョン
(2012-12-30 ）によれば、
「・・・
日本のエネルギー政策をどうみるか。
「巨大な原発のような大規模集中型の電力供給に依存するのが日本の政策で、産業界もこれを前提にしている。だが、これは既に時代遅れになっており、そのリスクやコストはどんどん大きくなっている。福島の事故がその例だ」ともいう。
まえがきが長くなりましたが、世界の趨勢に立ち遅れないためにも、以下、脱原発と大幅な省エネ・節電で、再生可能エネルギー100％の安全な未来を！という記載を調べました。
ＷＷＦ
脱原発と大幅な省エネ・節電で、再生可能エネルギー100％の安全な未来を！
「東京電力福島原子力発電所の事故は、改めて原発の問題の大きさを内外に知らしめるものとなりました。原発に頼らず、再生可能エネルギー100％で、世界全体が快適な生活ができる未来に向けて、今こそ歩みを進めるときです。WWFは2011年2月3日に「再生可能エネルギー100%」を全世界で達成することができる、という報告書を発表しました。これを日本でも実現していくには何が必要なのか、WWFジャパンは検討に着手しており、その過程を順次ご紹介していきます。検討プロセスには、専門家や事業者、NGOなどさまざまなステークホルダーに参画していただきたいと考えています。
震災と東京電力福島原発事故がもたらしたエネルギー政策の見直し
2011年3月に東日本を襲った大震災と、それに伴う福島原子力発電所事故は、地震や津波の影響を受けたエネルギー・インフラの課題や、原子力発電所のリスクを、これまでにない形で明確にする結果をもたらしました。
もちろん、これまでにも、地球温暖化対策という視点も踏まえて、日本のエネルギーのあり方の見直しは行なわれてきましたが、今回の震災は、その見直しの必要性をより強めることになりました。
また、「電力供給が不足する」との予測から実施されるようになった「計画停電」や節電は、私たちにとって「必要なエネルギーとは一体何なのか」、過剰ともいわれる電気消費に「無駄はなかったのか？」を改めて考え直させることにも、つながっています。
| 日本で再生可能エネルギー100%を目指してゆくために |
|---|
|
WWFジャパンは、今後、以下の3点を前提にエネルギーの将来を達成するとしたら、何が必要になるのかを、既存の研究も参考にしながら、さまざまな専門家・事業者・NGOの意見を聞いて検討し、その過程をこのウェブサイトで随時ご紹介してゆきたいと考えています。 |
|
【エネルギー・ワーキング・ペーパー 01】
再生可能エネルギー100%/原発の段階的廃止/大規模省エネの3つを同時達成していくには？（PDF形式）
>>> 日本のエネルギーは50%削減可能！省エネ・シナリオを発表
>>> 日本での自然エネルギー100％は可能 エネルギーシナリオを発表
」という。
>>本文を詳しくみる